毎年必ずやってくる確定申告シーズン。多くの個人事業主やフリーランス、副業をしている方にとっては、毎年確定申告をしていても、疑問点や確認したい点などがでてくるのではないでしょうか？そんなとき、誰に確定申告の相談をすればよいのでしょうか？

この記事では、誰もが直面する確定申告に関して分からないときに、どこに相談すればよいのか、おすすめの相談方法についてご紹介します。

確定申告相談できる相手とは？

確定申告について相談したい場合、いくつかの相談先があります。また、無料のものもあれば、有料のものもあり、それぞれメリットとデメリットがあります。一般的な相談相手は、税務署の相談窓口や市区町村役場の窓口、税理士への相談などが挙げられます。

税理士に相談できる主な場所は、税務署、市区町村役場が、インターネット上のサイト、確定申告シーズンの特設会場、会計事務所などがあります。ではまず、一般的な相談相手である、税務署の相談窓口、市区町村役場の窓口、税理士さんのメリットとデメリットをみてみましょう。

税務署の相談窓口に相談する場合

税務署に相談する最大のメリットは、無料で相談ができることです。最寄りの税務署へ直接相談に出かけることもできますし、電話による相談をすることもできます。ただし、税務署への電話相談は、確定申告シーズンになると繋がりにくい、というデメリットがあります。

市区町村役場の窓口の相談する場合

確定申告シーズンになると、市区町村役場では確定申告の相談窓口を設ける自治体も多くあります。医療費控除や住宅ローン控除、ふるさと納税などで確定申告をする場合は、市区町村役場の相談窓口で対応することができるでしょう。

税理士さんに相談する場合

税のプロである税理士さんに相談するなら、節税についてアドバイスをしてもらえるため、個人事業主やフリーランスの方にはおすすめです。ただし、相談料が発生します。また、確定申告の代理を依頼することもできますが、費用が発生します。

税務署で確定申告相談をするには？

前述したように、税務署で確定申告相談をする最大のメリットは、無料で相談できることです。毎年、個人事業主やフリーランスの方をはじめとした多くの人を悩ませる確定申告を少しでも負担なく、手続きを行いやすくするために、相談コーナーや相談会場などを設置しています。

税務署で相談できること

確定申告書を作成する上での悩みは、人それぞれ異なっています。「書類の書き方が分からない・・」とか、「添付する書類の種類が分からない・・」など形式的な悩みを抱えている方もいる一方、「確定申告書を作成する前提となる売上や費用の集計方法が分からない・・」など経理面での悩みを抱えている方もいます。

税務署では基本、書類の書き方や添付書類などの形式的な相談には対応することがでいますが、経理的な相談には対応できないこともあります。つまり、具体的な判断を伴う内容の相談はすることができません。

個人事業主の場合、確定申告書を作成する前提として、経理処理をする必要があります。経理処理には、経費として計上できるものを判断したり、帳簿を作成することなどが挙げられます。このような経理的な処理に関しては、税務署でひとつひとつ判断することはなく、相談業務範囲外となります。

例えば、領収書を持参し、「これは経費に計上できる？」などの相談はできないということです。ただし、一般的にあらかじめ答えが決まっているような相談内容であれば、応じてもらえることがあります。

具体的には、「12月末締めで1月入金の売上は、今年の売上か、それとも翌年の売上か？」「医療費控除の医療費の範囲は、どこまでか？」などの内容であれば、回答してもらえるでしょう。

税務署主催で確定申告相談会を開催していることも！

確定申告シーズンになると、毎年多くの方が税務署へ足を運びます。相談する方だけでなく、提出する方もいます。そのため、長時間待たされることも当たり前のようになっています。そのため、多くの税務署では、確定申告シーズンだけの期間限定で、特設会場を設置しているところがあります。

税務署主催の特設会場では、税務署職員はもちろんのこと、地元の税理士も相談員として窓口で業務に応じていることがあります。たとえ税理士だとしても、相談員として応じてくれるのであり、税理士として個別相談に応じるわけではありません。

なお、確定申告相談の特設会場は、基本、税務署の閉庁日である土日祝日は受け付けていません。しかし、税務署によっては、確定申告シーズンだけ、土日祝日でも相談窓口を開いているところもありますので、税務署の公式サイトなどで確認されることをおすすめします。

税務署に相談するメリットとデメリットとは？

何度も述べているように、税務署に相談するメリットは、相談料が無料という点です。税理士の事務所でも、「相談無料」と謳っているところもありますが、行きづらい・・というのが事実ではないでしょうか？その点、税務署であれば気兼ねなく相談できると言えるでしょう。

しかし、税理士ではないので、個別の具体的な相談をすることはできないというデメリットがあります。また、無料なので、特に確定申告シーズンは混雑しており、長時間待たされることもデメリットと言えるでしょう。

税務署は1年中相談がOK！

税務署の確定申告相談は、1年中いつでもOKです。税務署の開庁時間である8:30～17:00まで相談に応じています。納税が伴う確定申告は、毎年2月16日から3月15日までと期間が決まっていますが、所得税の還付を受ける手続きは期間が決まっていません。

また、確定申告後に、納税をするというケースもあります。そのため、税務署では1年中相談に応じています。そして、確定申告シーズンになると、特設会場での相談会を開催したり、土日祝日でも相談に応じるなどの特別な対応がなされています。

電話での相談もOK！

税務署まで出かける時間がない場合は、電話での相談も可能です。しかし、電話での相談は、書類を実際に見せながら相談することはできないため、相談内容には限界があります。ですから、口頭で解決しそうな相談であるなら、電話で相談することができるでしょう。

確定申告シーズンには、確定宣告専用の電話窓口相談「確定申告テレフォンセンター」が設置されます。毎年、1月5日から確定申告最終日3月15日（10:00～17:00）まで、担当オペレーターが対応してくれます。一人ひとりの対応時間に制限はありませんが、事細かく相談に対応できないケースもあります。

また、電話での問い合わせも多く、繋がりにくいのも事実です。電話がつながりやすい時間帯を狙ってかけるようにしましょう。電話による相談は、各地方局の「電話相談センター」や「所轄の税務署」「消費者軽減税率相談センター」などでも対応しています。

税務署に相談する際に注意したいこと！

・住民票のある自治体を管轄している税務署へ行く
税務署に相談に行く場合、「職場に一番近い税務署」「駅からすぐそばにある交通の利便のいい税務署」など、個人の自由で税務署を選ぶことはできません。相談できる税務署は、基本、住民票のある自治体を管轄している税務署が確定申告書提出先になるため、相談も同じ税務署で行います。

・相談の予約はできない
税務署での相談は、予約することはできません。税務署の開庁時間や相談会場では、着いた方から順番に対応しています。確定申告シーズンは、10時を過ぎるかなり混雑しますので、朝早く到着できるように出かけることができるかもしれません。

・相談前に相談内容をまとめておく
相談に行く際には、相談内容をまとめておくことが大切です。質問内容をまとめておけば、忘れずにすべての相談をすることができるでしょう。電話相談をする際にも、事前に相談内容をまとめておきましょう。

・税務署に相談へ行く際に必要なもの
税務署に相談へ行く際には、相談内容や確定申告書の作成段階によって、必要な持ち物や書類が異なってきます。一般的には、自分で作成した確定申告書A・B、個人事業主であれば損益計算書（白色申告の場合は収支計算書）や貸借対照表、個人番号など個人番号を確認できる書類、認印などが挙げられます。

また、会計ソフトを使って確定申告書を作成している方は、一緒に画面を見ながら相談できるよう、パソコンを持参することができるかもしれません。

税理士に確定申告相談をするには？

税理士は、税金のプロです。税務申告に関する相談であれば、何でも税理士に相談することができますし、何でも相談に応じて解決してくれるのが最大の魅力です。ただし、税理士に相談する場合、相談料が発生することがあります。

税理士さんの検索サービスを利用してみる

税理士さんに相談しようと思っても、どのようにお願いすればよいのか分からない・・という方も多いことでしょう。確定申告相談を税理士さんにお願いしたい場合は、税理士さんの検索サービスの利用が便利です。地域別や自分のニーズに合った税理士さんを紹介してくれます。

税理士コンシェルジュの厳選税理士紹介サービスでも、確定申告の相談に応じてくれる税理士を無料でご紹介しています。確定申告の実績や経験豊富な全国の税理士事務所が多数登録しているので、あなたの心強い味方として相談に応じてくれることでしょう。

確定申告の相談解決はもちろん、絶税対策も可能！

税理士は、確定申告の相談や悩みをすべて解決してくれます。領収書を渡せば会計処理をしてくれますし、作成した確定申告書にミスがないか、添付書類は全部揃っているか、などもしっかり確認してくれます。確定申告に関する相談にすべて応じるだけでなく、節税対策をしてくれるのも魅力のひとつです。

特に節税対策には、経費が関係してきます。税理士に相談するなら、最大限の節税対策を可能です。このように税理士に相談するなら、無料相談では得ることができない明確な答えを得ることができたり、納税額を少なくするための実際的なアドバイスをもらえたりなど、多くのメリットを期待することができます。

青色申告の個人事業主であれば「顧問契約」が最適！

みなさんもご存知の通り、確定申告には青色申告と白色申告があります。青色申告には特別控除が適用されるなど、白色申告よりも特典が多い分、複式簿記で帳簿を付けることが義務づけられています。簿記初心者や会計初心者にとっては、事業活動をしながら経営をすることは容易ではありません。

そこで、多くの個人事業主は、税理士と顧問契約を結んでいます。顧問税理士がいれば、確定申告業務をすべて任せることができるので、安心しで事業活動に集中することが可能となります。

確定申告期間中は会計事務所も混雑するので要注意！

確定申告は、毎年3月15日が期限となっています。そのため、年が明けた1月から3月にかけては、税理士の繁忙期として知られています。税理士にもできる仕事は限られているため、確定申告シーズンは、新規の依頼を受けつけいていない事務所も少なくありません。

また、確定申告を依頼する場合、依頼できる税理士が見つかったとしても、期限日後の対応となる可能性もなります。ですから、確定申告書類の業務をすべて税理士に依頼したい場合は、遅くても12月末までには依頼しておく、もしくは、税理士と顧問契約をするようにしましょう。

まとめ

確定申告に関する相談は、税務署と税理士に大きく分類することができます。税務署への相談は、1年中無料で相談が可能です。確定申告シーズンは混雑しますが、何度も制限なく無料で相談できるのは大きな魅力と言えるでしょう。

一方、税理士への相談は有料ですが、相談した以上の明確な回答を期待できます。特に個人事業主の場合は、節税対策ポイントなども教えてもらえるので税理士への相談がおすすめです。

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