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税理士の報酬

「うちの税理士って、他より高い・・・?」報酬相場を知る方法

税理士報酬うちの相場はいくら?

「税理士の報酬に、相場的なものはあるのか?」
「相場があるとしたら、その仕組みを知りたい」
「税理士の報酬の相場を知ることで、契約時の参考にしたい」
「相場を見て、今の税理士に報酬を支払いすぎていないか確認したい」

こうした疑問や要望は、多くの経営者の方が持っています。たしかに、知名度の低いサービスや初めて購入する商品などでは、相場を知ることができればとても参考になります。また、既に利用を始めていても、相場とは比較したくなるものです。税理士についても、それは同様でしょう。

しかし、税理士のサービスは目に見えないものです。そして、税理士報酬はちょっとした条件の違いで金額が大きく変動することもあります。したがって、そのサービスを得るために必要な金額の「相場」は基準はわかりにくいものです。

ところで、税理士に支払う金額のことは「税理士報酬」と表現されますが、これは「税理士費用」「顧問料」といった言葉と同趣旨のものです。つまり、「税理士が得る報酬」「税理士が仕事をして得る料金」という意味です。

この「税理士報酬」の相場は、過去に日税連が公表したことがあります。また、ネットを検索すると、税理士事務所のウェブサイトなどでの記載を見つけることもできます。それでも相場がつかみづらいのは、やはりサービスによって、税理士報酬が異なるためです。

したがって、税理士報酬の相場は、視点を定めて検討する必要があります。税理士の報酬相場を形作っているのは、「どんなサービス」を「どれくらい」利用するのかの2点です。この2つの視点から相場を見定め、自社と照らし合わせると有用な相場観を得ることができるでしょう。

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税理士報酬の、基本的な考え方

まずは、「税理士報酬」に関する基本的な考え方を把握しておく必要があります(なお、税理士に仕事を依頼する際、スポットでの依頼もあれば顧問契約もありますが、ここでは顧問契約を結んだ場合の税理士報酬について取り上げます)。

顧問税理士の報酬は、個人事業と法人の場合で若干の差があります。いずれにせよ、おおよそ月額1~3万円ほどが相場です。そして、ここに売上高や契約業務の増加などに伴い金額が上乗せされていくのが標準的なスタイルです。

つまり、「顧問税理士の報酬」とは「月額の報酬」を指すということがポイントです。大抵の税理士事務所では、決算処理や税務申告、税務調査への立ち会いなどは、追加業務として別料金としています。これば、相場を捉えるうえで忘れてはいけない点です。

この税理士報酬に関する基本的な考え方をおさえて、相場の目安について具体的にみていきましょう。

相場の目安、その1:売上高

相場の目安の1つ目は「依頼者の事業の売上高」です。顧問税理士は、依頼者にかわって様々な会計業務・税務代理を行います。その責任とリスクは、売上高が大きい、すなわち事業規模が大きいほど高くなります。したがって、対価として報酬も高く設定されがちです。

また、業種によって違いはありますが、売上高が大きいことは作業量の多さにも関係します。会計書類も増えると中身をチェックする負担も増えます。

さらに、売上高が増加するにつれて、節税対策や設備投資などの判断も重要になってくるでしょう。経営の内容も幅広くなっていくと、顧問税理士がカバーする範囲も広がり負担が増えます。こうしたことが、税理士報酬に影響していきます。

相場の目安、その2:契約業務の内容

相場の目安の2つ目は「契約業務の内容」です。つまり、「税理士に何を依頼するか」「どこまで税理士に依頼するか」によって、税理士報酬は変わってきます。

「税理士との顧問契約」となると、「すべておまかせ」「フルアウトソーシング」というニュアンスが強い時代もありました。しかし、最近では依頼者ごとに、オーダーメイドで契約内容を決めることが主流になりつつあります。これには、税理士業界とその周辺環境の変化が背景にあります。

例えば、以前は記帳代行が税理士の主たる業務でしたが、現在は、会計ソフトが普及しています。現在の税理士の仕事は、記帳ではなく入力済みデータのチェックに変化しています。

また、顧問先への訪問も月次が一般的でしたが、最近では事業規模や業態によっては数ヶ月に一度に減ってきています。低価格の報酬を設定している税理士においては、自ら訪問をせずに依頼者に来所してもらうという契約もあります。訪問回数が少ない(あるいはゼロである)分、税理士報酬は減額されます。

資金繰りの相談や融資の獲得といった業務の契約にも変化は見られます。従来は顧問契約の一環として捉えられてきたこれらの業務を、あえて顧問契約の内容から外し、必要なときにスポット的に利用してもらうというスタイルが増えてきています。

契約内容によって、税理士報酬は変わります。上記の売上高と同様に、税理士の業務量に差が生まれるためです。「何を、どのように依頼するのか」について考えたうえで相場について考えるとよいでしょう。

平均的な顧問税理士の報酬相場

いわば、オーダーメイド化が進んでいるのが、顧問契約の現状です。また、税理士の主たる顧客は個人商店主や中小企業の経営者なので、売上高や事業規模などの平均値に左右される面があります。

そのため、金額の幅は広くなりますが、おおよその相場としては月額で2~4万円、決算と税務申告で15~25万円というのが平均的な報酬相場です。

より詳細な報酬相場をつかみたい場合は、税理士事務所の無料相談をいくつか利用してみたり、税理士紹介会社のカウンセリングを受けてみるのも一考です。また、税理紹介サービスに問い合わせるのも有効です。その際、自社がどんなサービスを必要としているのか、税理士に何を求めるのかを明確にして臨むとよいでしょう。

※報酬相場を直接聞きたいという方は『全国税理士紹介相談所』まで、お気軽にお問い合わせください。

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税理士費用の金額を下げる3つの方法

税理士の金額を下げる3つの方法
「これから税理士と契約しようと思うが、金額の相場がわからない・・・」
「税理士に支払う金額は、できるだけ安いほうがよいのだが・・・」
これまで税理士と顧問契約をしたことがない方は、このように不安を覚えるのではないでしょうか。

一方、既に税理士と顧問契約を結んでいる方は
「自社の税理士の顧問料を高く感じるが、他社はどうなのだろうか・・・」
「顧問料が相場よりも高いのであれば、金額を下げられないだろうか・・・」
と悩んでいるかもしれません。

いずれにせよ、顧問料の金額を相場と同等かそれよりも下げるためには、契約の見直しと交渉が必要です。その際には、相場観と交渉の方法を把握しておくに越したことはありません。

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税理士の金額の相場

税理士と顧問契約を結んだ場合の費用は、個人事業なのか法人なのかに分けて考えられます。これは、個人事業と法人では、税理士の負う仕事量が変わってくるためです。以下が、おおよその相場です。

個人事業:月額2万円程度、決算申告料として10万円前後
法人:月額3万円程度、決算申告料として15万円前後

上記はあくまで平均値であり、事業の規模や従業員数、業種などによって金額は変わりますが、一定の参考にはなるでしょう。

税理士の金額を下げる3つの方法とそのデメリット

相場と比較して自社の税理士費用の金額が高いと感じたり、金額をもっと下げたいと思ったときに考えられる方法は主に3つあります。ただし、デメリットもあるので、金額が下がるというメリットと比較して適切なのかを検討することが大切です。

1、税理士に直接値下げを交渉する

直球勝負ですが、それゆえに敬遠されるのが税理士との直接交渉という方法です。しかし、顧客の経営状態を熟知している税理士は、意外と承諾してくれるものです。

デメリットとしては、やはりその後の関係性の悪化にあるでしょう。交渉ごとの1つとして割りきってくれる税理士なら問題ありません。しかし、根に持って契約解除をほのめかしてきたり、値段を下げた途端に業務が粗くなるといった可能性もゼロではありません。

2、契約内容を見直す

契約内容を見直す、という方法もあります。例えば、これまで記帳代行を依頼していたとすれば、それを自社で会計ソフトに入力することで税理士の作業量を減らし、それを材料に値下げ交渉をするというものです。

どの程度の金額を減額するのか、また、税理士に依頼する業務量はどれくらい変化するのかによって異なってきますが、値下げ交渉にあたって顧客側に明確な根拠があるため、金額を下げることは難しくはないでしょう。

デメリットとしては、社内の作業量が増えることや、提出される資料が少なくなるなど、税理士に依存していた部分を自社で負担しなければいけなくなることです。会社の経理体制を整えたり、月次報告の間が空くことを受け入れるなど割り切りが必要です。

3、より安い税理士に変更する

今の顧問税理士への費用が相場よりも高ければ、相場よりも低い金額を設定している税理士に変更することも1つの方法です。一概に「安かろう悪かろう」というわけではなく、いろいろな工夫をして、金額が低くても仕事ぶりには支障がない税理士も少なくありません。

デメリットとしては、低い金額の理由が、税理士の経験不足や、業務範囲を絞り込んだ契約しか受けないといった、ある種の「条件付け」のためである場合です。安いことには理由があり、残念ながら創意工夫によるものばかりではありません。理由に納得できなければ、契約すべきではありません。

自社が税理士に求めることを改めて把握し、交渉を

税理士の金額の相場を聞いても、自社の顧問料を高いと感じないのであれば問題はありません。また、高いとは感じても、非常に高レベルなサービスを受けているなど、金額と契約内容に納得できているのであれば、それも問題ありません。相場は、あくまで相場です。

しかし、相場よりも高いことに納得がいかないのであれば、顧問料の金額を下げられないかと考えるのは自然なことです。適正価格を求めて交渉することは、当然の権利です。相手の税理士の考え方も尊重しながら、正当な金額交渉をすることに問題はありません。

この記事では、顧問料の金額を下げる3つの方法を紹介しましたが、それぞれにデメリットもあるので、いずれか方法を実行に移すとしても慎重な判断が必要です。

相場は参考にはなりますが、顧問契約はオーダーメイドのような側面もあります。自社の受けたいサービスや、税理士に期待することなどを改めて洗い出し、それらと顧問料が見合っているかを検討して交渉してみるとよいでしょう。

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税理士の値段が決まる2つの基準

税理士の値段が決まる2つの基準
「初めて税理士への依頼を考えているが、費用はどれくらいかかるのだろうか」
「これまでは決算申告のみの利用だったが、顧問契約となると値段はどれくらい変わるのだろうか」

税理士と顧問契約を結ぶという選択肢を思い浮かべるときに、上記のように悩むのは当然です。税理士との顧問契約における値段は、どのように決まっているのかはわかりにくいものです。

たしかに顧問契約となると、それなりのコストがかかることは容易に想像がつくところです。そのために知りたいのは、まずは相場観でしょう。今回の記事では、税理士との顧問契約における値段の相場について、また、その考え方について解説します。

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値段が決まる2つの基準

顧問税理士の値段の相場は、主に2つの考え方に基づくものです。それは「売上高」と「作業量」です。「売上高」は自社の売上高ですから、すぐにわかるでしょう。「作業量」は税理士の仕事量を指します。こちらは、目安を立てつつ税理士と相談しながら明確化していくことになります。

通常、税理士との顧問契約の場合、会計・税務の代理を行うということになります。それらに税理士の手がどれくらいかかるかによります。税理士の仕事はノウハウを活かす労働集約型であるため、契約の対象や契約の規模によって相場が変わるのです。

「売上高」が大きいほど、「作業量」が多いほど、税理士に支払う費用は高くなります。以下で、具体的にみていきましょう。

基準その1「売上高」

売上高が大きいことは、それだけ会計・税務の規模も大きくなることを意味します。税理士がやるべきことは多くなりますし、税務リスクに対する考え方もより慎重にならざるを得ません。

客観的には、理にかなっているといえるでしょう。しかし、実情としては売上の増減があっても顧問料が変わらない場合もあります。ここは矛盾しているところですが、売上高の変動によって顧問料の見直しをしてくれる税理士もいます。

基準その2「作業量」

売上高はもちろん、顧問契約の内容によって税理士が担う作業量は変わります。この「作業量」が税理士に払う費用に影響するので「何をどれくらい税理士がやるのか」を契約により明確にする必要があります。

ただし、作業量を目安にした場合も、上記の売上高を目安に顧問料を設定した場合と同様、臨機応変に値段を増減できるかは税理士によります。契約内容によるので、あらかじめ税理士に確認しておくとよいでしょう。

顧問税理士の値段の相場

さて、では具体的な値段はどのようになっているのでしょうか。一般的に、顧問料の相場は法人の場合と個人事業主の場合に分けて考えられます。これは個人事業の方が、税理士の作業量が少ないという前提に立ってのことです。

売上高を目安にした場合では、以下の相場が月額値段の平均的なところです。

<個人事業の場合(記帳代行を含む)>
・1千万円未満:1万5千円~/月
・3千万円以上:2万円~/月

<法人の場合(記帳代行を含む)>
・1千万円未満:2万円~/月
・5千万円以上:3万円~/月
・1億円以上 :4万円~/月

個人事業では、法人化をすることで税金に関して有利になる分岐点が、売上1千万円以上と言われています。有利になる分、税務はかなり複雑なものになります。日頃からの申告の準備、作成、チェックの量が増えますし、税務調査対策も個人事業とは異なってきます。このため、値段の差が生じます。

なお、上記はそれぞれ月額の値段であり、決算申告には別途、月額の4~6ヶ月分がかかる、というかたちが一般的です。

相場はあくまでも参考値

近年では、顧客との付合いを大切にするために「顧問料を定期的に見直す」としている税理士も増えてきています。たしかに「作業量が増えようが減ろうが、顧問料は毎年同じ」となれば、依頼者としては不満を覚えるでしょう。

一方、依頼者が把握しきれない税理士の労力もあるものです。例えば、依頼者側からは「同じことを毎年やっている」と税理士の仕事が見えたとします。しかし、実際には、税理士は法律の改正や申告手続の変更等を常に把握し、臨機応変に対応しています。

こうした労力は、わかりにくいものです。税理士に対して臆する必要はありませんが、かといって、何かというとすぐに顧問料の値下げを迫るというのも、望ましい姿勢とはいえないでしょう。

ポイントは、「税理士との信頼関係」となります。税理士との関係に関わらず、値段が絡む問題はとかくセンシティブではありますが、お互いに信頼関係を構築できれば、この点も深く思い悩む必要はありません。疑問を感じたら、そのつど相談すればよいのです。

もっともこれは、契約をしてからの話です。そして、はじめの契約内容次第です。まずは、契約時に確認しておくとよいでしょう。

また、その税理士が「話しやすそうか」「自分と相性がよさそうか」も大切です。契約書に「協議により改定」とあっても、契約した相手が話もできないようでは、絵に描いた餅です。

事業のスタイルや規模、経営ステージの違いなどによっても、顧問料の値段は変わるものです。まず、相場は相場として参考値にとどめつつ、実際の顧問契約においては、依頼内容をよく理解することです。1つ1つ確認しながら、顧問契約を結ぶか否かを検討することをお薦めします。

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税理士に支払う手数料の相場とは?

税理士の手数料相場はいくら?
初めて税理士に依頼しようとする場合も、税理士の変更を考えている場合も、気になるところは費用でしょう。「手数料」「顧問料」「税理士報酬」「税理士費用」など様々な表現がされていますが、つまりは「税理士に仕事を依頼した場合、かかるお金」ということです。この相場がわからないと、税理士に依頼しようにも検討しづらく、税理士探しが難航したり決断できなくなります。

基本的には税理士業界も自由競争ではありますが、一定の相場があり契約の仕方によって料金は変わります。ここでは、どのような契約形態があるのか、また、それぞれの相場について挙げていきます。

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スポットでの依頼か、顧問契約を結ぶか

税理士への依頼には、主に2つのパターンが考えられます。1つは「スポット」といい、必要なことだけをピックアップして依頼する方法です。例えば「確定申告だけ」とか「書類のチェックだけ」といった依頼です。また「相談だけ」ということも可能で、1時間5,000~10,000円ほどが相場といえます。

もう1つは、顧問契約をするという方法です。「顧問になってもらう」「顧問税理士をむかえる」などと色々な言い方がありますが、要するに「税理士と会社とで顧問契約を結ぶ」ということです。通常の顧問契約であれば、税理士は依頼者の税務全般についてフォローしてくれます。

税理士費用の相場は、売上高次第

ここからは、顧問契約を結んだ場合の相場について考えていきましょう。税理士費用を考えるときに、基本になるのは依頼する側の売上高です。税理士の仕事は労働集約的な要素が強いため「売上高が高ければ、それだけ作業量も多い」という考え方があり、この考えに基づくものです。

さて、肝心の具体的な相場について、売上高をベースとして考えた例を挙げます。

※記帳代行も依頼した場合
・売上高1千万円未満 毎月2万円前後
・売上高5千万円未満 毎月3万円~
・売上高1億円未満  毎月4万円~
・売上高5億円未満  毎月6万円~

税理士によって設定は異なるでしょうが、平均的な相場としては上記金額の前後となります。自社の現在の売上高や、今後を見据えて、税理士に依頼するか否かを検討する1つの材料となるでしょう。

顧問税理士の仕事と、費用対効果

一般的に、顧問となった税理士は毎月あるいは隔月で会社に訪問します。その際に経営者との面談をしたり、経理担当者の相談に乗ります。そして、記帳代行業務や各種書類のチェック、会計ソフトの使い方の指導など多岐にわたるフォローをします。税額の算出をするためには、日々の会計業務が必須になるため、通常時はこうした業務がメインになります。

このように依頼先の会計をいわば定点観測していくことで、顧問税理士は経営者と同等もしくはそれ以上に数字上から経営内容を把握することになります。

そして、税理士が持つノウハウを活かして、資金繰りの見通しを立てたり、必要であれば融資申込みなどのサポート、場合によっては事業計画書の作成までサポートしてくれることもあります(これらが顧問契約の範疇なのか、別途オプション扱いとなるかについては、各々の契約内容によります)。

上記のように、顧問税理士をむかえることは、会社にとって税務会計のアウトソーシング以上に得るものがあります。顧問契約にはそれなりの費用がかかることは事実ですが、会社が得られるものの大きさや、労力削減の効果を考えたときに、一概に「高い」「負担が大きい」と片付けてしまうのは、もったいないかもしれません。

※顧問契約を依頼した場合の具体的なメリットについては『なぜ顧問税理士をつけるのか?」をご参照ください。

顧問税理士という人材の価値

とはいえ、やはり会社としては「費用が発生する」ということについては慎重に考えざるを得ないかもしれません。そこで、「顧問契約をする」ということを「給与を支払って人材を雇う」と考えてみてはどうでしょうか。

税理士と顧問契約を結ぶことを「外注費」として考えた場合、高いと感じるかもしれません。では、「税務や会計のスペシャリストを年間数十万円で雇う」と考えると、どうでしょうか? 「雇う」といっても社員ではないのですから、社会保険や雇用保険などを会社が負担する必要もありません。コストパフォーマンスは悪くはないでしょう。

それでもなお、税理士を「申告のために必要な税務代行をしてくれる人」と考えれば、高いかもしれません。しかし、税務以外の経営コンサルティング的な側面を考えると、むしろ「お得」といえるでしょう。

今、税理士業界は過当競争下にあり、税務だけを機械的にこなしていくような税理士には厳しい状況です。逆にいえば、依頼者側は「税務だけの税理士」ではなく「経営全体に注意を払い、自社に寄り添ってくれる税理士」をじっくり吟味することができる状況です。

税理士費用を安くしたい場合、自計化(会計ソフトへの入力を自社で行うこと)をしたり、税理士の訪問回数を減らしたり、依頼者側が税理士事務所へ行くといった方法をとることもできるので、「顧問税理士は高い」と一蹴するのではなく、得られるメリットと自社のニーズを把握して、検討することをお薦めします。

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個人事業主が税理士に依頼するタイミングと値段

個人事業主の税理士値段はいくら?
個人事業主の方々にとって、経営上の悩みの一つが税務に関することではないでしょうか?

事業は手の届く範囲でしっかり管理できますし、日々のお金の流れは把握できます。しかし税務となると、法律上の決め事がたくさんあり、それを独学で行うことは不安に思ったり、無理だと感じることもあるのではないでしょうか。「そろそろ税理士に依頼したほうがよいのだろうか」という考えが頭をよぎるかもしれません。

そこで、ここでは「税理士に依頼するタイミング」と、税理士に依頼した場合の「値段」について取り上げていきます。つまり「何を依頼すると、いくらかかるのか」という相場観です。

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税理士に依頼するタイミングは、いつ?

比較的事業規模が小さい場合、税理士に依頼するべきタイミングは売上高と納税額を判断基準とします。「事業がどのレベルにあるのか」から「税理士に依頼したほうがよいのか、その必要はないのか」を図るのです。具体的には、以下の2つが目安になるでしょう。

1、売上高が1,000万円を超えたとき

売上が1,000万円を超えると、既定の時期から消費税の課税事業者として扱われます。すると、とたんに経理業務が煩雑なものになります。関連する法律も多いので、多大な労力を払って自力でやろうとするよりも税理士に任せたほうが無難です。税理士に依頼するタイミングといえるでしょう。

2、課税所得が600万円を超えたとき

このレベルに達すると、会社を設立したほうが税率で優位になるなど、個人事業というスタイルを見直す転機になります。会社の税務となると専門的な知識が欠かせなくなるので、税理士に依頼する時期に到達したといえるでしょう。

なお、現在は白色申告をしていて、基礎控除を含めた諸々の控除額と所得額が相殺されたり、税金が負担と感じない状態ならば、税理士はまだ必要ではないかもしれません。

一方、税額の負担が増え、青色申告の特典に魅力を感じるようになったら、税理士に税務を依頼するタイミングだといえるでしょう。青色申告にあたっては、本格的な会計業務の履行が求められるからです。

「税理士に頼むと、いくらかかるのか?」は気になるところですが、必ず税理士に依頼しなければいけないわけではありません。まずは事業がどの段階なのかを把握して、税理士に依頼するか否かを検討することから始めるとよいでしょう。

税理士費用の相場は、どのくらい?

では、「税理士に依頼しよう」と考えた場合、値段はどれくらいなのでしょうか。また、どのように値段はつけられているのでしょうか。

一般に、依頼する業務の量と質によって値段は変わります。例えば、継続的に帳簿のチェックを依頼するために顧問契約を結ぶとします。帳簿のチェックの際に、税理士に来てもらうのか、自分が税理士事務所に行くのか。この違いも値段に影響します。

また、地域によっても値段は違います。過当競争が激しい地域であれば、かなり低額で業務を引き受ける税理士や、一風変わった価格設定をしている税理士もいるでしょう。一方、昔からある税理士事務所が多い地域であれば、極端な価格設定はしていないかもしれません。

したがって、値段は一概には言えないものなのですが、強いて挙げるならば以下が一般的な価格設定です。目安としてみてください。

・顧問料として毎月1万円前後
・会計ソフトへの入力を代行してもらうならばプラス1万円前後
・確定申告時の代行料として約10万円前後

これらを合計すると、年間で30万円前後です。相場観の1つとして参考にしてみてください。

税理士に依頼するメリット

税理士費用を支払うということは、事業で利益が出ていることが前提となります。つまり、「利益と納税額と税理士費用」を天秤にかけることになります。

もちろん費用対効果で考えることになるわけですが、この「効果」には「税務を請け負ってもらう以外のメリット」も含めて検討することをお薦めします。

例えば、税理士は、複数の会社を顧問先に持っています。同業界の顧問先を持っているのであれば、業界の動向も教えてもらえるでしょう。また優秀な税理士であれば、ただ税務を行うだけではなく経営へのアドバイスも期待できます。

事業が拡大して人を雇ったとしても、一人で事業を続けていくとしても、経営者とは孤独なものです。経営について悩みを相談したり、信頼できる税理士がいれば、どんなに不安が軽減されることでしょう。

もちろん、税理士は経営に直接関わるわけではありませんが、効果的な節税対策や冷静な提言で力になってくれます。

税理士に依頼するか否かを検討するときに、値段はもちろんのこと、こうしたメリットも検討材料の1つとしてみてはいかがでしょうか。

※税理士への相談する際の注意事項は『税理士への相談、どこまで無料?どこから有料?』をご覧ください。

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消費税が10%に上がることによるリスク

10月1日から消費税が10%に上がります。

消費税に関して、具体的な処理などに関しては他でもいろいろと書かれていると思いますので、
こちらでは税理士紹介の立場から見えている消費税が10%に上がることによってのリスクをご説明したいと思います。

消費税は税金の中で一番新しい税法です。また、一番よく変わる税法でもあります。
そのため、税理士の中には相続税に次いで消費税が苦手な方やミスを犯す先生が多いと言えます。

法人は赤字でも消費税は支払うことになるため、年商規模が大きいと赤字でも大きな金額の消費税を納税することになります。

つまり、企業側にとってもミスが起こりやすいのが消費税と言えるのです。

そのような背景があり、今回はさらに8%から10%に上がることでますますミスが起こりやすくなります。

今回の消費税改正のタイミングで事務所をたたむ高齢所長もいるそうです。
それだけついていくのが面倒ということです。
そのため、改正のタイミングで値上げを考える税理士事務所も多いようです。

最初から10%だったらいいのですが、期中での変更は処理する時にも注意が必要ですし、
それをチェックする税理士側にも負担が増えます。

多少の駆け込み需要で景気は動くかもしれませんが、今回の消費税改正は中小企業にとっても
処理や申告でミスが発生するリスクが高まるという事を念頭に置いて
これまでより税理士と密にコミュニケーションをとることをおすすめします。