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税理士と公認会計士の違いとは?2つの資格それぞれのメリット・デメリット

税理士と会計士の違いとは?「税理士と会計士の違いがよくわからない」

「会計や税務で問題が生じた時に、どちらに相談するべきか迷う」

「資格取得を目指すなら、どちらが有利なのだろうか」

同じ士業であり、事業者の会計業務に関わる仕事をする、税理士と公認会計士。どちらもよく聞く士業の名前ですが、具体的に何をしているのか、あまり知られていないところも似ています。

どちらの資格も難関試験を突破した、専門性の高い知識レベルを有し、士業として高いフィーを得られるというイメージがあるものの、最近ではひと余りの業界と揶揄されることもあります。

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この2つの似て異なる資格には、どのような違いあるいは共通点があるのでしょうか。

税理士と公認会計士の受験の仕方の違い

税理士と公認会計士は、国家試験に合格して与えられる、専門家として働くことを認められる資格です。まずは資格の得方の違いが、両士業の違いと言えるでしょう。

1、税理士の場合

選択制の5科目合格をもって試験合格としています。必須である会計2科目に加えて、選択制の税法3科目に合格しなければなりません。一度合格した科目は永久的に有効です。1科目毎の試験レベルが高いため、毎年あるいは数年をかけて1科目にチャレンジする人も多く、その結果、最終的な試験合格に数年以上有することが多いのが特徴です。

2、公認会計士の場合

マークシート式の短答式試験で、4科目の財務会計論を受験します。短答式試験に合格すると、5科目の会計学で構成される論文式試験に進むことができます。論文式試験では、5科目の会計学を同時に学習しなければならないため、科目毎のチャレンジができる税理士試験とは、別の難しさを感じさせますが、2年弱程度で合格に至る人が多いようです。

税理士と公認会計士の業務の違い

実務に当たっては、基礎となる部分で重複する面はあるものの、その目的は大きく違い、士業としての業務も異なります。

1、税理士の業務

税理士は、「税務の代理」「税務書類の作成」「税務相談」を3本柱の独占業務としています。税金を計算するために必要な付帯業務として、会計業務を行うこともあります。主には中小零細企業が顧客の対象となります。

2、公認会計士の業務

公認会計士は、「監査証明業務」を独占業務としています。事業者が決算において作成した財務書類が適正であるかチェックし、監査報告書の発行や、意見書の作成をします。主には上場会社などが顧客の対象となります。

税理士と公認会計士、2つのメリットとデメリット

それぞれに違う部分と共通性があり、メリット・デメリットというよりは、特性と呼べるかも知れません。

・税理士のメリット

前項の「税理士の業務」に書いたように、独占的に税務について扱いますので、税務についての代理・相談は税理士一択です。他の者が行えば税理士法違反となり、罰せられます。税務申告に必要な、会計業務の知識も有しているため、税務の依頼と同時に会計業務のチェック・代行も委託できることが、税理士のメリットと言えるでしょう。

・税理士のデメリット

公認会計士や弁護士が、一定の研修を受けることによって、税理士業務を行うことが認められていますが、税理士が公認会計士の業務を行うためには、あらためて公認会計士の試験に合格しなければなりません。税務調査においても、税務署との交渉において、税務上の判断から意見を述べることはできますが、会計業務の適正性の証明まではできないので、その辺りは公認会計士に譲るところです。

・公認会計士のメリット

一定以上の規模の事業者は、法律で公認会計士による監査を受ける義務が定められています。また、中小企業であっても、監査報告書があることは、融資の際などに信用性の向上をもたらします。会計業務のエキスパートであり、監査業務の他にも、M&Aにおける企業価値の判断や、デューデリジェンスに力を発揮することでも知られています。

・公認会計士のデメリット

原則的には「監査」が主な仕事であり、会計業務の代行などを行うことは少ないです。経営相談に関しても、税理士・公認会計士のどちらも行えますが、より実務に近いのは税理士の方と言えるでしょう。M&Aに際しても、事業の価値の評価の過程で、必ず税務上の観点からの適正性のチェックを入れる必要があり、税理士の助力を仰ぐことが欠かせません。

似て異なる立場ながら、お互いに補完しあう関係でもある

事業のサポート役として、税理士と公認会計士のどちらか一方を選ぶという性格のものではありません。共通する業務範囲がありながら、それによって得られる結果が、それぞれの士業に拠るものになります。

会計事務所と称して、税務も請け負うところが多いように、この2つの士業は近しい関係にあり、そのことは事業主にとっても同様です。それぞれの資格に拠る独占業務に関しては、それぞれの資格者に依頼をし、それ以外の付帯業務に関しては、経験に基づく得意分野などを考慮して、選択していくべきでしょう。

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税理士とは

税理士の忙しい時期はいつ?~しっかり相談に乗ってもらうために繁忙期を把握する

税理士の忙しい時期とは?
「しっかり話を聞いてもらいたいが、いつも忙しそうで遠慮してしまう」
「時間をかけて相談に乗って欲しいが、いつ話をすればよいかわからない」
「忙しい時に相談をすると、適当にされてしまうのではないか」
このように悩んでいる経営者の方は少なくありません。
理屈からすると、税理士が忙しい時期であろうと、時間に余裕がある時期であろうと、依頼者である経営者の方の都合に合わせて面談の機会を設ければよいのかもしれません。

しかし実際には「日頃お世話になっているから」と、経営者の方の税理士への気遣いが生まれるでしょう。また、「お互いに余裕のある時にじっくり相談したほうが、よい結果を導き出せるのでは」という実利が頭をよぎる経営者の方も多いかもしれません。

税理士のなかには「年末調整に確定申告、それから決算で忙しいに決まっているだろう」と思い込んでいて、税理士以外の人から、このように思われていることをわかっていない人もいます。しかし、税理士が具体的にいつ忙しいのかは、なかなか外からはわかりづらいものです。

一般的には、年末調整や確定申告のポスターなどを目にする12月から3月半ば頃までが、税理士の繁忙期というイメージなのではないでしょうか。しかし、税理士が忙しい時期は、その税理士が抱えている顧客の決算月などにも左右されます。税理士の業務内容や、顧客としている会社の特徴によって、忙しい時期には違いがあるのです。

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税理士が忙しいのは何月?

では、税理士が忙しいのは何月なのでしょうか?ここからは、具体的にみていきましょう。

1、個人事業の決算(12月から3月半ば)

個人事業主においては、事業期間が1月から12月と定められています。したがって、自ずと決算月は12月になります。その後、確定申告を3月半ばまでに終わらせなければならないので、この間が税理士の忙しい時期になります。

顧客として個人事業主が多い税理士は、確定申告の準備のために1月から3月半ばにかけては忙しくなります。

2、法人の決算月(5月、11月)

法人においては、自由に決算月を選ぶことができます。決算月は、年度区切りに合わせて3月決算の会社が多いといわれています。また、最近は9月を決算月としている会社も増えています。

そして、決算月の末日の翌日から2か月後までに申告を終わらせなければならないと定められています。したがって、3月決算の会社は5月末まで、9月決算の会社は11月末までには申告書を作成しなくてはなりません。顧客の決算月次第ですが、5月や11月は忙しくなります。

3、企業の年末調整(12月から1月)

税理士は、顧問契約を結んでいる会社の従業員の年末調整代行をしていることも少なくありません。その場合、社員から書類を受け取るのは総務や経理の従業員でも、それら提出された書類の内容確認や法定調書の作成などは税理士が行うことになります。

従業員一人ひとりの所得の把握と税額の算出、納税額の過不足などをはじき出すのは、かなりの負担です。また、マイナンバー制度も導入されたことで税理士の手間はこれまで以上に増えることになりました。年末調整の件数にもよりますが、12月から1月にかけては忙しくなります。

税理士が落ち着く時期は?

つまり、決算が多い5月と11月、年末調整と確定申告のため12月から3月半ばまでが税理士の繁忙期といえます。そして、税理士が落ち着く時期は6月から10月頃です。顧問先にもよるので一概にはいえませんが、ここがいわゆる「閑散期」となります。じっくり相談するのに適したタイミングだといえるでしょう。

しかし、業界の慣習などにより3月や9月を決算としていない会社を多く顧客に持っている税理士もいます。例えば、小売業は2月決算の会社が多いです。また、海外との取引が多い会社は欧米の企業にあわせて12月決算としている会社が多いようです。

また、法人はほとんど顧客としていない税理士や、年末調整の業務を引き受けていない税理士もいます。こうした税理士であれば、繁忙期も異なってくるでしょう。こうしたことは税理士側の事情であり、一顧客として把握しきれることではありません。

税理士としては自分のことですから、いつが忙しいかを把握しているのは当然です。しかし「それを顧客はわかっていない」ということには、意外と気付いていないものです。したがって、顧問税理士(あるいは顧問に迎えることを検討している税理士)には、忙しい時期を具体的に聞いてしまってもよいかもしれません。

税理士も、顧客に寄り添った仕事をしたいと考えています。じっくりと経営者の方の話を聞いて、問題の解決や事業の発展のために手腕を振るいたいでしょう。切羽詰ったものならともかく、時期を選ばない内容なのであれば、忙しい時期を避けて相談することは、お互いのためにも良い選択となるのではないでしょうか。

※税理士に不満があり変更を考えている方は『税理士変更に適切なタイミングと3つの注意点』、直接相談したい方は『税理士紹介相談所』をご覧ください。

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税理士をつける3つのメリットと2つのデメリット

税理士をつけるそのメリットとは?
「起業したことだし、税理士をつけようか・・・」はたまた「今までは自分で何でもやっていたが、事業も軌道に乗ってきたので税理士に頼むか・・・」などと、自社に税理士をつけるか検討する機会というものは、経営者の方であれば遅かれ早かれ訪れるものです。

しかし、税理士の存在や役割については漠然と知っていても、具体的に何をしてくれるのかわからないという場合も少なくありません。「『経営には税理士が必要』と聞くけれど、何をしてくれるのか」「税理士をつけたらどんなメリットがあるのか」と、コストをかけてまで税理士に依頼するべきか悩んでいる経営者の方もいらっしゃるでしょう。

ところで、顧問税理士を検討するときには、何らかの要因があるものです。例えば「経理や申告を自力でやることへの不安」であったり「節税などの効果への期待」が脳裏に浮かんでいるのかもしれません。いざ税理士をつけるのであれば、そうした不安や期待などに惑わされることなく、冷静に判断したいものです。

税理士の力を最大限に活用しようとすれば、自ずと顧問契約というかたちになります。税理士と顧問契約を結んでいる経営者の方は多いですが、本当にそのメリットを活用しているかと問われれば、決して十分とはいえない場合もあります。顧問契約のメリットもデメリットもしっかりと把握して、顧問契約について判断したいところです。

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税理士との顧問契約における、3つのメリット

では、具体的には税理士と顧問契約を結ぶと、どのようなメリットがあるのでしょうか。

1、正確な会計処理・税務申告ができる

昨今、会社内の経理では、会計ソフトへの入力が基本になっています。しかし、今でも記帳代行は税理士との顧問契約の柱といっても過言ではありません。

費用の節約のために自計化(自社での経理、記帳)をする会社も多いですが、会計ソフトを上手く使いこなせなかったり、仕訳の仕方が適切でなかったりすると、せっかくの自計化もかえってコストを生んでしまいかねません。

また、経理に詳しい人材を新たに雇用すると、税理士との顧問契約料をはるかに上回る人件費が発生します。
税理士に依頼することには、費用対効果の面からも業務の正確性からもメリットがあります。

※税理士の費用相場について知りたい方は『税理士の費用相場』をご覧ください。

2、節税効果を期待できる

税理士は、最新の税制情報や節税につながる行政の施策などに詳しいです。こうした情報を、税務のプロではない人が自力で集めることは至難の業ですし、時間も手間もかかります。また、節税のための申請手続は、非常に複雑な手順を踏むことが必要な場合もあり、税理士に任せるのが得策です。

また、自社の業界や業種に詳しい税理士は、どんな取り引きをどこまで費用計上できるかといったノウハウにも詳しいものです。
税理士に依頼することには、節税の面でのメリットもあります。

3、業績についての報告やアドバイスを受けられる

通常の顧問契約では、月次などの定期的な報告と面談の機会があります。そこでは、記帳代行で依頼していた会計処理をまとめた結果の報告と、それに基づいた経営計画に対するアドバイスなどを受けられます。このときに試算表や財務諸表の見方を覚えていく経営者の方も多いです。

税理士に依頼することには、事業業績の把握とともに、経営者としての学びの機会を得られるというメリットもあります。

税理士をつける2つのデメリット

上記のように、顧問契約は大きなメリットがありますが、見方によってはデメリットと呼べるものもあります。

1、顧問契約の費用がかかる

顧問契約を税理士と結べば、毎月・毎年の顧問契約料が必要になります。小規模事業でも年間十万円前後、決算と税務申告で十数万円と、その金額は決して少ないものではありません。事業の売上や利益次第では、費用対効果が認められないケースもあるでしょう。

2、税理士に任せきりになってしまう

税理士に依頼すれば、経営者の方は本業に集中できます。しかし、経営状況の把握と見通しは必要です。しかし、税理士を顧問につけると、それを怠ってしまうようになり、判断力・決断力に問題が生じるおそれがあります。

よきパートナーを得るということが、最大のメリット

税理士は、会計・税務に留まらず、事業経営に必要なノウハウを多く持っています。効率的な経営の仕方も知っています。しかし、その能力が最大限に発揮されるためには、経営者との信頼関係が必要です。

そのためには、経営者の方との人間的な相性のよさや、業界知識の有無、事業の成長ステージとの親和性など、いくつかの条件を満たす税理士である必要があります。したがって税理士を選ぶ際には、ある程度の手間がかかるとしても、丁寧に比較検討することをお薦めします。

単なる仕事の外注業者としてではなく、ともに事業を育ていけるような税理士を見つけることが理想的です。経営のよきパートナーを得られる、ということが税理士との顧問契約において、最大のメリットであるともいえます。

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税理士はどんな節税対策を提案してくれるのか?

税理士が提案してくれる節税対策とは?

節税と脱税の違い

企業の目的は様々ですが、原則としては事業活動によって、利益を上げることが求められます。しかし多くの所得を計上してしまうと、多額の税金を請求されることになります。例えば「今期は業績がよさそうだ」と喜んでいても、ある日、税理士から多額の予定納税額を聞かされて、青くなった経験を持つ経営者の方も少なくないでしょう。

もし顧問税理士が優秀であれば、納税額が確定するより前に年間売上と利益を予測して、税金対策を練るでしょう。経営者の方にアドバイスもします。そして、採用した対応策が適法であれば節税、違法であれば脱税となる訳です(もちろん、税理士から脱税をアドバイスをされることはありません)。

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経営者の方としては、税理士がどんな節税対策を提案してくれるのかは大いに気になるところでしょう。節税にはいろいろな方法があります。基礎控除のように、わかりやすく制度化されたものを利用する場合もあれば、経費の計上方法の選択により節税につながるといった、複雑な仕組みを能動的に利用する場合もあります。

税目や各種改正の動向にもよりますが、具体的な節税方法は全部で20パターン程度という説もあります。どの組合せがよいかは、企業それぞれの事情、そして、税理士の考え方次第といえるでしょう。

節税に対する考え方は税理士によって異なる

税金は、社会にとって必要不可欠です。行政サービスの源であるからです。しかし課税される企業としては、事業を営むうえでの重大な検討材料でもあります。
したがって、自社の顧問税理士が、税金に対してどのように考えているのかは把握しておきたいところです。なぜなら、税金への基本的な考え方が、節税への考え方の違いに繋がるためです。

1、節税に積極的な税理士

依頼者側から要請がなくても、経験や業種でのノウハウに基いて、事業予測から考えられる節税対策をアドバイスしてくれます。節税対策について、費用対効果が高いものや、将来性を見越した計画性が必要なものなど具体的に説明してくれるでしょう。こうした税理士は、何よりも顧問先の経営を優先し、そのためであれば積極的に節税対策をしようとします。

また、税務調査では調査官によって指摘してくるポイントが違うため、税理士にはかなりの知識と経験が求められます。そうした場面で、過去の判例をもとに、企業の立場から調査官と戦ってくれることも期待できます。

2、節税に消極的な税理士

一方、適切な納税を守ることが第一であると考える税理士もいます。そうした税理士は、知恵を絞って効果的な節税対策を考えることに否定的な姿勢も見受けられます(一般的には、税務署OBの税理士に多い印象があります)。

例えば、税務調査が入った結果、「税務調査で何も見つからなかった」と喜ぶ経営者の方も少なくありません。しかし、これはまったく「顧問税理士が節税対策をしておらず、最大限に納税しているからである」という可能性があります。税理士の立場だけを考え、なるべく危ない橋は渡らず無難に済むように、多めに納税しておけばよいと考えているのかもしれません。

お金がかからない節税対策・お金がかかる節税対策く

では、税理士はどのような節税対策を提案してくれるのでしょうか。

1、お金をかけずに、節税ができる

例えば、家族経営の会社において青色申告にして家族を従業員にするなど、適切な制度を導入することで出費を伴わず法人税の節税を図ることができます。また、事業承継税制等の特例を積極的に用いることも有効といえます(なお、事業承継税制は変化が多く、免除ではなく猶予である点等に注意が必要な制度ですが、これも節税に積極的な税理士であれば当然に抑えているポイントです)。

2、お金をかけて、節税をする

経営にあたっては設備投資や新規出店など費用がかかるものですが、その費用が必要経費として認められれば、利益を減らし、税金の額も減ります。お金がかかる方法ですが、事業にとってプラスに働くことも少なくないでしょう。
また、生命保険や倒産防止共済など、利益の先送りによって法人税の節税を図る方法があります。こうした方法は、まとまった資金が出て行くため、予めしっかりとした資金繰りの計画を立てる必要があります。

「なぜ節税するのか」を明確にし、税理士と相談を

節税をするのは、なるべく手元にお金を残すためです。しかし、あまりに節税に捉われすぎた結果「目先の納税は一時的に減ったが、長い目で見た場合に大損をしている」というケースがあります。
例えば、会社売却を考えたとします。過度な節税で赤字続きの会社だと売却額は大幅に安くなってしまいます。上場する場合も同様のことがいえます。

効果的な節税には、長期的かつ制度の高い予測を含んだ計画性が必要です。対処療法では不十分といわざるを得ず、事業や経営の状況を見ながら、税法の適用事例などと照らし合わせ、個々の事例に合った節税対策を、先を読んで立てることができなくてはなりません。

常に依頼者の事業・経営内容を把握・分析し、節税にも積極的に取り組んでいる税理士なら、これが期待できます。しかし、節税に消極的な税理士には、節税対策への協力を求めることは難しいでしょう。あまりに何も対策してくれないようであれば、それは顧問税理士として頼れる存在であるとはいえないでしょう。顧問税理士の変更を考えてもよいかもしれません。

まず、節税対策をするためには、事業で利益を出していることが必要です。そもそも赤字の会社に節税対策は必要ありません。そして、いざ納税することとなったときに適切かつ有益方法で節税することは、納税者の当然の権利です。

一納税者として、そして経営者の方としては、正しい節税対策に詳しい税理士をパートナーにしたいものです。

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セカンドオピニオン税理士をつける3つのメリット

セカンドオピニオン税理士とは?

税務も医療と同じ。セカンドオピニオンへの需要

セカンドオピニオンという言葉は、少し前から医療の世界で聞くようになった言葉です。一人の担当医だけではなく、他の医師の見解も求めることを指します。経営のシーンでも同様のことが求められつつあります。つまり、「顧問税理士以外の税理士の解釈を聞きたい」という経営者の方は少なくないのです。

税務と一言でいっても、その内訳は実に様々です。例えば、日頃の会計処理の仕方や、試算表の解説、決算における財務諸表の作成などがあります。また、税の申告はもちろん、費用計上の適切性や、節税対策・資金繰りの方法など、より深い判断が求められることもあります。「税務」が関わる範囲は多岐にわたり、その度に税理士による解釈が行われています。

そうしたなかで、税理士の解釈について「これはちょっと違うのではないか」「もっとよい方法があるように思える」といった疑問を感じたとき、他の税理士にセカンドオピニオンを求めるケースが近年増えています。実際には、積極的にセカンドオピニオンを引き受ける税理士もいれば、消極的な税理士もいますが、依頼者側からの需要が高まっているのは確かな傾向です。

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できるだけ顧問税理士の理解を求める

顧問税理士以外にセカンドオピニオン税理士をつけることは近年では珍しくはなくなりました。しかし、依頼者のほとんどが税務においてセカンドオピニオンを求めるといった状態ではありません。ですから、実際にセカンドオピニオンを求める場合に留意したいポイントはあまり知られてはいません。ここで、具体的に挙げていきます。

まず、最も留意したいのは「できるだけ顧問税理士の理解を得る」ということです。内緒で他の税理士にチェックを頼もうなどとすると、後で話がややこしくなり、最悪の場合、顧問契約解除となりかねません。

また、セカンドオピニオンに否定的な考え方の税理士も少なくありません。積み重ねてきたノウハウをもって生業とする税理士ですから、自分の仕事にチェックが入ることに不満を持つ人がいても不思議ではありません。

一方で、依頼者の身になって、セカンドオピニオンの活用を歓迎する税理士もいます。自身の能力に自信があると同時に、違う解釈が出た時に、きちんと説明できる根拠を持っていれば、他の税理士の解釈も恐れないということでしょう。

セカンドオピニオン税理士をつける3つのメリット

では、実際にセカンドオピニオンを他の税理士に求めた場合、どんなメリットがあるのでしょうか。

1、ダブルチェック機能が働く

税理士といえども、人間のやることですから、ミスや勘違いの可能性はゼロではありません。組織化された税理士事務所などでは上司のチェックが入りますが、詳細分析までは行わないのが通例です。

ましてや個人事務所や小規模な事務所である場合、その企業の担当税理士が最も詳しい人材であるため、ミスが発生していても、そのまま見過ごされてしまうことになります。セカンドオピニオンをつければ、外部の第三者の目によるダブルチェックとなり、ミスを未然に防ぐことができます。

2、高度な解釈が期待できる

税務は、税法やその他関係する各種法律を元にして行われていることはもちろんですが、過去の事例の解釈も適用されています。法律に加えて、過去に積み重ねられてきた前例や判例が、重要な判断材料となっています。

このことが、特に法人における高度な税法等の解釈が求められる場合に、より多くの視点からの可能性の追求ができたり、問題点を未然に解決できたりすることがあります。また、企業防衛策につながることにもなります。日頃の関係性がない視点から、冷静・公平な立場の意見・解釈を求めることができるのです。

また、顧問税理士にとってレアケースとなる事象が生じた場合にも、他のその事象に詳しい税理士の意見は参考に値するものです。セカンドオピニオンをつければ、税法等に関してより高度な解釈が期待でき、それが会社の経営にプラスにくかもしれません。

3、税務調査への対応

税務調査の場において、立ち会いをし、交渉役にあたるのは顧問税理士が最も適任ですが、必ずしもすべての税理士に交渉力があるとは限りません。特に、株価の評価や資産価値の算定など、会計業務のなかでも解釈の余地で左右されるものがああり、顧問税理士では心もとないといったときに、十分なフォローができるセカンドオピニオン税理士の存在価値は秀でたものになります。
セカンドオピニオンをつければ、税務調査が入った場合に、より高度な交渉が期待できます。

シビアな税務を必要とする際に、セカンドオピニオンが活きる

ここまで挙げてきたように、セカンドオピニオンをつけることで会社には幾つかのメリットが期待できます。もちろん費用対効果は気にとめておきたいところですが、何よりも気をつけたいのは、いきなり顧問税理士の頭を飛び越えて、セカンドオピニオンを求めないことです。そんなことをされたら、いくらセカンドオピニオンに理解がある顧問税理士でも、プライドを傷つけられ不満を感じることでしょう。

決してやましいことをする訳ではないので、事前にしっかりと顧問税理士に目的を説明しましょう。セカンドオピニオンを求める目的が「よりシビアな税務が必要であると考えている」ということであれば、顧問税理士の納得も得やすいでしょうし、自社にとってもセカンドオピニオンを求める主旨をより明確にすることで得るものも多いはずです。

税務とは実に幅広いものであり、税理士一人ですべてを担えるほど単純なものではありません。顧問税理士への信頼とは別に、再確認や別の視点からの解釈を聞きたいという需要が生まれるのは自然なことです。

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もしも税理士をつけなかったら・・・?そのメリットとデメリット

税理士をつける必要性とは?
経営者の方々のお話を伺うと、多くの方が税理士と顧問契約を結んでいます。また、書籍やセミナーなどでも「事業を営むのであれば、税理士と顧問契約を結ぶべき」と推奨しています。

しかし、税理士との顧問契約は、本当に必要なことなのでしょうか?

税理士探しは大変ですし、探すにあたってはコストもかかります。税理士の必要性を明確には感じておらず「できれは税理士をつけずに(顧問契約をせずに)済ませたい」と考える経営者の方がいても、おかしくはありません。

ですが、多くの経営者の方が税理士と顧問契約を結んでいることには、それなりの理由があります。メリットとデメリットを天秤にかけて、メリットがある・必要性があると判断しているのです。

それでも、あえて「税理士と顧問契約を結ばない」とした場合、どのようなことが起こるのでしょうか。ここでは、「もしも会社が税理士をつけなかったら」という想定のもと、そのメリットとデメリットについて検討していきます。

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税理士をつけない3つのメリット

税理士と顧問契約を結ばない(税理士をつけない)ことのメリットとしては、以下のことが挙げられます。

1、顧問契約料がかからない

一番のメリットは、これに尽きるでしょう。税理士にかかるコストは決して軽いものではなく、場合によっては収益を圧迫することもあるくらいです。顧問契約料の具体的な金額は、税理士によって、また税理士に依頼する仕事の内容によって様々ですが、契約料は積み重なっていくものですので、それなりの額になることは間違いありません。
税理士をつけなければ、この負担は必要なくなります。

2、税理士とのやり取りの手間がかからない

税理士と顧問契約を結んだ場合、必要な手間が生じます。これも、事業にとってはある種のコストです。月次の面談の他にも、税理士に渡す資料が必要となれば、ある程度は整理整頓する必要がありますし、通帳や契約書のコピーなど、事務的な手間もそれなりの量となるでしょう。
税理士をつけなければ、税理士とのやり取りも当然発生しません。

3、リアルタイムで経営状態を把握できる

顧問税理士がいない会社では、経営者の方が自らで実務をこなすしかありません。社内に経理担当者がいるとしても、経営に関わる重要な数字をすべて見せるわけにもいかないでしょう。経営者の方がすべての会計・税務を処理できれば、日ごとの数字の動きをリアルタイムで把握することができますし、事業のスピード化にも貢献します。
税理士をつけなければ、こうした能力を身につける近道になるかもしれません。

税理士をつけない3つのデメリット

では、税理士と顧問契約を結ばない(税理士をつけない)ことでは、どのようなデメリットが生じるでしょうか。

1、税務署への対応力に不安が生じる

事業規模が小さく、取引も簡素なものであればよいのですが、専門的な税務ノウハウを必要とするレベルの場合、専門家ではない者の独学による決算・申告には危うさがつきものです。
税理士をつけなければ、何かを税務調査で突かれた場合、その対応には不安を持つことになるでしょう。

2、よりコストがかかる場合がある

事業において、最も高価なコストは人件費です。税理士との顧問契約と、自計化のために経理職員を雇うことを冷静に比較してみたとき、よりコスト高となるのはどちらなのでしょうか。事業形態や、従業員の構成にもよりますが、冷静に比較した結果、一概に「税理士との顧問契約は高い」とはいえないかもしれません。
税理士をつけなければ、かえってコスト高になってしまう場合もあるかもしれません。

3、経営に集中できない

事業を営む経営者の方にとって、時間は何よりも貴重なものです。経営に集中できることが理想的ですし、会計・税務の末端作業まで行うことが、果たして経営に寄与しているかどうかは、評価が分かれるところです。
しかし、税理士をつけないと、経営者の方が自ら行うことになるでしょう。

税理士の必要性は、事業規模と価値観次第

以上、「もしも税理士をつけなかったら」という想定で、メリットとデメリットを挙げてきましたが、実際のところは、経営者の方の多くは「税務調査への保険」が税理士をつける最大の理由だと考えています。

税務署の職員を相手とした交渉は、税理士以外にはまず不可能ですし、無理をして交渉した結果が裏目に出て、何らかのペナルティが課せられることもあります。これを回避することは、大きなメリットです。

一方、例えば、個人事業やそれに近い小規模事業で、売上高も微々たるものであるという会社なのであれば、決算や税務申告も簡易なものと考えられるので、税理士へはスポット的な業務依頼をすればよいかもしれません。あるいは経営の状態をより肌で感じるために、経営者の方が自ら数字をきっちり見たい、という場合もあるでしょう。

いずれにせよ、事業規模や、経営者の方ご自身の価値観から総合的に、税理士の必要性について検討してみる必要があります。税理士との顧問契約は事業にとって必須のものではありませんが、上記したメリットのように、相応の価値があることも事実です。

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税理士を比較する際の3つのポイントとは?

税理士比較のポイントは?
会社を経営していくなかで「自社にも顧問税理士をむかえたい」あるいは「顧問税理士を変えたい」と考えるときもあるでしょう。

そんなとき「さて、どんな税理士がよい税理士なのか?」「自社に適切な税理士のイメージがわかない」「結局のところ、税理士の仕事がよくわからない。だから、能力の優劣が判断できない」と悩む経営者の方は多いようです。このように様々な疑問が交錯し、何から考え始めればよいか途方にくれてしまう場合もあるかもしれません。

特に、これから起業しようとしている方や、これまで税理士をつけてこなかった方が、初めて税理士に業務を依頼しようと探す場合は大変かもしれません。税理士を比較する際の、基準がわからないからです(これまで顧問税理士と付き合いがある会社であれば、少なくとも過去や現在の税理士との比較はできます)。

しかし、税理士選びのコツはあります。コツは、複数の条件で比較し、検討できるため、多角的に検討することです。ここでは、その条件を具体的に挙げ、税理士を比較するときのポイントについて解説します。

比較の前に、税理士に求めることを明確にする

税理士を探している方のなかには、「そもそも税理士が何をしてくれる存在なのか、よくわかっていない」という場合も少なくありません。そんな場合でも、とにかく経営者としてご自身は事業に専念するために、税務や会計についてサポートして欲しいと考えているポイントをピックアップしてみます。実際に、書き出してみてもよいでしょう。やみくもに比較するよりも先に、まずは税理士に求めることを明確にしてみましょう。

なお、ピックアップした事項のなかには、税理士の仕事ではないものもあるかもしれません。しかし、「これは税理士に依頼することではないかもしれない」などと臆することはありません。税理士が応えられるものについては税理士に依頼し、範囲外のものについては、また別の人材を探せばよいのです。場合によっては、税理士から適切な人材の紹介を受けることも期待できます。

税理士を比較する際の、3つのポイント

ここからは、自社に合う税理士を見つけるうえでのポイントを3つ挙げます。項目ごとに比較し、当てはまる条件で取捨選択していけば、ある程度「求める税理士像」を絞り込めるでしょう。

税理士を探す方法としては、地域の税理士会に相談したり、税理士のブログやウェブサイトを参考にしたり、税理士紹介サービスに申し込んでみるなど、いろいろな方法があります。

その際、 以下のポイントをおさえると、これまで曖昧としていた「自社にとって望ましい税理士像」が、よりクリアになり、より効果的に探すことができるようになると思います。

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1、依頼内容で比較する

税理士は、万能選手ではありません。もちろん、資格を取得しているので一通りの税務について知識はあります。しかし、業務範囲を限定して依頼を受け付けている場合もあります。税理士ごとに得手・不得手がありますし、事務所の経営方針もあるでしょう。

したがって、どんな仕事を税理士に依頼したいのかを把握して、その希望に応えてくれる税理士を比較します。全て引き受けてくれる税理士が見つかれば理想的です。依頼したい内容を引き受けてくれるかどうかで比較してみましょう。

2、得意分野で比較する

基本的な会計処理や、税務代理はほぼ共通して依頼できるものですが、プラスアルファとして、特定の分野について詳しいか否かも、検討材料の1つです。

例えば、創業から間もない時期には、会計業務に関するサポートや、事業計画の立て方へのアドバイスなどを税理士に求めたいものです。しかし、ある程度経営を続けていけば、資金繰りや融資の引き出し、経営コンサルティングなどを求めるようになります。会社が求めている分野を得意としているかどうかで比較してみましょう。

3、詳しい業界で比較する

「税理士は経営者のパートナー」といわれるように、税理士の仕事は単なる事務の代行業ではありません。顧問税理士を迎える以上、自社によい効果をもたらすよう最大限活用するべきです。

その場合、自社の事業の業界に詳しい税理士であれば、多くの情報提供やアドバイス、より適切なサポートなどを期待することができます。特に、業界特有の商慣習を知っていることは、経営者のパートナーとしては不可欠な条件です。どの税理士が、どの業界に詳しいのか比較してみましょう。

費用対効果の比較も忘れずに

また、忘れてはいけないことは、同じ条件で比較した結果でも、税理士によって費用が異なるということです。同じ仕事を依頼しても、同じ金額で依頼できるとは限りません。費用対効果も比較検討の材料になります。

例えば、同じ条件の契約であれば、一般的に遠方の税理士よりは近隣の税理士のほうが安くなるものですし、税理士がベテランか若手かでも違いが生じるでしょう。事務所の規模でも同様です。

しかし、まず優先されることは、何を依頼したいかという希望と、その希望に応えてくれる税理士を見つけるということです。費用の問題に縛られすぎるのも、問題があります。上記した各ポイントで比較してみて、求める税理士が見つかったら、費用を含めた条件面の交渉をしてみましょう。

※税理士の費用相場について知りたい方は『税理士の費用相場』をご覧ください。

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税理士とは

税理士の顧問契約は必要なのか不要なのか?

税理士は不要?「高い顧問契約料を支払っているのに、何もしてくれない」

「一通りのことはしてくれるけど、結局は税金の計算だけが税理士の仕事なのか」

「うちは一人企業だから、税理士は不要かもしれない」

顧問契約を交わしている税理士に対して、このような不満や疑問を持つ経営者の方は決して少なくありません。

本来は経営者の優秀なパートナーとなるべき顧問税理士ですが、上手く活用できていないと、こうした疑問が生じるのも無理はありません。何せ顧問料というコストがかかっています。また、税理士の必要性について疑問を抱いている状態ならば、会社にとっては外部者である税理士に経営に関する情報を渡す必要も感じられないでしょう。

しかし、もともと顧問契約とは、双方の合意の上で交わされたものです。そして、税理士は依頼者の求めに応じて動きます。信頼関係が得られれば、プラスアルファの提案をすることも可能ですし、依頼者それぞれの事情に合わせた対応もします。

ですから、現在、顧問税理士に不満や悩みを持っているのであれば「顧問税理士を依頼するにあたって確固たる目的があっただろうか」「自分は税理士に何を求めているのだろうか」「会社としては税理士にどこまで関与してほしいのだろうか」などと経営者としての考えを、ご自身で改めて確認してみるとよいでしょう。

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その顧問契約、本当に必要でしょうか?

「税理士との付き合いといえば、顧問契約」と考えて、知人や銀行などからの紹介で、何となく税理士と顧問契約をしている会社も少なくないようです。確かに税理士は経営者の方にとって最良のパートナーとなり得る存在ですが、ただ漠然とした付き合いでそうなるものではありません。

まず、税理士との顧問契約が本当に必要なのか、それとも不要なのかを改めて考えてみましょう。世の中には、利益を出して順調に事業を営んでいても、税理士を顧問につけていない会社もたくさんありますし、小規模事業においては経営者の方が税務までカバーすることで、何の問題もなく経営がまわっている例も多くあります。

もちろん「税理士と顧問契約を結ぶ必要はない」と言いたいわけではありません。「付き合うからには、経営者の方にとってメリットを見出せるような形が望ましい」ということです。そして、そのためには依頼者側の目的意識をはっきりとさせることが、重要だということです。

税理士が提供する3つのサービスの形とそれぞれのメリット

ここでは、一般的な税理士が提供するサービスの形を3つ挙げます。それぞれにメリットがあるので、よりご自身の事業にとって適切と思えるものを選択できれば、税理士への不満や疑問の解消にもつながるでしょう。

1、フルサービスの顧問契約

税理士と会社の契約にも様々なスタイルがありますが、いわゆる顧問契約という形で税理士と付き合う場合、税務と会計に関して包括的なサービス、つまり「フルサービス」を提供されることが一般的です。

よくいえば、「すべておまかせ」という形であり、依頼者は最低限の負担で税務を管理することができます。難しいこと、面倒なことは税理士に丸投げできるわけです。これは、大きなメリットといえるでしょう。そのかわり費用は最も高いので、この契約にしたからこその費用対効果を認められることが必要です。

2、サービス選択制の契約

この形も、広い意味では顧問契約に入るかもしれませんが、提供されるサービスを限定して業務を依頼する、というものです。多く見られるのは、会計ソフトを活用することで月次のまとめなどは自社で行い、税務申告と決算時のフォローを税理士に依頼する形です。

フルサービスで依頼するよりは会社と税理士が密接な関係にはならないため、経営コンサルティングのようなサービスはなく、税務上の肝となる部分のみへのサポートを税理士にまかせることになります。コストの削減を期待できますし、税理士に丸投げしないことにより自社の会計業務のレベルアップが自然と図られることもメリットです。

3、記帳代行、決算のみなどのスポット契約

税務のなかの、一部の限定した業務をサポートすることも、税理士の提供するサービスの1つです。例えば、会計ソフトへの入力を含み、記帳代行を専門的に扱う税理士もいます。

小規模な事業に適しているのは「日常的な会計業務は経営者の方が行い、決算と確定申告のみ税理士に依頼する」という形です。「それでは責任が持てない」とこの形を嫌う税理士もいますが、一方で「会計資料が少なく経営状態を把握しやすい小規模事業であれば、スポット的な決算依頼でも対応可能」としている税理士も多いです。

税理士に対する不満や不安は、税理士への期待値の裏返し

税理士との付き合いには「顧問契約をしておけば安心」という一般論のようなものがあるように見受けられます。しかし、あくまでも一般論に過ぎません。必要な税務サービスの形は、会社の事情によって変わってきます。

費用の問題はつきまといますが「自社が本当に必要とするサービスは何なのか」を深く考え、税理士との付き合い方を見直すことも大切です。そして、この検討は一度すればよいというものではなく、事業規模や事業環境の変化などに応じて行いましょう。会社が必要とする税務サービスは、その時々の経営の影響を受けて変わっていくものです。その際には、契約内容の見直しをしたり、税理士の変更を検討したりすることも必要でしょう。

また、このように「税理士との付き合い方について、しっかりと考えたい」と思ったときには、税理士紹介サービスなどでカウンセリングを受けて、税理士に対する期待を明確にし、適切な税理士像を具体化することも1つの方法です。

※税理士紹介サービスに関して知りたい方は『税理士紹介会社のメリット』をご覧ください。

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税理士とは

ダブルマスター税理士の特徴とメリット・デメリット

ダブルマスター税理士とは?

ダブルマスター税理士の特徴とは

税理士資格を取得するには、いろいろな方法があります。その取得方法の違いが税理士としての能力や得意分野に関係してきます。

税理士資格を得る方法の1つとして「ダブルマスター」と呼ばれる方法があります。この方法で税理士資格を得た人達は、高度な学習能力を持つことが魅力的ではありますが、そのことによる不安要素もあります。特徴をしっかりと把握しておくことは、税理士への理解を深める一助となるでしょう。

そこで、ダブルマスター税理士にはどのような特徴があり、依頼者側にはどのようなメリット・デメリットがあるのかについて挙げていきます。

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ダブルマスターとは?

税理士資格を得る方法としては、国家試験に合格することが一般的ですが、その他にも様々な方法があり、受験資格を得る要項にもいろいろな規定があります。

例えば、いわゆる『税務署上がりの税理士』と呼ばれる税理士(税務署OB)は、税務署で長年実務にあたった経験を評価され、一定の研修を受けることで試験を免除され、税理士資格を得ることができます。

また、税理士試験を免除される条件としては、大学の修士号を2つ獲得する、というものもあります。税理士試験は主に税法に関する3課目と、会計に関する2課目に分けられますが、法律・財政系の修士となることと、商学系の修士となることで幾つかの試験が免除されるのです。これがダブルマスターと呼ばれているものです。

なお、ダブルマスターには修士号取得に加え、税法・会計課目のそれぞれ1課目は試験に合格することが求められています。これは、学問としての法律学や商学がカバーする範囲と、税理士としての要件に大きなズレが生じないようにするため、また、試験合格による資格取得者との整合性を図ろうとするための対策です。

ダブルマスター税理士の2つのメリット

では、ダブルマスターによって税理士資格を得た人に仕事を依頼する場合、どのようなメリットがあるのでしょうか。

1、高度な学習機会を経てきている

前述のとおり、修士課程において学習する内容は、税理士業務と関係性があることが求められます。実務と学問とは異なるとはいえ、特定分野において高度な学習機会を経てきているのですから、深い理解を備えていることが期待できます。

2、勉強法を知っている

税理士は、税理士になってからも学習を続ける努力が必要です。毎年税法の改正があり、社会情勢に即して判例等も積み重なっていくからです。「合格したから、もう勉強しない」などという姿勢では、税理士の仕事は務まりません。

ダブルマスターの税理士は、自分なりの勉強法を確立しており、学ぶことに対して優れた能力があることを、修士号を2つも取得したという事実をもって証明しています。このことは、税理士になってからもアドバンテージとして働いてくれるでしょう。

ダブルマスター税理士の2つのデメリット

それでは、ダブルマスター税理士のデメリットには何があるでしょうか。

1、知識はあっても税理士業務に即していない可能性

ダブルマスターによる税理士資格取得の条件にも、改正が加えられてきています。これにより、ダブルマスターの税理士にも職業人としての税理士となるに相応しい見地を持つことがより求められるようになりました。

しかし、ダブルマスターの税理士には学問的知見を優先する傾向がいまだにあることは否めず「税理士としての意識は不足しているが、資格取得だけはしている」というケースも見受けられます。

例えば、税理士のアドバイスに対して「理屈ではそうなんだろうけど・・・」「実際にどうすればよいのかを教えてほしいのにな」といった不満を依頼者が抱く場合もあるかもしれません。

2、税理士試験を回避するためのダブルマスターである可能性

良し悪しは別として、ダブルマスターは一般的な税理士試験を回避する方法の1つではあります。

税理士になろうとする場合、試験をパスする過程において、税法について広く基礎的な知識や考え方を得ていきますが、ダブルマスターにより税理士資格を得る場合、専門的ではあるものの偏った知識に陥りやすいことがあります。なかには、税理士としての職業意識に欠ける人もいるかもしれません。

もちろん、すべてのダブルマスター税理士がそうである、というわけではないのですが、傾向としては見受けられるところです。

ダブルマスターでも試験組でも、実務能力は本人次第

試験が大部分免除される点において、税理士を目指す人にとっては魅力的なダブルマスターの制度ですが、2つの修士取得というものも、また高い壁ではあります。その高い壁を超えて税理士になったということは、かなりの能力が期待できるでしょう。一方で、理屈ばかりの頭でっかちな税理士も生んでいるのかもしれません。

しかしこのことは、試験合格により資格を得た、いわゆる「試験組」の税理士にもいえることです。

つまり、肝心なことは税理士としての実務能力であり、それは実践のなかで育まれていくものだということです。どのように資格を得たのかということは、実務能力とはまた別の問題です。実務能力を磨くためには、本人の学ぶ姿勢が何より大切ですし、自分なりのよりよい税理士像を目指して、切磋琢磨していく必要があります。

ダブルマスターが備える「学ぶ力」は、この点においてプラスに働くでしょう。この「学ぶ力」がダブルマスターの強みです。自身の強みを過信することなく、依頼者に寄り添う姿勢を常に忘れないダブルマスターであれば、きっと経営の助けになってくれるでしょう。

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税理士とは

税理士の役割を把握して、経営の味方に

税理士の役割とは

税理士にしかできない重要な役割とは?

「税理士」という職業に、どんな印象をお持ちでしょうか?「おカタい」「真面目」「とっつきにくい」、はたまた「融通が効かない」「税務署の味方」「注意されるので怖い」といったイメージが挙げられそうです。

イメージは様々であっても、税理士には確固たる「役割」があります。税理士は、原則的に税務を独占業務として営むことを許された唯一の存在です。逆に言えば、税理士以外の人がその他のいかなる資格や経験を持っていても、無資格で税務を扱ったら、お金を受け取らなかったとしても法律に触れることとなります。

「税理士にしかできない役割」は、とても重要なものであり、これをしっかりと理解しておくということは、経営者の方にとっても有益なことといえます。ここでは、税理士の持つ法律に基づく3つの独占業務と、社会的な2つの存在意義を挙げてみます。

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税理士にしかできない3つの独占業務

まずは、税理士法に定められた独占業務を紹介します。

1、税務の代理

税法の基本では、税金は自己申告制で納めるものですが、税理士は本人に代わってこれを行うことができます。例えば「記帳代行」「申告代行」といった言葉が税理士事務所のホームページに多く見られますが、このことを指しています。直接税務署に行くなり、電子申告を利用するなり、申告の方法は色々ありますし、申告前の各種準備もありますが、税理士はあらゆる税務の代理を務められます。

2、税務書類の作成の代理

税務申告を行うためには、申告用の書類を作成しなければなりません。代表的なところでは、確定申告書があります。税理士は、このような税務署へ提出する書類の作成を代理で行うことができます。

3、税務相談

税務相談とは、その名のとおり税金に関する相談を受けることです。例えば「節税対策でどれだけ税金が軽くなるか」について実際に計算してみたり、「遺産分割協議に基づく税額の算出」のためにはどのような手続きが必要か、といった税金に関する相談を受けることも、税理士の独占業務です。

独占業務以外の、税務周辺業務における税理士の役割

確定申告書を作成するためには、確認しなくてはならない事項や必要な書類が山のようにあります。税理士はそれらを整理し、正確に確定申告書を作成します。
例えば所得税の申告をするためには、経営者の方の収入と経費を把握して、集計をしなければなりません。こうした会計に関する業務の代理や、会社の経理部門への会計指導など、税務に関わる周辺業務も税理士の重要な役割の1つです。

税理士の2つの社会的な意義

また、税理士という職務は、社会的に重要な意義も背負っています。

1、健全な納税の奨励

税理士は「税務署の味方だ」などと、悪口を言われることがあります。もちろん、税理士が一番に味方になるのは依頼者です。つまり、顧問税理士であれば経営者の方の味方であり、その会社の味方です。

税理士は適正な方法であれば、依頼者の利益になることを行動の基本とします。だからこそ、違法な脱税まがいの行為や、グレーゾーンの税法の解釈は避けるのです。しかし、モラルに欠ける一部の人からは、融通が効かないと悪口を言われたりするのでしょう。

現在の税法が自己申告制という性善説において成り立っている以上、納税者のモラルが問われることとなっており、その手助けが税理士業務の社会的意義です。

2、経営者のよきパートナーとしての存在

税理士は、依頼者の求めに応じて税務の代理を行います。顧問税理士であれば、税務の代理を行う過程で自ずと事業の状況や経営状態を把握することになります。そうでなければ、正しい申告ができませんし、より会社にとって有利な税務対策を提案することができないからです。

そうして税理士が得た情報は、多くの仕事を通じて税理士の中に蓄積され、真に活かせる経営ノウハウとして依頼者へと還元されます。つまり、よりいっそう経営者の良きアドバイザーとなっていくのです。このように税理士の仕事を俯瞰して捉えると、ある種「集合知の再分配」とも呼べるかもしれません。

経営者の方々は、とかく孤独な立場になりがちです。そんな経営者の方々の気持ちを汲み、サポートし、経営の助力となっていることはもちろん、倒産や廃業を未然に防いでもいるということは、社会的に意義深いことであるといえるでしょう。

税理士の役割を把握し、よりよい関係を

独占業務である以上、税理士には高度な専門知識と、幅広くオンタイムな知識が求められます。単なる税務を扱う事務職のような働きではなく、顧客のためになるあらゆる手法を提案することができることが望まれますし、そうした活動を通じて経済や社会に貢献することが税理士の理想的な姿でしょう。

この点をきちんと把握して税理士と付き合えば、経営者の方にとって非常に頼もしい存在になることは間違いありません。

また、これから税理士を探す、今の税理士を変えたいという場合には、税理士の役割と社会的意義を体現しているような、意識を高く持ちつつも経営者の方や会社との相性が良さそうな税理士に依頼することをおすすめします。きっと、その税理士は会社の強い味方になってくれるでしょう。

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税理士とは

無資格(ニセ)税理士に依頼してはいけない理由とそのリスク

無資格(ニセ)税理士とは?

なぜ無資格税理士に依頼してしまうのか?

「税理士でないことはわかっていたが、安かったので税務申告をやってもらった」「『会計事務所で働いていたことがある』というので、事務員に確定申告をやってもらった」「税金に詳しい知人がいたから頼んでしまった」・・・こんな話を聞いたことはないでしょうか?

これらは「無資格の税理士に仕事を依頼した」ということになり、「違法」です。しかし、この「違法となる」ということは、いまだにあまり認識されていないのかもしれません。だから、無資格税理士に依頼してしまう人が後をたたないのではないでしょうか。

税理士と無資格税理士の違いについて

言わずもがなですが「税理士」とは、法律に基いた国家資格を有する人のことです。資格を持っていない人は、計算が得意だろうと、税に詳しかろうと、税理士ではありません。いくらハンドル捌きが上手でも、免許がなければ無免許運転になるのと、同じことです。

しかし、紛らわしいことに、税理士業務を行っているように見えるけれど無資格の人や、税務に詳しいけれど無資格であるという人は、ある一定数います。そして、そういう人は、ときに「こうしたほうがお得ですよ」とアドバイスをしてくれたり、「代わりにやっておきましょうか?」などと面倒な申告の手助けをしてくれることがあります。これがいけないのです。たとえ善意からであろうと、無資格者による税務は認められていません。

「では、税理士事務所等で、お客さまの会社を訪問したり、事務所内で会計伝票の入力をしたりしている人達の仕事も違法になるのだろうか?」と疑問に思う方もいるかもしれません。

これは 、税理士事務所に勤めているからといって、必ずしもそこにいる全員が税理士であるとは限らない、ということを把握していれば、納得がいくことでしょう。病院には医者も看護師もいる、ということと似ているかもしれません。つまり、携わることのできる業務の範囲が異なっているのです。適切な範囲の業務であれば違法になりませんし、範囲を超えた業務を行えば違法となります。

なお、税理士事務所に「勤務しながらも税理士試験の勉強中で、合格条件の5科目合格のうち、数科目に合格した段階である」という人がいることもあります。こうした人は、なまじ知識を持っているからか、ブログなどで税金のことについて不正確な記事を書いたり、確定申告書の作成を請け負ったりしてしまう場合があります。

しかし、数科目合格の段階では、やはり税理士ではありません。何の資格も持たない人、つまり「無資格税理士」と同じです。したがって、税務書類の作成や税務相談を行うと、違法となります。

無資格税理士が税務を行った場合

無資格税理士が税務を行った場合、その行為が有償にしろ無償にしろ、税理士法違反となり、罰則が課されます。「3年以下の懲役または200万円以下の罰金」という刑事罰ですから、軽い気持ちで引き受けたとしても、いざ発覚すれば大変なペナルティとなります。

特に危ないのは税務相談です。例えば、不動産や保険、金融等の分野では、その業務の性格上、税務と近い関係にあります。これらのように資産となるものを購入すれば所得税がかかりますし、すでに持っている場合、いずれ相続税や贈与税について検討せざるを得ないからです。したがって、こうした業務に携わる人は、総じて税務にも詳しくなります。

しかし、それぞれの商品説明の際などに、具体的な税額の計算や、どうしたら節税ができるかといった相談に対応すると、これも「無資格者による税務」となり、税理士法違反となるのです。

きちんと意識を持っている人であれば「それは専門家である税理士に確認しましょう」と言ってくれるでしょうが、“なあなあ”で相談を引き受けてしまう人も、なかにはいるかもしれません。違法行為ですし、なにせ相手は「無資格」なのですから、相談した側も不利益をこうむる危険性があります。

無資格税理士への依頼を回避する方法

税理士と無資格税理士の確実な見分け方は、証明するものを提示してもらうことです。税理士は「税理士証票」と「税理士バッジ」を持っています。税務を依頼する際には、必ずこの2つを持っているかどうか確認するようにしましょう。

また、確定申告書の作成代行をする人が作成税理士欄を空欄にしていたら、無資格税理士である可能性が高いです。悪質な場合、いわゆる「名義貸し」と呼ばれる、署名捺印だけ有資格者が行うという場合もあります。所属する税理士会を聞いて、税理士会の登録名簿等で実態を確認することをお薦めします。

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安易に無資格税理士に頼らない

とかく、税金に関することはわかりにくいものです。だからといって、誰にでも相談してもよい訳ではありません。「餅は餅屋」というように、わかりにくいことだからこそ専門家に相談すべきですし、安易な相談が法律違反を誘発する可能性もあるのです。

多くの税理士は、初回無料相談などをやっていますので、近所に税理士事務所があれば、まずは相談してみることです。そして、実際に業務を依頼する税理士を探すとなれば、地域の税理士会に相談して紹介を受けたり、税理士紹介サービスを利用するなどの方法があります。門戸を叩けば、意を汲んで色々とアドバイスをしてくれるところがほとんどです。

税理士探しにあたり、入口のハードルは意外と低いものです。ですから、手近だからといって無資格者に頼るのではなく、きちんと資格を持った税理士を選びましょう。

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若手税理士のメリット・デメリットと3つの探し方

若手税理士のメリット・デメリット経営者の方々の「勢いがあって、やる気に満ち溢れている若手税理士と仕事がしたい」「若くてフットワークが軽い、相談しやすい税理士を探している」という声をよく耳にします。特に若い起業家の方やベンチャー企業の方、また、若さによる刺激を求めている経営者の方等、若手の税理士を求める声は多いものです。

しかし、税理士業界の年齢構成は、見事な逆三角形型です。つまり、税理士業界は、高齢の税理士が多く、若くなればなるほど少ない、という状態です。平均年齢は60才ともいわれ、かなりの割合を年配の税理士が占めているといっても過言ではありません。「若手」に該当する30・40代の税理士が少ないうえに、さらに優秀な人物となると、なおさら探すことは難しくなります。

それに、若手税理士を望みつつも、経験不足等のデメリットを不安に感じるというジレンマにも陥ったりするものです。そこで、効果的な若手税理士の探し方を紹介するとともに、改めて若手税理士のメリット・デメリットを挙げてみます。

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若手税理士の3つの探し方

ここでは、若手税理士の探し方について、3つの方法を紹介します。

1、インターネットで探す

若い世代の税理士は、IT関係に詳しい人材も多く、ウェブサイトやブログに力を入れて、事務所の宣伝をしていることが多いです。それらに記載されている内容をじっくり読んでみたり、実際に問い合わせて電話やメールでやり取りをしてみたりすることで、ある程度その税理士の人物像を把握することができます。

2、二代目税理士を探す

「親が税理士で、子供も税理士になる」というケースは少なくありません。親子とも同じ税理士事務所内で働き、子のほうの税理士が将来の所長候補とされている事務所もあります。この「子のほうの税理士」は若手であることが多いです。

こうした若手税理士は、自身が初代となり独立開業した若手よりも、税務のみならず、税理士事務所運営に関するノウハウの取得について恵まれた環境にあり、一定の能力が期待できます。

3、税理士紹介サービスを利用する

数多くの登録税理士を抱えている税理士紹介サービスでは、「若手」「近隣」「特定の業種・業界」といった条件で絞り込みをし、経営者の方それぞれの希望にそった税理士をリストアップできます。税理士との契約前に面談の機会も与えられるので、相性が合うかどうか、知識レベルは求めるものかといった点について、事前に直接確認できるところが魅力です。

※税理士紹介サービスについて知りたい方は『税理士紹介会社のメリット』をご覧ください。

若手税理士に依頼する3つのメリット

若手税理士が人気である背景には、以下のようなメリットがあるからだと考えられます。

1、フットワークが軽く、顧客対応力が高い

概ね「若さ」は、経験不足をカバーする武器でもあります。迅速な行動を基本とするとともに、顧客に投げかけられた課題についても、真面目に取り組む姿勢が見られることは大きなメリットです。これは、仕事に慣れきっていない若さがあるからこそ期待できる点といえるでしょう。

2、相談しやすい

ベテラン税理士にありがちな「上から目線」」ではないということが、もう1つのメリットです。税理士は経営者と同じ視点で真剣に考え、経営者の方は気軽に相談や質問をすることができるという関係は、税理士が「先生」という立場にあぐらをかいた態度では臨むべくもありません。若さゆえのフラットな姿勢が期待されています。

また、税務上のデータのやり取りや電子申告等を含めて、IT技術への強さを求めたり、常に最新の情報にアップデートできる能力を求めるとなると、より若い税理士に依頼したくなるところです。

3、長く付き合える

顧問税理士が、経営者と同世代あるいはさらに若いということは、会社の後々の経営まで考えても安心できる、というメリットがあります。将来の廃業または事業承継、相続対策等、経営者の方がいずれ現役を退くタイミングが来たときに、顧問税理士が現役であることは頼もしいものです。

若手税理士の2つのデメリット

一方、若手税理士のデメリットとは何でしょう。

1、そもそも数が少なく、探しにくい

税理士業界の人的構造上、若手の税理士の数が少ないですし、最近は事務所に所属することを希望する税理士も多い傾向にあります。つまり、所長税理士として実務全般を任せられる若手税理士の数は圧倒的に少ないのが現実で、探しにくい状況です。

2、やはり経験不足は否めない

経験が人を育てることは、業界を問わず事実です。しかし、逆三角形型の年齢構造を持つ税理士業界においては40代でも「若手」であり、経験豊富であるとは言い難いです。こうした背景があるので、ある程度の経験不足は踏まえたうえで税理士を選ぶべきでしょう。

例えば、経験不足を補うものとして、フットワークの軽さによる対応力であったり、ある業種に特化して専門性を高めてスキルの向上を図りつつ各種事案をカバーしていたりといった、何らかの対策をしているようであれば、若手でかつ優秀な税理士であることが期待できます。

若手税理士と付き合うということ

有能な若手税理士を探すことは難しいものですし、その税理士と自分との相性が合うかどうかも未知数です。そかし、それでも若さゆえの未知の可能性は大きな魅力です。経営者の方も若い場合は「若手である」ということが共通項となって、意気投合できるかもしれません。一緒に成長していくという姿勢で、若手税理士と付き合うことは、経営者の方にとっても貴重な経験になるでしょう。

また、ベテラン経営者の方においては、息子のような年代の税理士において、刺激を受けつつ、自らが見守り・育てるといった姿勢で付き合うと、ちょうどよいかもしれません。
若手税理士を上手く活用して、経営者の方と税理士の双方によい結果を生み出すことができれば、それが何よりです。

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芸能人・スポーツ選手が税理士に依頼する3つのメリット

芸能人は税理士が必要なの?

芸能人・スポーツ選手等の「著名人」と「税」

いわゆる著名人、例えば芸能人やスポーツ選手は、「有名税」という言葉のもとに、無遠慮にプライベートに踏み込まれることが多いものです。常に視線にさらされ、評価され、雑誌記事やテレビ番組で取り上げられては、話題の種とされています。

特に日本では、「お金のことをおおっぴらに話すのは下品なこと」という社会通念がある一方で、著名人の金銭事情には容赦のない視線がそそがれ、興味の対象になっています。

公然と「高額納税者番付」が発表されていた時代もありました。プライベートを尊重する社会の流れから、そのような慣習はなくなりましたが、個人の資産を予測されたり、暮らしぶりを探ったりされる風習は依然として続いています。

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「有名税」とは言葉だけのもので、実際に税務署に収める税金ではありません。実際には、各種の税は等しく負担が求められますので、著名人であってもなくても納付する必要があります。

しかし、著名人であるということは、税務においても下記に挙げる特殊な事情があり、この点について留意して対応しないと思わぬ不利益をこうむる可能性もあります。

こうした特殊な事情にある場合、税務についても配慮が必要です。特殊性を理解した税理士に税務を依頼するべきですし、そのような特殊性を持った分野を得意とする税理士もいます。

例えば申告等の税務について「税理士に相談するほどの手間でもないかな」「先輩に相談すれば、自分でやれそうだな」等と安易に考えずに、税務の、それも著名人の方々の税務について、きちんと理解をしている税理士に相談することを、強くお薦めします。

芸能人・スポーツ選手が税理士に依頼する3つのメリット

「著名人」という大きな括りが示しているように、職種や専門性は多岐にわたっています。したがって、業界の特徴や、個々人の事情に合わせて柔軟に対応してもらえる税理士がよいでしょう。税理士にするメリットとしては、具体的には以下のものがあります。

1、時間や場所の都合をつけてくれ、相談がしやすい

著名人の方が税務について相談をするとき、まず気を付けるべきことは、秘匿性です。本人が税理士事務所に立ち入るところを見られることは避けたいものです。また、仕事の時間帯や場所が火によって違う、ということもあるでしょう。そうした場合、税理士との面談の予約を上手く取れるとも限りません。

よって、依頼者の都合に添った場所・時間帯に面談を設定することができる税理士をお薦めします。例えば、平日に限らず開所している税理士事務所や、どこにでも駆けつけてくれる税理士です。また、多忙な本人に代わって、家族やマネージャー等とのやり取りでも対応可能とする税理士もいます。

2、秘密保持が法律で義務づけられている

面談の時間すら取れないほど忙しかったり、申告の準備が必要なときに長期不在となってしまうということも、仕事の内容によってはあるでしょう。
税理士は、申告・納税にあたっても、書面で税務を代理することができます。また、申告等のために必要な資料を預かる際にも、自宅やマネジメント事務所への訪問、郵送による送付等、様々な方法で対応できます。したがって、依頼者の顔が一切表に出ることなく税務を進めてもらうことが可能です。

そもそも、税理士には秘密保持義務があります。もしも「ちょっと税金に詳しい」「お金のやりくりに少しは自信がある」といった人(税理士ではない無資格者)が周囲にいたとしても、その人が相談した内容を漏らさないという保証はありません。プロに相談するのが、何よりです。

3、柔軟な税務対応が可能

サラリーマンや事業者と異なり、著名人の方の収入は定期的に入るものではなく、予測がつきにくいものです。また、増減の幅も大きい等、特殊な事情がありますが、そのようなことにも税理士であれば柔軟な対応が可能です。

依頼者にとって有利な申告方式、消費税の取扱いをアドバイスしてくれますし、多額の臨時収入があった場合等、ピンポイントな事案にも、適切に対応することができます。

芸能人・スポーツ選手が安心できる税理士を探す3つの方法

このように著名人の方々の特殊性に理解があり、対応できる税理士もまた、ある意味で特殊な税理士といえます。つまり、すべての税理士が適切に対応できるわけではない、ということです。

著名人の方々にとって適切な税理士の探し方を、3つ挙げます。

1、所属先からの紹介

まずは、所属先のマネジメント事務所や団体等に相談してみるべきでしょう。事務所や団体も同じ業界にいますから、背景を理解し、適切な税理士を紹介してもらえる可能性は高いです。

2、インターネットの活用

インターネットで検索してみると、ある業界に特化した業務を行う税理士事務所が幾つか出てきます。そのなかには芸能・スポーツに携わる方々を専門に顧客としている税理士もいます。こうした税理士は独自のノウハウを持っている可能性が高いので、相談してみる価値はあると思います。

3、税理士紹介サービスの利用

税理士紹介サービスでは、多数の登録税理士を抱えています。税理士の登録時には綿密な面談を行い、それぞれの得意分野や人間性を把握しています。行き当たりばったりで探すよりは、自分にとって適切な税理士に出会える可能性は高いかもしれません。

※税理士紹介サービスについて知りたい方は『税理士紹介会社のメリット』をご覧ください。

信頼を置ける税理士が必要不可欠

税理士にとって、顧客の秘密保持に配慮することは基本です。特に芸能人・スポーツ選手のように特殊な業界、職種である場合は、世間の詮索から起こる予期せぬ事態が発生するかもしれません。こうしたときに、十分に対応できるノウハウを持つことが必要です。柔軟かつ迅速に、そして個人情報を確実に守ってくれる「お金まわりのことを相談できる人」がいるというのは、想像以上に安心を与えてくれるものです。

ここで土台になるのは、何といっても信頼関係です。「この税理士になら任せられる」と納得ができる税理士を選ぶためには、税理士探しにも秘匿性を保ちつつ、「これは!」と思える税理士を見つけるための手間を惜しまないことが大切です。

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フリーランスが税理士に依頼する3つのメリット

フリーランスに税理士は必要なの?近年、働き方は多様化しています。雇用形態や、勤務スタイルも様々になってきています。また、終身雇用制も崩壊しつつあるなか、フリーランスとして働く人も増えています。こうしたフリーランスの方達の前に立ちはだかる壁が「確定申告」です。

確定申告、という言葉は、社会人であれば耳にしたことはあるでしょう。しかし「自分は確定申告をしなければならないのか?」「何から始めればよいのだろうか?」「誰に頼めばよい?」等々、疑問や不安がつきまとうものです。

まず、あまり事業規模が大きくないフリーランスの方でも、確定申告は必要です。自分で行うこともできますが、様々なメリットを考えると、税理士に依頼するほうが賢い選択といえます。

フリーランスの方こそ、税理士に確定申告を依頼しましょう。

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そもそも確定申告とは

そもそも「確定申告とは何なのか」がわかっていないという場合も、少なくありません。
確定申告とは、収めなくてはならない所得税額を算出するために行うものです。あわせて、地方税額の算出にも用いられます。確定申告をしていないと、お訊ねの文書が郵送される等、税務署からの連絡が入ることとなってしまいます。

会社員であれば、給与以外の収入がない場合は確定申告をする必要は原則ありません。しかし、フリーランスの場合、自分自身で行わなくてはなりません。1年間の売上と経費をまとめて、課税所得を算出し、そこから税額を出します。なお、この計算の結果赤字になり、納税額が発生しないとしても、無申告にはデメリットが多いので、いずれにせよ確定申告はするべきです。

確定申告を税理士に依頼する3つのメリット

自力でもできそうな確定申告を、税理士に依頼するメリットには、次のことが挙げられます。

1、手間がかからない

確定申告に限らず、「何でも自分でやりたい」「他人に依頼したら費用がかかるから、自分でやる」と考えるフリーランスの方もいるでしょう。しかし、経営的観点からすれば、費用対効果を考えなくてはなりません。

確定申告でいえば、申告のための書類を書くには、専門的な税務の知識が必要であり、年間の経費の分類・集計等も行わなければなりません。万が一誤りがあった場合は、その修正のためにさらに申告が必要となります。

これを税理士に依頼すれば、契約書の頭書きのコピーや、請求書・領収書等をまとめて渡すだけでおしまいです。あとはすべて税理士が代行してくれます。年度末の忙しい時期に、本業に集中できるメリットは大きいです。

2、正確である

専門家の税理士に任せることは、正確性の担保にもつながります。たとえ簿記の知識があり、会計ソフトを使える人でも、実務における税務上の判断となると、わからないことが多いものです。曖昧な判断で経理や申告を進めてしまうと、税務調査が入ったときに指摘されることになってしまいます。

3、相談ができる

税理士に依頼できる確定申告のかたちとして、最も簡易なものは「年に1度必要な書類を渡して、確定申告書の提出までやってもらう」というスタイルです。

しかし、書類提出時に相談したいことがあれば受け付けてくれますし、確定申告を手がけた税理士は、後に万が一税務調査が入ったときでも、対応にあたってくれます。その税理士本人が代行して作成してくれたものですから、しっかりとした説明と税務署との交渉が期待できます。

確定申告を税理士に依頼する2つのデメリット

デメリットとなることはあまり考えられませんが、強いていうなら以下の2点になります。

1、費用がかかる

当たり前のことですが、税理士に報酬を支払わなくてはなりません。つまり、費用がかかります。確実に出て行くお金なのであえてデメリットとしましたが、これは費用対効果で判断するべきです。

2、事業に関するお金の動きに関心がなくなる

これには多少問題があります。小規模の事業であれば、お金の回り方も少額で、仮に資金繰りに黄色信号がともったとしても、何とかその場しのぎができるかもしれません。しかし、それが積み重なったとしたら、どうなるでしょう?

小規模の事業でも、その経営をしていることに変わりはなく、きちんと自分の事業のお金の回り方や、税金の負担については把握しておくべきです。「間違いがないから」といって税理士にまかせきりにすると、思わぬ落とし穴に陥る危険性があります。

税理士報酬の目安

取引件数が多かったり、外注先・取引先が多数である場合等、特殊な事情があれば、月次の面談と報告がある顧問契約が必要かもしれませんが、ここではその域ではないと仮定します。

したがって、一般的なフリーランスの方の場合、年間あるいは半期ごとの記帳代行と決算、確定申告の代行だけで間に合うでしょう。

このスタイルでの目安としては、おおよそ15万円前後が相場であるようです。会計資料の量が非常に多い場合や、税理士が依頼者の元を訪れて説明をすることを求めるとなると、さらに追加料金がかかります。

売上が1千万円を超えないレベルであれば、年に一度の資料を郵送するというスタイルでも、問題なく確定申告を依頼できます。

※売上が1千万円を超える場合は『税理士を顧問でつけるメリット』をご覧ください。

確定申告を税理士に依頼するときに注意するポイント

このようにフリーランスの方にとって頼りになる税理士ですが、税務の仕事は幅広く、なかにはフリーランスの確定申告を受けつけていないという税理士もいます。確定申告の依頼を断られたからといって、その税理士が不親切であるという訳ではありません。税理士ごとに業務のスタイルがある、ということに注意が必要です。

また、あまりにも低価格の税理士の場合、事前に会計書類を細かく整理することを要求されたり、確定申告書の提出は自分でやるようにいわれる等、依頼者側に何らかの条件をつけることがが多いものです。

例えば、手間をかけたくないという目的で依頼したフリーランスの方にとっては、これはミスマッチとなってしまうでしょう。したがって、価格のみにとらわれすぎず、よく確認してから依頼するよう注意しましょう。

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税理士に頼める主な業務と、他の士業との違い

税理士には何をどこまで頼めるの?

「税理士というくらいだから、税に関する仕事をしているのだろうけれど、何をしているのかは知らない」という人は少なくありません。また、「税金のことで悩んでいるけれど、税理士に相談してよいのかわからない」と、税理士に何ができるのか、よくわからないという人も多いです。

たしかに、職業名に「税」という言葉が入っているところから、税金を扱う仕事だとは推測できても、それが生活一般や企業活動において、どのように関わり合いがあるのかについて、曖昧としている印象があるかもしれません。

税理士は、法律によって定められた税の専門家として、独占業務として税金に関する仕事を依頼者(顧客)の依頼に基いて代行します。税理士に依頼せずに納税することも、可能ではあります。

例えば、コンビニで何かを買ったときに消費税を支払っていますが、ここに税理士は介在していないでしょう。「会社の経営で利益が出て、税金を納める必要がある」といった場合でも、必ずしも税理士を使わなくてはならないという決まりはありません。

しかし、会社に関する税金の法律は特に複雑で、正しい納税を行うためには、専門家である税理士に頼むことになります。では、「税理士に頼む」とは、具体的にどのようなことを指すのでしょうか。

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税理士が担う、3つの主な業務

税理士の行う業務として、代表的な3つのものを挙げます。

1、税務の代理

依頼者に代わって、税務を代行します。例えば、税務署や各種関係機関に提出する書類の作成や、その書類を提出の代行です。この部分がまさに税理士の独占業務であり、他の士業でもできない仕事です。

代行できる税務は、税に関するほぼすべてのものです。個人の所得税や、企業が納める法人税・消費税、相続における相続税等、申告手続きが必要なあらゆる税務がその対象です。

2、税務に関わる業務の代理

税金を納めるためには、税額を算出する必要があります。会社では日々金銭が動いているので、その動きを正確に把握しなくてはなりません。そのためには、会社では毎日のように経理事務を積み重ね、会計業務が必要になります。このような、税務につながる会計業務やそのチェック等も、税理士の業務の1つです。

3、税務相談(顧問契約)

税理士は、税務を通じて様々なことを学びます。会社の顧問として経営の奥深くまで関わることになりますし、相続においては、遺産分割協議等を通じて、個人財産の管理について詳細な知識と経験を得ることになります。

こうした経験から、税務や会計、財産管理等について、豊富な経験に基いて相談を受けたり、アドバイスをします。税金が経営に与える影響は大きいので、税理士が必要とされる場面が多いのです。

税理士以外の士業の特徴

経営において、最終的には税金に結びつく案件だとしても、その過程で税理士の業務範囲外の内容も把握しなくてはならない場面も出てきます。ここでは、そんな場面において代表的な、3つの士業について挙げます(士業とは、「○○士」という名称を持つ、専門性の高い職業のことを指します)。

1、社会保険労務士

社会保険労務士は、その名のとおり、社会保険について専門的に取り扱う仕事です。主に会社と契約を結び、従業員の社会保険の加入・脱退、届出内容の変更手続き等の代行や、労務トラブルの相談業務を行っています。

従業員の給料や家族構成の違いは、社会保険と税金の両方に影響を与え、相関関係にあります。したがって、税務において、社会保険のことも考えなくてはならない場合も多いです。そうした際に、社会保険労務士に相談することとなります。

なお、社会保険労務士との契約によっては、従業員の給与計算を行い、そこから社会保険料を算出する等、労務管理の代行を行うこともありますが、源泉徴収額等の算出はあくまでも税理士の仕事です。

2、弁護士

「法の番人」として、裁判で原告・被告の代理人になるイメージが強いかもしれませんが、弁護士の仕事は裁判だけではありません。成年後見人等の法定代理人の役割を担ったり、相続時の遺産分割協議のまとめ役となる等、その活動範囲は幅広いものです。

税理士との関わりとしては、例えば相続の場合「どの遺産が誰のものなのか、判断する」までが弁護士の仕事です。ときには裁判になるケースもあるでしょう。これも弁護士の仕事です。これらを経て、誰がどの財産を相続するのかが決まったら、相続税の申告をするために税理士の出番となります。

3、司法書士

司法書士も税理士と近しい関係にあります。その代表例は、土地や建物等の不動産に代表されるような、所有権の登記が必要な場面でしょう。

例えば、相続や売買によって不動産を動かすと、税金が発生・還付されることになりますが、不動産の取引きは売買契約書を交わすだけでは終わらず、所有権の登記をもって契約が履行されたとされます。この登記を代行できるのが、司法書士です。

各士業の業務範囲を把握して、相談する

このように、各士業には、それぞれ専門分野があります。そして、これら分野は事案によっては絡み合っているので、税務に近い内容の業務となることもあります。

しかし、税理士資格を持たない人の税務相談は、法律違反となります(どの程度までを「税務相談」と捉えるかは判断がわかれているようですが)。そして、もし間違いがあっても責任を追求することはできません。いずれにせよ、たとえ社会保険労務士や、弁護士、司法書士等が関係する事案であっても、あくまでも税金のことは税理士に相談するべきでしょう。

会社では、日々金銭が動いています。何かで金銭が動けば、必ずといってよいほど税金が絡んできます。会社勤めの人の場合、天引きにより会社が税金を納めていることが多いので、あまり意識する機会がないかもしれません。しかし、経営者の方にとっては、そうはいかないでしょう。

各士業の業務範囲や、税理士にしか頼むことのできないことをきちんと把握し、適切なアドバイスをしてくれる税理士との付き合いを大切にすることが、経営を円滑にする大事なポイントの1つといえるのではないでしょうか。

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税務署上がりの税理士とは?税務署OBに依頼するメリットとデメリット

税務署上がりOB税理士とは?「税務署上がり」「税務署OB」「国税OB」等と呼ばれる税理士がいます。これらは、ほぼ同じ意味です。こうした言葉は、国税局や税務署といった税務に関する行政機関に勤務経験がある税理士のことを指しています。

では、このような税理士(以下、ここでは「税務署OB」とします)とは、どういった特徴を持っているのでしょうか。多数派である、いわゆる「試験組」と呼ばれる、税理士試験に合格して税理士になった一般の税理士とは、異なるのでしょうか。この違いを知っておくことは、税理士との良好な関係を築くためのヒントの1つになるかもしれません。

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一般の税理士との違い

一般的には、税理士試験に合格し、日本税理士会連合会(日税連)に登録することで税理士になる訳ですが、このルートとは少し異なるのが「税務署OB」です。主に2つのパターンがあります。

1、税務署勤務と並行して、税理士試験に合格するパターン

税務署に勤務経験があり、一定の条件を満たすと税理士試験の一部が免除されます。実務にあたっていた経験が評価される訳です。試験の一部が免除されるとはいえ、難関試験に合格して税理士資格を得たわけですから、たしかに「税務署上がり」ではありますが、一般の税理士に近い存在といえます。

2、税務署OBとして、税理士資格を得るパターン

一定の年数を税務署に所属して実務にあたっていた場合、税理士試験が免除されます。別途定められた研修を受ける必要はありますが、無試験で税理士の資格を得ることができます。こちらも「税務署上がり」であり、俗に「税務署OB」と呼ばれるのは、このパターンが特に多いようです。

税務署OBに依頼するメリット

では、一般の税理士と比べて、税務署OBに業務を依頼するメリットはあるのでしょうか。税理士自らが「税務署上がりである」ということを看板に掲げて営業している事務所は少なくありません。つまり、「自分は税務調査を行う側に長年いたのだから、その仕組みも傾向も熟知している。したがって、一般の税理士よりも、より税務調査対策には長けている」というわけです。

この主張は、ある程度評価できるのではないでしょうか。税務署上がりという言葉どおり、税務調査をする組織に属していた訳です。どんな会社が調査対象になるのかという基準であったり、調査上ポイントとなる部分に精通していることが期待できます。例えば、「このままの管理では、税務調査で指摘されますよ」「税務調査で指摘されないように、あらかじめ対応しておきましょう」といったアドバイスをしてくれるかもしれません。

なお、「税務署OBが顧問税理士をしていると、税務調査が来ない。税務調査が来ても手加減してくれる」という、なかば都市伝説のような言説があります。「元は、この税理士も税務署にいたのだから」「先輩にあたる人だから」等といった理由で調査官が税務調査を甘くするというのは、さすがに勘ぐり過ぎでしょう。しかし、税務の是非について結論を出す立場にあったことは、税理士の能力として活かされることには間違いはないでしょう。

税務署OBに業務を依頼するデメリット

しかし、税務署上がりであることが、デメリットとなることもあります。それは、「OB」であることに縛られすぎてしまうこともある、ということです。代表的なものとしては、勤務時代の感覚が抜けず、経営者(納税者)の視点よりも国税庁や税務署(課税者)の感覚で物事を捉えてしまうということです。

経営者の方からすれば、もしも税務調査が行われることになれば、当然顧客である自社の利益になるように対応することを顧問税理士には期待します。しかし、そのときに自分の味方であるはずの税理士が税務署側の感覚でいられては、税務調査はどのようになってしまうでしょう。例えば、交渉の余地がある指摘を、唯々諾々と受け入れてしまうかもしれません。最悪の場合、追徴課税となってしまうこともありえます。

また、税務は前例や判例の解釈次第で、結論が変わることもあります。税法をはじめとする税務に関する各種取り決めは、常に変化していきます。たびたび公開される通達や国税庁のタックスアンサーにも、実務の上で対応していかなくてはなりませんが、これが苦手な税務署OBもいるようです。「これは、法律で定められている!」と税務署OBが経営者の方に主張した内容について、よくよく調べてみると、その法律は改正されていた、という例もあります。

経営者が税理士に何を求めるかで、税務署OBの評価は変わる

税理士を選ぶ権利は顧客側にあります。ですから、経営者の方が、より適切な税理士を探すことになります。ここで、税務署OBだからといって、安易に契約することは危険です。上記のように、税務署OBにはメリットもデメリットもあるのです。

その税務署OBは、昔の意識を引きずったままの頭の堅い税理士ではありませんか?それとも内部事情を知っていることを上手に活かして、より経営者の方の力になってくれる税理士なのでしょうか?

この点を、しっかりと見極めて顧問契約をするか否か判断することになるでしょう。

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税理士が偉そうな原因は?どう対応すればよい?

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「税理士は偉そう」というイメージ

弁護士や会計士、税理士といった「士」がつく仕事を「士業(しぎょう)」といいます。備えた専門的知識を武器に仕事をしているからか、一般に「先生」と呼ばれることが多いです。「先生」という言葉には、近寄りがたいイメージもありますが、士業のなかで、税理士は比較的身近な存在であるといえるでしょう。

会社の経営者としても、個人としても、税理士に相談する機会は少なからずあるものです。税金の申告や、税務書類の作成、相続贈与の相談等、企業活動においても生活においても、税金に関する悩みは耐えることはありません。

そして、税理士に接する機会があるからこそ、税理士に関するイメージも広く持たれています。それは「税理士は、どうしてあんなに偉そうなんだ」というものです。実際に感じたことがある人も、少なくないのでしょう。だから、このようなイメージが共有されているのではないでしょうか。

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「税理士は偉い」という勘違いの原因

「職業に貴賎なし」という言葉もあるように、他の職業と比較して、特別に税理士が偉いという根拠はありません。しかし、一般に「税理士は偉そうである」と思われているということは、そうした立ち振る舞いが散見される、ということでしょう。

そして、顧客からすれば「税理士は、自分のことを偉いと勘違いしているのではないか?」と感じるということでしょう。自覚の有無は人それぞれでしょうが、こうした状況の原因はいくつか挙げることができそうです。

1、法律で定められた独占業務である

「税務は、税理士しか行えない」と、法律で定められています。このことが顧客との関係においても「結局のところ、税務は税理士である自分に頼むしかないのだ」と、たかをくくっている税理士がいるかもしれません。

2、難関の国家資格を取得している

税理士になるためには、難関である国家試験に合格しなければなりません。合格率は高くなく、合格までに何年もかかることも当たり前です。その苦労を乗り越えた人が税理士になっています。このことが、いわゆるエリート意識に繋がり、奢っている税理士がいるかもしれません。また、今後もこのようなイメージから、税理士を目指す人がいてもおかしくないでしょう。

3、十分な職業倫理が備わっていない

税理士の資格を得るための試験が、免除される制度があります。代表的なところでは、税務署で一定の経験を積んだ人には税理士資格を得る権利が与えられます。他にも大学院等で高度教育を受けると試験の一部が免除されたり、弁護士や公認会計士が登録するだけで税理士になれる制度もあります。大学院等による試験の一部免除者は『ダブルマスター』と呼ばれ、いわゆる『試験組』(税理士試験に合格し、税理士となった人達)と少し特徴が異なります。

一般に、専門職の強い仕事においては、試験勉強や実地の仕事を通じてその職業倫理が養われていくものでしょう。しかし、そうした経験がない、あるいは乏しいが資格は得ている税理士もいる、ということは知っておいたほうがよいでしょう。もちろん、一概にいえることではなく、このような制度から資格を得たとしても、きちんと倫理観を備えている税理士も少なくありませんし、逆に、すべての『試験組』の税理士が職業倫理を備えているともいい切れません。

4、社会人としての学びの機会が少なかった可能性

上記のような原因から、税理士にはある種の特権意識が生まれやすい傾向にあることは事実でしょう。税理士資格を得さえすれば、すぐにでも開業はできてしまいます。そのことが社会人としての学びの機会を減らし、成長を止めてしまっている税理士もいるでしょう。

昔は、今よりもさらに士業のいわゆる社会的地位が高く、企業の税務会計においては税理士が介在していることが絶対であると考えられていました。そうした時代の意識をそのままに、ただ「先生」と呼ばれていることにあぐらをかいてしまっている税理士がいるかもしれません。

偉そうな税理士に、どう対応するべきか

税理士が自身を偉いと思い込んでしまう、あるいは偉そうに振る舞ってしまう背景をご理解いただけたでしょうか。

そもそも大前提として、顧客側には選択の自由があります。つまり、経営者の方は自分とは合わない税理士と契約する必要も、契約を継続する義務もありません。税理士を変更する際の手間を考えて、面倒だと思われるかもしれませんが、適切な税務の提供を受け、事業に活かすことが、税理士に依頼する本来の目的であることを忘れてはなりません。

例えば、契約している税理士事務所が複数の税理士を抱えているところであれば、担当者を変えてもらうように事務所宛に連絡してみるか、所長税理士に相談してみるという方法が考えられます。担当者が変わることで改善される可能性もあります。また、税理士紹介サービス等では、複数の候補のなかからマッチングされた税理士を選択し、紹介を受けることができるので、利用を検討する価値があるでしょう。

ここまで、「どうして税理士は偉そうにしているのか」「どうして税理士はそのように思われているのか」という背景を説明してきました。しかし、「偉そう」と感じるという原因には、主観的な要素が多いことも事実です。同じ言葉でも、ある人がいえば「偉そうだな」と感じたのに、別の人がいえば「頼りがいがあるな」と感じることもあるでしょう。人としての相性が、経営者の方と税理士との関係を大きく左右します。満足するサービスが得られるかどうかは、結局のところ「人による」ところが大きいのです。

したがって、有能でも偉そうな態度が鼻につく税理士や、偉そうな言動が原因で周囲が萎縮してしまうような税理士であれば、無理に付き合う必要はありません。人が変われば、得られるサービスも変わります。変化に臆することなく、よりよい税理士との付き合いを図ることが、円滑な経営にも繋がるでしょう。

 

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税理士と上手く付き合うための、4つのポイント

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税理士との付き合いに緊張・不安を感じる背景

いざ税理士との付き合いを始める際に、気後れしたり億劫に感じたりするという経営者の方は少なくありません。

この原因は「税理士とは、どんな仕事をする人なのか」が、よくわからないからだと思います。誰しも、正体不明の人と接するのは苦手なものです。

また、すでに税理士と付き合いはあるものの、税理士の変更を考えているという場合もあるでしょう。まさに今、「顧問税理士と、どうも上手くいっていない。しかし、税理士を変更したところで、よい変化は望めるだろうか」と悩んでいる方もいるかもしれません。

税理士との付き合いが上手くいっていない背景には、経営者の方が、税理士に対して「何を、どこまで相談してよいのか」がわからず、何となくモヤモヤとした気持ちを抱えているという場合が多く見受けられます。

この問題は、税理士という存在についての誤解や不安を解消すれば、解決します。一般的な人間関係と同様に、相手を知ることで余計な緊張感がなくなり、よい関係を築けるのです。

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経営者の味方になってくれる税理士もいる

税理士というと「税額を計算し、納税を促される」といったイメージを持ち、まるで税務署のような存在だと考えている方もいるかもしれません。また、「あれこれと、細かいことばかりいわれる」という印象を持っている方もいるでしょう。

これらは、総じて誤解です。

たしかに、残念ながら世の中には、「ただ納税額を示すだけ」「意味があるとは思えない指摘ばかりする」といった税理士もいます。しかし、経営者の方の立場から考え、適切な納税を手助けし、正当な節税に貢献する頼もしい税理士もいるのです。

彼らは、よりよい選択肢を経営者に提示し、必要以上の税負担や追徴課税といったリスクを未然に防ぐ助言をしてくれます。なかには、耳の痛い指摘もあるかもしれません。しかし、それを臆することなく経営者に伝えてくれる存在は、貴重です。つまり、会社にとっては、円滑な経営の大きな助けとなってくれる味方なのです。

税理士と上手く付き合うための4つのポイント

税理士に対する誤解や不安を解消できたでしょうか?

あらかじめ綿密に打ち合わせて決めた内容で契約し、あくまでも対等な立場でお互いに意見をいい合えることが、税理士との関係において大切なことです。ここからは、実際に税理士と上手く付き合うためのポイントを挙げていきます。

1、金額だけでなく相性も重要

「安かろう悪かろう」は世の常ですが、顧問料が高いからといって優秀な税理士とも限りません。面談をしてみて、話しやすい税理士、相性のよさを感じる税理士を選ぶのがベストです。

2、料金の確認を怠らない

税理士との付き合いで揉めやすいのが、料金に関することです。

例えば、

・ある日突然、顧問料が高くなった!

↑ 売上高に比例して顧問料が上がる、という契約内容を見落としていた

・毎月顧問料を払っているのに、決算料をさらに請求された!

↑ 顧問料と決算料は別である、という契約内容を忘れていた

…といった誤解・トラブルはよくみられます。このようなことを防ぐためには、契約時に料金に関する内容をよく確認しておくことです。

3、経営状態をオープンにする

経営状態等、会社の情報を打ち明けることには不安が伴うでしょう。しかし、税理士には守秘義務がありますので、過剰に心配する必要はありません。

一度付き合う税理士を決めたら、覚悟を決め、腹を割って経営状態を明かしましょう。

4、対等な立場での付き合い方でOK

相談事があれば積極的に投げかけたり、業務上の疑問があれば遠慮なく質問しても問題ありません。ビジネスパートナーとして、対等な立場の付き合い方でよいのです。

逆にいえば、やたらと上から目線の税理士や、会社への説明をおろそかにする税理士とは、無理に付き合う義理もありません。

躊躇なく、税理士の変更を検討しましょう。

税理士業はサービス業

税理士や弁護士といった「士業」の人は、とかく「先生」などと呼ばれがちです。しかし、税理士は顧客に協力し、会社の経営を助けるのが仕事です。そして、それは依頼をしてくれる顧客に寄り添うからこそできる仕事です。「お客さん本位の仕事」と捉えれば、税理士業はサービス業に近い性質であるといえるでしょう。

したがって、「こんなことを尋ねては、迷惑だろうか」といった過度な心配はいりませんし、「先生は忙しいだろうから、相談は控えよう」といった遠慮も無用です。

大切なのは、互いに尊重し、パートナーとして信頼すること。そして、「税理士の先生」と必要以上に慮ることなく、包み隠さず相談をする姿勢が、税理士と上手く付き合うポイントだといえます。

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会社設立 税理士とは

会社設立のタイミングで税理士に依頼するには?

会社設立のタイミングで税理士に依頼するにはどうすればいいのか?

会社設立と税理士の関係

会社設立に臨む背景には、主に2つのパターンがあります。
1.会社設立をもって起業する
2.個人事業から法人成りする
パターンによって、若干の違いはありますが、会社設立のために行うべき手続きに、大きな違いはありません。要件は決まっていますので、手続きの過程に違いがあるだけです。

どちらのパターンにおいても、税理士が大きく関わってきます。会社設立には、様々な士業が関わるものですが、それぞれに依頼をし、相談や打ち合わせをしながら進めていくやり方は、煩雑になりがちです。

他の士業がほぼ定形の手続きを履行することに対して、税理士が関わる部分は、設立した会社のあり方や、その後の経営に強く影響を及ぼす性格があります。そのために、税理士を窓口にして、会社設立のための手続きを依頼することが賢い方法です。

※注:
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会社設立のタイミングと税理士に依頼する3つの意味

会社設立のタイミングにあたって、税理士に依頼する意味については、前項で少し触れましたが、その他にも様々なメリットがあります。いくつかの事例を挙げてみます。

1.事業計画書の作成のアドバイザーとして
税理士は多くの事業者を、経営に深く関わりながら見てきています。そこで培われた経験は、コンサルティングに活かすことができ、会社設立のための準備として作成する、事業計画書の立案に有効なアドバイスをすることができます。

2.資金調達の協力者として
会社設立にあたって、税理士の立場で依頼を受けることは珍しくなく、豊富なノウハウを持っています。起業によって会社設立にあたる人には、資金を調達するに足りる信用度が低い場合は多く、法人成りにおいても、一定の財務状況が求められます。こうした部分をカバーしつつ、資金調達に長けるのが優れた税理士です。

3.節税対策が行える
会社設立時の条件によって、後の経営にあたり、税に対する取り扱いが変わる場合があります。そのために、より有利な条件になるように、会社設立の要件を調整するノウハウを、税理士は有しています。特に起業間もない頃には役立つものなので、逃す手はないでしょう。

会社設立を得意とする税理士とは

会社設立の代行を、特に得意とする税理士の特徴は、前述したメリットを、ノウハウとして有していることとなります。基本的な知識は税理士であれば持つものですが、特に法人税関連や、会社設立に関する法令や資金調達のノウハウなどが大切になります。

また、税理士が主幹として会社設立の手続を行うとして、他に関係する司法書士や行政書士が担う部分も、上手に監督・リードする必要があります。中にはダブルライセンスを持つ税理士もいますし、ひとつの税理士事務所に、必要な有資格者が揃っているケースなどでは、連携もよいものが期待できます。

もうひつとつ条件を挙げるとすれば、できるだけ多くの業界・業種の会社設立の経験があることです。それぞれに適した会社設立のノウハウがあり、事業計画書の作り方も、会社組織のあり方も違ってきますから、幅広い経験を持つことは、それだけ多様な依頼に応えられることになります。

会社設立のタイミングで税理士に依頼する方法

会社設立を、起業あるいは法人成りにおいて、税理士に依頼するには、まずは会社設立に長けた税理士を探さなければなりません。そのためには、求める税理士像をある程度決めて置く必要があります。通常は、会社設立を手助けした税理士が、最初の顧問税理士になる確立が高いからです。

自社になるべく近い税理士を望むなら、近隣で営業しているところが対象になりますし、離れていても、それほど頻繁に面談する必要を感じず、会計・税務の代行を書類上でやってくれればよいと考えれば、料金面や付き合い方の相性が優先事項になってくるでしょう。

会社設立を請け負う税理士は多いですが、本当に実力があるかどうか見極めるためには、事業計画書のひな型を持っていき、コンサルティングを受けることです。そこでの説明やアドバイス、不足部分のフォローなどで、自分が納得できる税理士を選ぶべきです。

「会社設立」と「地域名」や「(業種)」などのキーワードで、ネットで探すことができますし、第三者の視点も取り入れて検討したい時などは、税理士紹介サービスなどで、会社設立を得意とする税理士を、候補に上げてコンサルティングしてもらえばよいでしょう。

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税理士とは

3月決算の会社は不利?時には税理士に断られれることも。

昔の名残で決算月を3月に設定している企業も多いようです。

根拠や目的があって3月にしているのであればいいのですが、

もし何となくで決めている場合は、変更も考えた方が良いでしょう。

理由は2つあります。

3月決算の会社が不利な理由

その1、決算対策が疎かになる可能性がある。

税理士の繁忙期』でもご紹介しましたが、3月~5月は税理士が1年で一番忙しい時期に該当します。

3月の確定申告業務に追われるのと、3月決算の会社が多いため、いつもの倍以上の忙しさになります。

つまり、その時期の顧問先にかけられる時間や労力は自ずと減ります。

忙しすぎることでミスや見落としが生まれた場合は、企業にとっても税理士にとって大きな損失となります。

まだ開業間もない税理士ならいいのですが、一定の顧問先が増えしっかりサポートして行きたいと考えている税理士は、3月決算月の企業を敬遠する方も多くいます。

現に、弊社で税理士に顧問先をご紹介する際に、3月決算の会社という理由だけで断れることがあります。

それほど、3月決算の会社が世の中に多いということです。

3月のみに業務が集中するのは、税理士事務所を経営的な視点で見た場合でも改善する必要があります。

3月に焦点を合わせ人材を増やすと、それ以外の月の固定費が増えてしまいます。

他の月に焦点を合わせると、3月は許容範囲を大きく超えるため自ずと依頼を断る結果になるのです。

その2、節税対策が疎かになる可能性がある。

その1とも大きく関係しますが、綿密な打ち合わせはすり合わせがあって節税対策が可能になります。

税理士が忙しすぎる3月には、いつもより親身に相談に乗れない可能性があります。

さらに、もし3月が会社の繁忙期の場合は、決算ギリギリで大きな売上が立ってしまい、限られた時間で節税対策を考える必要が出てきます。

時間も限られているため、できることにも限界が出てしまい、結果的に節税対策が疎かになるのです。

決算月の変更は期間が12ヶ月以上に伸びる場合は、前倒しで決算月を早める形になります。定款の変更と税務署への届出書を提出すれば完了します。

3月決算であることのリスク(税理士が忙しく密なコミュニケーションが取り辛い、繁忙期と重なる場合は節税対策ができないなど)と、変更の手間を天秤にかけてどうするかを経営判断頂ければと思います。