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2017年10月19日

税理士とは(ダイジェスト版)

税理士になるところから仕事内容や年収、将来性に関してまとめた税理士ダイジェストコラムです。

1、税理士になるには   4、税理士の年収    7、税理士の独立開業
2、税理士試験について  5、税理士の受験資格  8、税理士の就職転職
3、税理士試験の難易度  6、税理士の仕事内容  9、税理士の将来性

1、税理士になるには

税理士の仕事は、税金に関して顧客のサポートを行うことです。主な顧客は個人や企業であり、税金のプロフェッショナルとして税務上の助言や指導を行います。税金に関わる法律は複雑なだけでなく、しばしば改正されるため、知識を持たない人間が対応することは非常に困難です。そして、それをサポートするには、当然相応の知識が求められます。そこで、税理士になるためには、難関と言われる試験があるのです。

 

税理士になるためには方法が複数ありますが、最も一般的とされるのは税理士試験を受けることです。年に1回行われるこの試験に合格することで、税理士になることが出来ます。しかし、合格しただけでは税理士として認められません。税理士には2年以上の実務経験が必要となります。そのため、多くの人は試験を合格した後に、税理士事務所に勤務することになるでしょう。他の方法としては、税務署などの税務に携わる官公署で23年以上働くことで、税理士資格を得ることが出来るというものがあります。また、弁護士や公認会計士の資格を取ることでも、税理士として働くことが可能です。ただし、どちらの場合も税理士以外の勉強をすることになる上、時間を必要とします。税理士を目指しているのなら、素直に税理士試験の勉強をするのが良いでしょう。

 

税理士になるに当たって、個人の性質として必要なものは几帳面さです。税理士の仕事は非常に細かく、間違いが許されません。こうした間違いにいち早く気付ける能力はとても大事になります。また、相手に分かりやすく説明するためのコミュニケーション能力も必要です。自分を売り込む意味でも役に立つでしょう。

2、税理士試験について

税理士は国家資格です。資格を持たずに仕事することは出来ず、資格を得るためには試験に合格する必要があります。試験は毎年行われていて、5科目でそれぞれ6割以上の点を取ることが出来れば合格です。試験内容は簿記論と財務諸表論は必須で合格する必要があり、残りの3科目は選択で選ぶことが出来ます。また受験の際、全ての科目を一度に合格する必要はなく、1科目ずつ選んで受験することも可能です。何も考えずにまとめて受けるよりは、自分に合ったものを選んで受けることで、合格率をあげることが出来るでしょう。

 

税理士試験は例年8月に開催されます。申込用紙の交付は4月頃に開始され、実際の受付は5月半ばに行うことが可能です。申し込みの際には、受験資格を有することを証明するための書類も必要となっています。前回の試験で一部の科目を合格した人は忘れないように準備しましょう。試験そのものは3日に分けて行われ、いずれも試験時間は2時間となっています。合格者の発表は12月頃になり、結果は郵送です。詳しい説明は国税庁のホームページなどで公開されており、自由に閲覧することが出来ます。見落としが無いように自分で確認しておくのが良いでしょう。

 

受験料は1科目受ける場合、2017年の時点では3500円かかり、1科目ずつ数を増やしていくことが出来ます。5科目受けるのなら7500円です。金銭的には数科目まとめて受けてしまう方が安上がりに見えます。しかし、実際の所は複数の科目を同時に受けて合格した例はほとんどありません。1年に1~2科目ずつ受験して、計画的に合格していくのが良いでしょう。

3、税理士試験の難易度

税理士試験は極めて難関と言われており、弁護士などと同じで合格は困難です。各科目ごとの合格率は10~20%程度であり、全ての科目をまとめて合格することはほとんどあり得ません。合格するまでにかかる勉強時間に個人差はありますが、3000時間から多い人だと6000時間と言われており、社会人が働きながら勉強するには現実的とは言えない時間です。基本的には数年がかりで長期的に合格するための計画を練る必要があるでしょう。

 

税理士試験を受ける人は多くの場合、専門の学校で勉強をすることになります。独学は非常に困難です。その理由として、税制がしばしば改正されてしまうため、個人で情報を集めるのが困難であるということが挙げられます。専門の学校に通うことの利点は、それによるタイムロスを避けることが出来ることです。また、こうした事情から市販で税理士試験に関する参考書も売られていません。独学で勉強して合格した人もほとんどいないので、現実的にも、専門の学校で勉強するのが最短のルートと言えるでしょう。

 

中にはより多くの勉強を必要とするパターンもあります。税理士試験の受験資格を得るためには、学歴による資格や職歴による資格が必要です。その他にあるのが日商簿記の資格などを有していることによる資格があります。学歴や職歴による資格がない人は、資格を得る必要があるため、その分の勉強が求められるわけです。このように、税理士資格は簡単に得られる資格ではありません。長い時間の勉強を行い、計画的に受験していく必要があります。そして、合格した後も、税金に関する法律は改正されていくので、勉強を続けていくことになるでしょう。

4、税理士の年収

税理士の年収は働き方によって変わってきます。極めて難関の試験に合格するために勉強し、長年の苦労が必要なため、それに見合ったものを得たいと考える人は多いでしょう。実際に平均年収で見ると、600万円を超えるところが多く、一般的なサラリーマンに勝ります。決して悪い仕事ではありません。しかし、こうした年収を得るためには労力も求められます。

 

税理士の働き方には大きく分けて、開業税理士と勤務税理士というものがあります。開業税理士は自分で事務所を構えている税理士、勤務弁護士は会計事務所や企業に属している税理士です。それぞれに年収に違いがあります。開業税理士は事務所の規模次第で、大きく展開することが出来れば年収3000万以上も得られる働き方です。しかし、顧客が得られない場合だと収入は大きく落ちて、年収300万円程度の人も少なくありません。これに対して、勤務税理士の年収は安定しています。平均年収は700万円ほどで、少ない人でも400~500万円ほどになるようです。どちらが良いかは一概には言えないところですが、自分のキャリアプランと共に考えていくのが良いでしょう。

 

税理士になると日本税理士共済会から福利厚生があり、支援を受けることが可能です。また、税理士の働き方において、原則定年がないため、長く働くことが可能です。生涯収入は一般と比べても多くなるため、資格試験の難易度に見合った収入を得ることは出来るでしょう。そのためには、税金に関する勉強を続けていく必要があります。開業税理士なら、常に顧客を広げていく努力も必要です。

5、税理士の受験資格

税理士の試験を受けるためには、受験資格が必要です。受験資格を満たしていない場合、試験を受けることは出来ません。税理士は試験の合格に年単位で計画を練ることが求められる資格です。予め把握していないと計画が狂うだけでなく、求められる勉強も増えてしまいます。自分のキャリアと必要な資格を検討して、自分に必要なものを確認しておきましょう。

税理士の受験資格としては学識・資格・職歴・認定の4種類があります。受験申し込みの際には、それぞれ対応した書面を提出することが必要です。

 

学歴による受験資格は、大学や短大、専門学校などに通っている必要があります。また、学部や専門課程が法律や経済学に関するものであることも必要です。現役の大学生も62単位以上取得していることで、受験が可能になります。勉強時間において大きなアドバンテージになる可能性があるので、学生の内から勉強を始めることも視野に入れて損は無いでしょう。受験資格となる資格は、日商簿記1級や会計士補が該当します。税理士の他にも公認会計士として活動するためにも必要な資格です。こちらも合格率が10%前後の、合格が難しい資格になります。ここから始めるのなら、より慎重に計画を検討する必要があるでしょう。

 

職歴を資格とするためには、個人の会計に関する業務や、税金に関わる仕事の事務などを行っている必要があります。基本的に2年以上従事していることが必要です。また、職歴を資格とする場合には、職歴証明書が必要になりますが、書式には気を付けるようにして下さい。最後の認定によるものは、国税審議会から認定を受けるものです。海外の大学や企業などで、一般の資格と同様のものを得ている場合に発行されます。

6、税理士の仕事内容

税理士の仕事は、税金に関して個人や企業のサポートを行うことです。主な仕事としては、顧客の代わりに税金の申告を行ったり、税金に関する書類を作成したりすることになります。また、税金に関する相談に答えるパターンもあるでしょう。多くの場合、顧客は税金についての十分な知識を持っていません。その代わりに、正しく税金を計算することが主な仕事です。また、企業が顧客となっている場合、経営計画に関して税金の面から相談を行うこともあり得ます。正しく過不足の無く税金を管理することが、税理士に求められる仕事です。

 

税理士の仕事は、事務所と顧客の間を行き来することになります。全体の連携のため事務所で連絡会議を行う他、依頼に基づいて書類の作成を行うことも仕事の内です。その後は顧客との相談になり、顧客の下へと趣いて、直接相談を行います。顧客は個人から企業まで様々です。確定申告の時期が近い繁忙期の時期などには、残業が発生することも珍しくありません。

 

税理士はこのように、様々な人に触れる機会のある仕事です。企業だけでなく、個人や商店も顧客になりえます。こうした人々に触れて、感謝の言葉がもらえることをやりがいにしている税理士は多いです。また、税金制度を支える仕事であることにやりがいを見出す人もいるでしょう。数字に追われて責任感も重い仕事であるため、決して楽な仕事とは言えません。しかし、若いうちから大きな責任を任せられる仕事であり、資格が必要なために転職にも有利な仕事です。苦労に見合った見返りは十分あると言えるでしょう。

7、税理士の独立開業

税理士は独立開業を行うことが多い職種です。税理士は資格を取った段階で事務所を開業できるようになります。また、報酬も事務所ごとで自由に設定することが出来るので、より多くの収入を目指すのなら独立した方が良いというのも理由の一つです。勤務税理士の場合、年収は700万円前後で留まることが多いですが、開業税理士であればより多く稼ぐ人もいます。そのため多いのが、税理士資格を取ってから事務所に就職して、経験を積んだのちに独立するケースです。

 

しかし、開業税理士が簡単に高収入を得ることは、そう簡単ではありません。収入を得るためには顧客を集める必要があります。そこで単価の低い顧客を多く集めてしまうと、忙しい割に儲からないといった結果もあり得るでしょう。実際に、開業税理士の中には年収が300万円程度に留まっている人もいます。独立する際には、そうした危険性を理解したうえで計画を練りましょう。

 

独立したうえで安定した収入を得るためには、顧客の開発が重要になります。人からの紹介を待っているだけではなく、自分から積極的に営業を行う必要があるでしょう。単純に顧客の数を増やすだけではなく、単価の高い顧客を得ることも重要になります。そのために必要になるのが、事務所を構える土地の性質を理解することです。土地ごとに住んでいる人や、企業は異なります。そうした土地の住人に向いた営業を行うことで、顧客の開発は有利に進むでしょう。それを理解せずに事務所を構えると、独立が失敗してしまう可能性が高いです。単純に人の多い土地が有利と言うものではありません。

8、税理士の就職転職

税理士は資格職であるため、転職に有利と言われています。実際に、試験自体も難関であり専門性が高いので、税理士の数は多くありません。税理士資格を持つ人が転職することは難しくありませんし、税理士への転職を志す人も多いでしょう。

 

税理士資格を持つ人が転職する場合、転職先は豊富にあります。もちろん、独立開業を目指すのも選択肢ですし、別の税理士事務所に変わることも有効な選択肢です。税理士を辞めてそれ以外の職業に転職する場合、会計事務所に転職するパターンが多くなります。税理士の経験を積んでいれば被ることも多い分野であり、税理士資格を高く評価してもらうことが出来るでしょう。その他にも、企業の経理や金融関係の仕事で、税理士としての経験と資格は高く評価されます。

 

税理士への転職を考える場合、資格試験の受験が必要であるため、長期的な展望を視野に入れて行う必要があります。税理士の資格試験は、1年や2年で取れるようなものではなく、合格率も低いので計算しづらいところがあります。逆に長期の勉強が必要なので、社会人として仕事をしながらゆっくりと計画を練ることが出来るともいえるでしょう。多少時間がかかっても、着実に進めることが出来ます。

 

税理士の資格を有していることは、転職に当たっての強力なアドバンテージです。税理士には定年退職がないため、体力の続く限り仕事を行うことが出来ます。若くても資格を持っていれば認められますし、年を取っていてもそれが不利になることはありません。税理士として現在の職場を続けていくのが難しくなった場合、税理士を続けていくにしろ、他の業種に転職するにしろ、選択肢は豊富に存在するのです。

9、税理士の将来性

税理士は資格職であり、なるのが大変な仕事ですが、その分就職には有利な点が多い仕事です。しかし、将来的に見てみると、やや不安な点も見受けられます。その一つが、税理士の希望者が多いことです。合格率が低い資格試験ではありますが、税理士資格が有利であるために取得を希望する人は年々増えています。将来的には税理士の数が増えて、顧客獲得の競争が激しくなっていることが予想されているのです。税理士には定年退職がないため、高齢の税理士も減りづらい傾向があります。こうした状況下では税理士資格を取ったけれど、仕事に就けないといったケースは増えていくでしょう。

 

また、顧客自体の減少も問題点として挙げられています。税理士の主な顧客となるのは中小企業や個人事業主です。しかし、いわゆるグローバル化の影響もあって、国内ではそうした企業が活動しづらい状況となっています。中には倒産・吸収されてしまう企業もあり、これは税理士にしてみると顧客が消えてしまうということです。

 

このように、税理士は増えていくのに対して、顧客が減少するという状況が続いていくと、今後税理士を続けていくことは困難になっていくことでしょう。税理士は資格を取ったのならそれだけで安心できる仕事ではなくなりつつあります。ただ機械的に仕事を行うだけでなく、より魅力的な提案が出来るように経営の知識を深くする等、一層の勉強が必要となるでしょう。また、顧客に分かりやすく説明するためのコミュニケーション能力が必要にもなります。税理士に求められている役割を理解し、努力を行うことで、より求められる税理士を目指すことがこれからの時代には必要なのです。

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