経営指標のひとつである「労働分配率」は、人権費にどれだけ分配したかを示す指標です。人件費は、会社の費用の中でもっとも大きな割合を占めるため、労働分配率を適切な水準に維持することは健全な会社運営に欠かせません。

では、労働分配率はどのように求めることができるのでしょうか？この記事では、労働分配率の計算方法や適性な水準数値など、労働分配率について分かりやすく解説していきます。

労働分配率とは？

労働分配率とは、会社が儲けた利益に付加価値、つまり人件費にどれだけ分配したかを数値に示したものです。これは財務分析の生産性の指標のひとつで、経営指標として用いられています。

労働分配率の計算方法

労働分配率は、「労働分配率（%）＝人件費÷付加価値×100」という計算式で算出します。

【労働分配率が高いと？】
労働分配率が高ければ、給料が高いことを意味します。従業員にとっては嬉しいことですが、会社にとっては高すぎる労働分配率は、経営を圧迫する可能性があるため危険と言えます。例えば、年齢が上がるごとに給与も上がる「定期昇給制度」を導入している場合は、労働分配率はすぐに上がってしまいます。また、人件費は固定費のため、売上の増減に関わらず、常に一定の給与を支払う必要があります。

【労働分配率が低いと？】
労働分配率は、低ければよいというものでもありません。労働分配率が低いと、会社は効率よく利益を生み出していると言えるかもしれません。しかし、あまりにも労働分配率が低い場合は、利益のわりには従業員の給与水準が低く、労働環境がよくないことも考えられます。

このように労働分配率は、高すぎても低すぎてもよいものではなく、適切な水準に保つことがとても大切です。

付加価値とは？

では、労働分配率を求める際の付加価値とは何でしょうか？付加価値とは、会社が付け加えた価値を意味しています。つまり、売上から外部購入費を差し引いた利益が、付加価値になります。なお、外部購入費には、仕入れや外注費など売上に関係する費用が含まれます。

例えば、仕入額100円の商品を150円で販売した場合、付加価値は50円となります。付加価値は、「付加価値＝売上高－外部購入費」という算式で求めることができます。このように付加価値は、従業員の人権費ではありません。

付加価値を利益の配分と据え、給料として従業員に支払ったり、配当金として投資家へ配分しています。そして、この付加価値のうち、人権費が占める割合が労働分配率となります。

人件費に含まれるものは？

人件費には、従業員へ支払われる給与や賞与以外にも、法定福利費や福利厚生費、教育費、退職年金掛金なども該当します。ですから、会社が負担する人権費は、給与の1.5倍程度と据えることができるでしょう。

労働分配率の理想的な目安は？

労働分配率の平均推移は、業種によって異なりますが、およそ70～75%と言われています。例えば、不動産業界の場合は、およそ42%と若干低い水準となっており、インフラ系や機械化が進んでいる製造業などの業種は、労働分配率が低い傾向にあるようです。

ですから、適正な労働分配率を知るためには、業界の平均値を把握し、同業他社と比較する必要があります。また、会社の成長過程（成長期・安定期・衰退期など）や、人材投資の方針なども考慮しなければいけません。

このように自社の労働分配率を、同業他社と比較することで、適正な数値を目標として設定することができます。もし人件費が高い場合は、決算書と現場の状況をしっかり照らし合わせることで、改善点を見つけることができるでしょう。

改善点を把握すれば、経営の改善につながり、結果として健全な運営が可能となります。なお、一般的な労働分配率の水準数値は、次のようになっています。

【一般的な労働分配率の水準数値】
・労働集約型：約70%
・準労働集約型：約60%
・標準：約40～50%
・資本集約型：約30%

労働分配率を改善するためのポイント

現時点での労働分配率が高い、もしくは低いなど改善の余地があると思われる場合は、次の3つの点を行ってみましょう。

ポイント①過去の労働分配率を分析してみる
まず自社の過去数期分の労働分配率の実績を計算してみましょう。その後、「時系列」に並べ、どのような経営をしてきたかを振り返ってみましょう。

直近の労働分配率が「下降」傾向であれば、従業員に対して効率的な経営がされていると言えるでしょう。つまり、理想に近づいていると言えます。一方、直近の労働分配率が「上昇」傾向であれば、人材に投資をし過ぎている、もしくは人件費に見合った利益を生み出していない、と言えます。

ポイント②目標とすべき自社の労働分配率を設定する
①の分析を参考にしながら、自社が目指す目標とすべき労働分配率を設定してみましょう。あくまでも目標ですので修正することもできますが、実現不可能な目標を設定するなら逆効果となりますので、実現できそうな現実的な目標を設定することが大切です。

ポイント③付加価値を最大化してみる
前述したように、労働分配率は「人件費÷付加価値」という算式で求めることができます。つまり、労働分配率は、人権費と付加価値のバランスがポイントとなります。したがって、労働分配率を改善させるためには、付加価値を最大化させることが改善へとつながるということです。

そのためには、人権費を目標とすべき労働分配率で割戻すことで、理想的な付加価値額が分かります。目標とすべき労働分配率を設定する参考になるでしょう。

まとめ

・労働分配率とは、人権費にどれだけ分配したかを数値に示したもので経営指標のひとつ。
・労働分配率は、「労働分配率（%）＝人件費÷付加価値×100」という計算式で算出できる。
・労働分配率が高いと利益に対して人件費が過多となっている可能性があり、それとは逆に労働分配率が低いと利益に対して従業員の給与水準が低く、労働環境が良くない可能性がある。
・労働分配率は、高い付加価値を目指しながら、適切な数値を維持することが大切。

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