2019年10月23日

税理士への苦情は、どこに言う?

「今の税理士に苦情をいってやりたい」
「顧問税理士が上から目線で話が通じず、困っている」
これらは、実によく耳にする経営者の方と税理士との関係における悩みです。

「税理士には専門的なことをお願いしているだけに、正面を切ってケンカをするのも気が引ける」「税理士の態度に苦情を言いたいが、本人に伝えるとややこしいことになるかもしれない」などと考え、対応に困っている経営者の方は案外多いものです。

こうした場合には、冷静な視点を持てる第三者に間に入ってもらうことが、解決への近道になります。では、その「第三者」とは、どういった人が考えられるのでしょうか。

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どこに苦情を伝えるのか

顧問税理士に関する苦情を伝える先として、まず考えられるのは、税理士の所属事務所や所属事務所の所長、税理士会、弁護士です。紛争解決のための第三者として、適切といえるでしょう。ここでは、具体的にそれぞれの特徴を挙げていきます。

1、税理士の所属事務所、所属事務所の所長

苦情の対象である税理士が、税理士事務所に所属している場合、まずは、その上司または事務所の所長に苦情を伝えてみましょう。面識がなくても、ホームページに連絡先は載っているはずですし、事務所に電話をして直接伝えてもよいでしょう。

トラブルや依頼者の抱える不信感が事務所としても不本意であり、苦情の内容が正当な主張であれば、真っ当な上司や所長ならば部下の非礼を詫びるでしょう。注意喚起や、担当税理士の変更など具体的な対応も期待できます。

上司や所長が、事務所の従業員である税理士をかばうこともあります。ただし、そういう事務所は真っ当ではない、というわけではありません(そういう事務所もゼロではないかもしれませんが・・・)。事務所のポリシーと苦情の解決のすり合わせが難しい、という場合もあるのです。

例えば「かなり低い価格設定のかわりに、最低限のことしかやりません」と標榜している事務所に「最低限のことしかやってくれない」という苦情が入った場合、事務所としてどのように対応すればよいか悩ましいところでしょう。

「事務所のポリシーとして、それはできない」という回答が「税理士をかばっている」と見えることがあるかもしれません。これは「苦情に対応してくれない」というよりは、「税理士やその事務所との相性の問題」になるかもしれません。

そして、残念ながら真摯に対応してくれない事務所もあるでしょう。苦情を言っても曖昧な回答をされたり、担当替えをしてもらっても改善しなかったという場合もあります。根本的な解決に至らないという考えに至った場合、その事務所との付き合いを再考することをお薦めします。

2、顧問税理士が所属している税理士会

税理士は、必ず税理士会に所属しています(なお、試験に合格していても税理士会に所属していない人は、いわゆる「無資格者」となります)。まずは、所属税理士会を調べましょう。もしも税理士の名刺に「○○税理士会所属」といった表記がなくても、日本税理士会連合会の「税理士情報検索サイト」から所属税理士会を検索することが可能です。

税理士会には、紛議調停委員会という機関が設置されています。事業者と税理士との間で発生した苦情申し立てを、裁判に至る前に話し合いで解決しようという機関です。税理士は、税理士会からの呼び出しに応えなければならないので、問題をうやむやにされず、具体的な問題解決に向けての行動が期待できます。

3、弁護士

苦情を申し立てたい内容が、顧問契約に明らかに反するような契約不履行や、税理士のミスによって自社に大きな損害が生じたというトラブルもあるでしょう。裁判も視野に入れて賠償責任を求める場合、弁護士に相談することになります。

なお、弁護士に相談したからといって、必ず裁判をする必要はありません。弁護士の立会いのもと双方で話し合い、こじれた関係を整理するだけでも問題解決には有効です。法の知識を持った第三者の存在により、問題の責任がどこにあるのかけじめをつけることができます。

苦情申し立ての行き着く先は

上記のような方法で、苦情を吐き出すことができたとしても、顧問税理士との信頼関係にしこりが残ることは避けられません。両者が是々非々の考え方であれば、割り切って顧問契約を継続できるでしょうが、現実的には難しいところです。

そのために、苦情を申し立てるときには、顧問税理士を変更することも頭に置きながら、対策を進めるべきでしょう。問題解決にあたっての話し合いの場でも、「契約解除も止むなしと考えている」と伝えるくらいの姿勢で臨むべきです。

顧問税理士は、活用してこそ価値があるものです。苦情を申し立てたいほどの不満を我慢し続けることには、意味がありません。苦情を申し立てる場合の選択肢は、上記のようにいくつかあります。抱えている不満を冷静に検討し、「やはり苦情を申し立てよう」と決めたら、大いに第三者の力を借りて問題を解決しましょう。

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