2018年11月26日

AI時代到来!今見直される税理士の提案力(後編)

前回は、税理士の提案力につき、真摯な態度で
お客さんへのヒアリングを行い、そこからニーズを
引き出すべきだと書きました。

ただ、全ての経営課題につき、毎回ヒアリングして内容をまとめ、
提案を考えるのは時間も労力もかかります。

そこで、ある程度は事前に出てくる問題と
その提案先を想定しておくことをお勧めします。
企業における課題は大きく分けて次の3つしかありません。

1、売上アップ
2、コストダウン
3、時間短縮

また、企業の終着点は4つに絞ることができます。
1、事業承継
2、事業売却
3、株式上場
4、清算・倒産

終着点の1~4はそれぞれ決算の組み方が変わるため、
税理士先生の専門領域である月次のチェックポイントも変わってきます。

また、これらの終着点
(株式上場は正確には終着点ではなくスタートですが…)
に向かって出てくる3つの経営課題
(売上アップ・時間短縮・コストダウン)
を解決できるサービスを、

自社もしくは協力会社でサポートできれば解約が減るどころか、
顧問料を上げることさえ可能になります。

顧問先に対して終着点に関してヒアリングを行うと、
後継者不在の問題や大手企業グループの傘下に入ることで
会社基盤を安定させたいといった経営課題が出てくるでしょう。

そのような問題が出てきた際は、前回で述べた解決できる
ネットワークを事前に見つけておくだけでも解決力に大きな差がつきます。

先生の中には、顧問先が事業譲渡したら顧問先が
減ってしまうと心配される方もいるようですが、
早かれ遅かれ経営者は経営課題の解決に動きます。

本質的な視点から早い段階で経営解決のための提案をしてもらえる
事務所がこれから生き残っていくことは間違いありません。

会計事務所の提案力は、経営課題を引き出すヒアリング力と
それを解決するためのネットワークによって、
さらに強化されることでしょう。

AI時代の到来を闇雲に恐れず、かといって甘く見ず、
AIの限界を知り、その中から見えてくる
AIの届かない部分をつかんでください。

それこそがAI時代に求められる税理士の提案力です。
その力がある限り、税理士はAIに負けることはありません。

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