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オンライン飲み会は経費で落ちる?会計処理はどうすればいい?

2020年10月9日
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新型コロナウイルス感染症の影響で、歓送迎会や親睦会などのイベントを「zoom」や「Skype」などを利用する「オンライン飲み会」が定着しつつあります。そこで多くの方が気になるのが、「オンライン飲み会は経費として認められるのか?」という点です。今回は、会社のオンライン飲み会の経費精算や処理について解説していきます。

オンライン飲み会は経費で落ちる!

ビジネスシーンにおいては、新年会や忘年会、歓送迎会、親睦会などさまざまな会合が行われています。これらは事業活動を行う上での大切なコミュニケーションのひとつとして、取引先や従業員との飲み会は経費として認められています。

今までは居酒屋や料亭などで行われていましたが、現在はコロナウイルス感染症の影響のため対面での飲み会を開催することが難しい状況です。そこでテレワーク同様、飲み会もオンラインで実施するのが定着しつつあります。

そこで気になるのが、「オンライン飲み会は経費として認められるのか?」という点です。結論から述べるなら、オンライン飲み会も経費として認められています。しかし、経費にするためには、会計処理をしなければいけません。どのように会計処理すればよいのでしょうか?

オンライン飲み会の会計処理

オンライン飲み会を経費にする場合、会計処理は「福利厚生費」「会議費」「交際費」のどの勘定科目で処理すればよいのでしょうか?オンライン飲み会を誰と行ったか、どのような目的で行ったか、などによって区分する勘定科目が異なります。

【福利厚生費】
従業員の慰安のために行われる社内の行事は、福利厚生費として計上します。慰安とは、従業員の労をねぎらうことを目的としています。これには歓送迎会や親睦会などが該当します。したがって、従業員だけでオンライン飲み会を実施した場合は、「福利厚生費」として経費に計上します。

【会議費】
会議費とは、その名前の通り、社内会議や得意先との会議や打ち合わせで使用した費用に使われる勘定科目です。そして、1人あたり5,000円以下まで決まっています。オンライン飲み会の場合は、たいていアルコールが入るため、会議費として計上することはありません。しかし、オンラインで飲食をする会議や打ち合わせの場合は、会議費として経費に処理することが可能です。

【接待交際費】
交際費として計上する場合、飲食等の年月日、参加した得意先の方の氏名・名称・関係性、参加者の数、支払先の名称(住所など)が記載された書類を保存していることが条件です。オンライン飲み会を実施した場合、得意先などが参加している場合は、接待交際費として計上することになります。

まとめ

Web会議システムを使った「オンライン飲み会」は、まだまだ続くことが予想されます。オンライン飲み会は経費として認められていますが、参加者や目的などによって勘定科目が異なりますので、適切な会計処理を行っていきましょう。


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