2019年11月5日

税務相談は、どんな税理士にすればよい?

税理士と聞いても「目にしたり耳にしたりすることはあるけれど、具体的に何をお願いできるのかわからない」と思う方は多いものです。

また、「税務相談をするのだろうけれど、何をどこまで相談できるのかわからない」と不安を感じる人も少なくありません。結果、税理士にすべき相談を先延ばしにしたり、税理士以外の人に相談してしまい、思わぬ失敗に繋がったりするケースもあります。

単純に言ってしまえば、税理士とは「税のことに関する総合病院」のようなものです。税理士は税のことに関するすべてを扱いますが、専門性が分かれています。骨折して困っているときに内科の先生がいる診療室に行っても、解決はしません。自分の相談内容を得意分野としている税理士を選ぶべきです。

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税理士に相談できることは、なに?

税理士は税の専門家であり、法律で定められた独占業務でもあります。税務相談は、税理士しか正式な回答をすることが許されていません。税務そのものとその周辺業務に関しては、税理士に相談することが正しい選択です。

1、納税についての相談

納めるべき税金についての相談、つまり税務相談です。確定申告や相続税の申告などが代表的なところです。その他にも過去に納め過ぎた税金の還付請求や、自社が課税事業者に当てはまるか否かの相談や、適切な節税対策の相談など、納税に関するほとんどのことを相談できます。

もちろん、確定申告を自力でやる方もいますし、自社の会計を税理士に頼らずに行っている経営者の方もいます。しかし、金額の大きさや労力、納税に関する諸手続きの難解さから、特に経営者の方は税理士に相談していることが多いです。

2、会計業務についての相談

税務を独占業務とする税理士ですが、税金の計算のために日々の会計業務が必要であることから、税務に隣接する関連業務もその業務範囲とされています。わかりやすくいえば、「税理士は事務・経理・会計などについても知識を持っており、相談を受けることもできる」ということです。

日常的な帳簿付けのやり方から、経営者の企業会計の設計まで、会計に関わることを税理士に相談してもよいのです。

3、事業運営に関する手続き等の相談

会社の税務や会計を扱うことは、事業の運営に深く関わることでもあります。事務所の所長である税理士は自らも経営者です。また、所長税理士ではない税理士も、数多くの会社を目にして得た知見を持っているので、事業運営に関するコンサルタントとして税理士を頼ることもできます。

例えば、会社設立の手続きや、その際の事業計画書の作成、資金調達などの起業に関することから、会社設立後も顧問役として経営者の様々な悩みに関する相談をすることができます。

税理士は、どのように選べばよい?チェックすべき3つのポイント

では、実際にどのように税理士を選べばよいのでしょうか?ここでは3つのポイントを挙げてみます。

1、相談内容に精通した税理士なのか

税務相談で求められる基本的な知識は、すべての税理士が持っています。しかし、上記のとおり各個人の税理士には、それぞれ得意とする分野があります。例えば、相続税を専門としている税理士や、飲食店を専門としている税理士など、業務や業界に特化した税理士もいます。

もし、特定の内容について相談したければ、それを得意分野としていたり、取扱い件数の多い税理士に相談するべきでしょう。病院のたとえで言うならば、自分が手術することになったら、その病気やケガを得意としていて、手術経験が豊富な医者に担当してもらいたくありませんか? それと同じことです。相談内容に詳しいか、経験豊富かをチェックしましょう。

2、税理士事務所の規模はどれくらいか

税理士事務所のスタイルは千差万別で、一人所長の事務所から大人数の税理士法人まで様々です。

傾向として、規模の小さい事務所では、密接な人間関係を構築しやすいといえます。顧問先について親身に考えてくれたり、会社の特徴を捉えたアドバイスをしてくれるでしょう。反面、相談に対応できる人材が限られるため、迅速な対応力に欠ける面があるかもしれません。

一方、大規模な税理士法人では、法人の中に多くの税理士がいるので、担当者がわからないことでも内部で解決策を出すことができるので、対応力は頼りになるところです。しかし、サラリーマン意識があるのか、事務的な対応ばかりの税理士が担当につくこともあり、難点といえます。

自分が税理士に求めるのはどのようなサービス内容なのか、どのような姿勢なのかを明確にしたうえで、税理士事務所の規模についてチェックしてみましょう。

3、税理士報酬の設定はどれくらいか

税理士業界に一定の相場はあるものの、原則的には自由競争の原理に基づき、各々の税理士が報酬(顧問料)を決めています。

設定された金額が安くても高くても、そこには何らかの理由があるはずです。例えば、安ければ割り切った考え方で限られた業務しか行われず、高ければ依頼者が意識しないような細かいところまでフォローがある、という具合です。

税務相談の内容と、求める仕事のあり方を明確にして、コストパフォーマンスについて検討する必要があります。税理士報酬をいくらに設定しているのかというのは、避けては通れないチェックポイントです。

税理士選びには、信頼感と目的意識が大切!

ここまで見てきたように、税理士に税務相談をするときには、目的をはっきりさせることが大切です。「何を相談し、どのような答えを聞きたいのか」について、できる限りでよいので準備しておくと税務相談の場でも相手に伝えやすくなります。

そして、準備を整えたら、率直に質問でき、それに対して具体的な解説をしてくれる税理士を探しましょう。ネットで検索したり、知合いに紹介してもらってもよいですし、第三者的な立場から優秀な税理士をマッチングしてくれる、税理士紹介サービスを利用するのもよいでしょう。

自分の目的意識と、相手へ信頼感を抱けるかが税理士選びのポイントです。税務相談の際には、この点を意識することをお薦めします。

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