2019年9月22日

フリーランスが税理士に依頼する3つのメリット

近年、働き方は多様化しています。雇用形態や、勤務スタイルも様々になってきています。また、終身雇用制も崩壊しつつあるなか、フリーランスとして働く人も増えています。こうしたフリーランスの方達の前に立ちはだかる壁が「確定申告」です。

確定申告、という言葉は、社会人であれば耳にしたことはあるでしょう。しかし「自分は確定申告をしなければならないのか?」「何から始めればよいのだろうか?」「誰に頼めばよい?」等々、疑問や不安がつきまとうものです。

まず、あまり事業規模が大きくないフリーランスの方でも、確定申告は必要です。自分で行うこともできますが、様々なメリットを考えると、税理士に依頼するほうが賢い選択といえます。

フリーランスの方こそ、税理士に確定申告を依頼しましょう。

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そもそも確定申告とは

そもそも「確定申告とは何なのか」がわかっていないという場合も、少なくありません。
確定申告とは、収めなくてはならない所得税額を算出するために行うものです。あわせて、地方税額の算出にも用いられます。確定申告をしていないと、お訊ねの文書が郵送される等、税務署からの連絡が入ることとなってしまいます。

会社員であれば、給与以外の収入がない場合は確定申告をする必要は原則ありません。しかし、フリーランスの場合、自分自身で行わなくてはなりません。1年間の売上と経費をまとめて、課税所得を算出し、そこから税額を出します。なお、この計算の結果赤字になり、納税額が発生しないとしても、無申告にはデメリットが多いので、いずれにせよ確定申告はするべきです。

確定申告を税理士に依頼する3つのメリット

自力でもできそうな確定申告を、税理士に依頼するメリットには、次のことが挙げられます。

1、手間がかからない

確定申告に限らず、「何でも自分でやりたい」「他人に依頼したら費用がかかるから、自分でやる」と考えるフリーランスの方もいるでしょう。しかし、経営的観点からすれば、費用対効果を考えなくてはなりません。

確定申告でいえば、申告のための書類を書くには、専門的な税務の知識が必要であり、年間の経費の分類・集計等も行わなければなりません。万が一誤りがあった場合は、その修正のためにさらに申告が必要となります。

これを税理士に依頼すれば、契約書の頭書きのコピーや、請求書・領収書等をまとめて渡すだけでおしまいです。あとはすべて税理士が代行してくれます。年度末の忙しい時期に、本業に集中できるメリットは大きいです。

2、正確である

専門家の税理士に任せることは、正確性の担保にもつながります。たとえ簿記の知識があり、会計ソフトを使える人でも、実務における税務上の判断となると、わからないことが多いものです。曖昧な判断で経理や申告を進めてしまうと、税務調査が入ったときに指摘されることになってしまいます。

3、相談ができる

税理士に依頼できる確定申告のかたちとして、最も簡易なものは「年に1度必要な書類を渡して、確定申告書の提出までやってもらう」というスタイルです。

しかし、書類提出時に相談したいことがあれば受け付けてくれますし、確定申告を手がけた税理士は、後に万が一税務調査が入ったときでも、対応にあたってくれます。その税理士本人が代行して作成してくれたものですから、しっかりとした説明と税務署との交渉が期待できます。

確定申告を税理士に依頼する2つのデメリット

デメリットとなることはあまり考えられませんが、強いていうなら以下の2点になります。

1、費用がかかる

当たり前のことですが、税理士に報酬を支払わなくてはなりません。つまり、費用がかかります。確実に出て行くお金なのであえてデメリットとしましたが、これは費用対効果で判断するべきです。

2、事業に関するお金の動きに関心がなくなる

これには多少問題があります。小規模の事業であれば、お金の回り方も少額で、仮に資金繰りに黄色信号がともったとしても、何とかその場しのぎができるかもしれません。しかし、それが積み重なったとしたら、どうなるでしょう?

小規模の事業でも、その経営をしていることに変わりはなく、きちんと自分の事業のお金の回り方や、税金の負担については把握しておくべきです。「間違いがないから」といって税理士にまかせきりにすると、思わぬ落とし穴に陥る危険性があります。

税理士報酬の目安

取引件数が多かったり、外注先・取引先が多数である場合等、特殊な事情があれば、月次の面談と報告がある顧問契約が必要かもしれませんが、ここではその域ではないと仮定します。

したがって、一般的なフリーランスの方の場合、年間あるいは半期ごとの記帳代行と決算、確定申告の代行だけで間に合うでしょう。

このスタイルでの目安としては、おおよそ15万円前後が相場であるようです。会計資料の量が非常に多い場合や、税理士が依頼者の元を訪れて説明をすることを求めるとなると、さらに追加料金がかかります。

売上が1千万円を超えないレベルであれば、年に一度の資料を郵送するというスタイルでも、問題なく確定申告を依頼できます。

※売上が1千万円を超える場合は『税理士を顧問でつけるメリット』をご覧ください。

確定申告を税理士に依頼するときに注意するポイント

このようにフリーランスの方にとって頼りになる税理士ですが、税務の仕事は幅広く、なかにはフリーランスの確定申告を受けつけていないという税理士もいます。確定申告の依頼を断られたからといって、その税理士が不親切であるという訳ではありません。税理士ごとに業務のスタイルがある、ということに注意が必要です。

また、あまりにも低価格の税理士の場合、事前に会計書類を細かく整理することを要求されたり、確定申告書の提出は自分でやるようにいわれる等、依頼者側に何らかの条件をつけることがが多いものです。

例えば、手間をかけたくないという目的で依頼したフリーランスの方にとっては、これはミスマッチとなってしまうでしょう。したがって、価格のみにとらわれすぎず、よく確認してから依頼するよう注意しましょう。

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