オペレーティングリースとは、自動車や機械、装置など多種多様な資産を法人などに貸し出すリースの一種です。リースを利用するなら、初期費用を抑えることができたり、固定資産などの会計処理の負担を軽減できたりなど、さまざまメリットを得ることができます。

そんなオペレーティングリースは、どのような仕組みになっているのでしょうか？この記事では、オペレーティングリースの仕組みをはじめとし、メリットとデメリット、会計処理方法などについて詳しく解説していきます。

オペレーティングリースとは？

オペレーティングリースとは、多種多様な資産を法人や個人などに貸し出す「リース取引」の一種です。リース取引の仕組みは、貸し手となるリース会社が設備などの資産を購入し、それをリース期間に応じて法人へ賃貸することで取引が成立します。

利用する法人や個人は、利用料としてリース料を支払うことになりますが、一度にまとまった多額の資金を投入しなくても、事業の継続や拡大のために必要な機械や装置などの資産が手に入るため、投資の効率を高められるというメリットがあります。

一方、貸し手となるリース会社にとっては、リース料を徴収することで収益を得ることができます。また、貸し出すために購入した資産は、減価償却費として数年間にわたって処理することが可能なので、利益を繰り延べることもできます。

なお、リース取引は、「オペレーティングリース」と「ファイナンスリース」の2つに大きく分類されています。では、両者の特徴や違いについてみてみましょう。

オペレーティングリース取引の概要

オペレーティングリース取引とは、借りている間だけの取引のことです。契約期間に応じてリース料を支払い、契約期間が終了した時点でリースしていた資産を返却しなければいけません。リース期間は、自由に設定することができるという特徴があります。

また、資産を実際に所有しているわけではないので、資産として計上する必要はありません。リース資産が故障したときなどは、貸主が費用を負担します。身近な例をあげるとすれば、レンタカーやレンタルDVDなどをイメージすることができるでしょう。

ファイナンスリース取引の概要とオペレーティングリース取引との違い

ファイナンスリース取引は、オペレーティングリース取引とは異なり、リース契約期間の途中、中途解約をすることができません。また、リース資産が故障したときは、利用者が負担しなければいけません。つまり、お金を借りて資産を購入し、それを使用しながら返済していきます。

「リース」という名称がついていますが、お金を借りているという同義語の「ファイナンス」という名称から、ローンを組んで購入したようなイメージになります。なお、ファイナンスリースは、リース期間終了後の所有権移転に関して、「所有権移転ファイナンスリース」と「所有権移転外ファイナンスリース」の2つに分類されています。

ファイナンスリースの場合は、リース資産の価格よりもリース料の総額の方が高くなりますが、それとは反対にオペレーティングリースは、リース資産の価格よりもリース料の総額の方が低くなる、という大きな違いがあります。

さらにリース期間に関しても、オペレーティングリースは、契約期間を柔軟に設定できるのに対し、ファイナンスリースは最短でも法定耐用年数の60～70%の期間を設定することが定められています。

リースとレンタルの違いとは？

リースと聞くと、「レンタルと同じなのでは？」と思われる方もいるかもしれません。では、リースとレンタルには、どのような違いがあるのでしょうか？

リースとレンタルの最大の違いは、借りるものを利用者（ユーザー）が指定するのか、それとも貸し手（リース業者）があらかじめ用意した物をを借りるのか、という違いです。リースの場合、リース業者が利用者が希望する機械や装置などを購入し、それを利用者へ貸し出します。

したがって、原則的に1つの資産に対して、その利用者だけが利用します。一方、レンタルの場合は、レンタカーやレンタルDVDのように、業者があらかじめ取りそろえた資産を、不特定多数の人が利用します。また、契約期間という点でも異なっています。

リースは、契約期間が5～10年以上と比較的長期契約となっています。一方、レンタルは、1日～数週間、数ヵ月程度と短期契約となっています。

オペレーティングリースのメリット

オペレーティングリースには、次の3つのメリットが挙げられます。

メリット①節税効果

オペレーティングリースで資産をリースする際、一括で資金と投入することが可能です。その際、投入した金額の80%以上の額を、特別損失として1年目に損金算入することができます。2年目には、残りの20%を損金算入にできるため、節税効果が高いと言えます。

なお、他の金融商品や不動産などを減価償却した場合、一括投入した金額の20～50%ほどしか損金算入することができません。損金算入できる比率を比較するなら、オペレーティングリースは節税効果が高いことが分かるでしょう。

メリット②支払い回数は1回

オペレーティングリースは、一括で資金を投入することが可能です。つまり、次年度以降の支払いはありません。そのため、次年度以降の利益があり、支払いができるかどうかの不安もありません。

メリット③好条件を選べる

オペレーティングリースは、好条件の案件を選ぶことができます。選ぶ際には、次の5つのポイントを押さえましょう。

ポイント1：リース期間が比較的短いこと（5～7年を目安）
リース期間が短ければ短いほど、リース料も少なくなるため、リスクも低くなります。一般的に航空機は8年、船舶は7年、コンテナは5年が、リース期間の目安と言われています。

ポイント2：外貨取引がない場合は円建て取引であること
外貨取引がない場合は、円建て取引を選びましょう。外貨取引がある場合は、為替の損失を回避するために、換算為替レートを利用します。

資産の多くは、半年前に仕入ていることが多いので、半年前ほどの為替が基準となっています。つまり、半年前ほどが円高であれば、有利な案件を見つけることができるでしょう。

ポイント3：大手のリース先であること
貸し手となるリース業者選びは、とても大切です。リース業界だけに限ったことではありませんが、誰も将来の健全性を知ることはできません。しかし、現状の健全性は分かります。リース先が大手か、業績はどうか、などをネットなどで検索し、評判のよい大手のリース業者を選ぶようにしましょう。

その際、リース先が最終的に資産を買い取ってくれるか、期間満了まで健全な運営をしているか、をしっかり確認しましょう。

ポイント4：リース期間終了後、リース先が資産を購入してくれること
オペレーティングリースの仕組みは、各リース業者によって異なります。リース業者の中には、リース先に売却しないで中古市場に販売するところもあります。中古市場で買い手が見つかれば、利益がでる可能性もありますが、損するリスクもあります。

ですから、リース業者を選ぶ際には、リース期間満了時にリース先が一定の値段で購入することを前提としている契約を選ぶことが安全です。

ポイント5：1年目の損金算入が80%程度であること
先述しましたが、オペレーティングリースは損金算入額が大きいので節税効果が得られることがメリットのひとつです。つまり、オペレーティングリースは、利益を繰り延べることが目的となっています。

ですから、1年目の損金算入が70～80%ほどなければ、好条件の案件ではありません。1年目の損金をしっかり確認しましょう。

オペレーティングリースのデメリット

オペレーティングリースには、次のようなデメリットがあります。

デメリット①円建て取引が少ない

資産の中でも特にコンテナリースの場合は、海外で購入することが主流なため外貨資産が多い傾向にあります。もちろん、円建て商品もありますが、全体の1割ほどしかありません。

デメリット②中途解約は基本的にできない

経営状態が悪化し、資金が必要となったとしても、契約の途中で解約することは本来できません。契約を売却することもできますが、損してしまう可能性もあります。また、リース契約中は、基本的にリース先が中途売買の販売先を選ぶ権利があるため、自由に販売することはできません。

オペレーティングリースの仕訳と会計処理の仕方

では、オペレーティングリースは、どのように会計処理すればよいのでしょうか？先述したように、オペレーティングリースは、契約期間のみリースしている状態です。したがって、賃貸借処理と同じように会計処理をします。

例えば、120万円の資産を、1ヶ月10万円で1年間リース契約をした場合、リース料を支払ったときのみ、請求書に従って仕訳をし、会計処理をするだけです。次のようになります。
（借方）リース料　10万円　　（貸方）現金　10万円

まとめ

オペレーティングリースは、契約期間中に資産を使用することができるリース取引のひとつです。リース取引には、オペレーティングリースのほかに、契約を解除することができないファイナンスリースの2種類に大きく分類されています。オペレーティングリースには節税効果など多くのメリットも得られますので、利用を検討しているなら、信頼できるリース先を選ぶようにしましょう。

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