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税理士の顧問料

税理士の顧問料が高いと感じたら?~3ステップで検討を

税理士の報酬が高いと感じたら?「税理士の顧問料が高い・・・」
「本当に、こんなに高い料金を払う必要があるのだろうか?」

税理士へ支払う顧問料について、このような不満や疑問を持ったことがある経営者の方は多いと思います。「税理士に期待する仕事と、実情がかけ離れている」ということが背景のようです。

不満や疑問をそのままにしておくことは不健全ですし、税理士に仕事を依頼する以上、コストが発生しているのですから、放置してよいことではありません。事態を改善するために、できることがあるはずです。

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高いと感じたときにまずやるべき、3つのこと

税理士料金が高いと感じたときにやるべきこと。それは、現状を正確に把握することです。

税理士には、何をどこまで依頼できるのか?
依頼している業務を本当にしっかりやってもらえているのか?
税理士へ支払っている料金の金額は妥当なのか?

これらを、しっかり把握することから始まります。そして、適切な業務内容と妥当な金額がわかったら、リスクを考慮しつつも税理士へ依頼する仕事量を減らすことで報酬も下げられないかを検討できます。これを詰めていくと、会社にとって最適な税理士料金が見えてきます。

ステップ1 - 業務内容と適切な料金を把握する

まず、自社が依頼している業務の内容と、その相場はいくらなのか把握することが大切です。最もわかりにくいのが、毎月の顧問料です。いわゆる「顧問」というサービスには、どんな業務が含まれるのかを具体的に把握しましょう。

「顧問」という業務は、2つに分けることができます。1つ目は、顧問先への定期的な訪問とアドバイスです。過去の会計データを元に未来に向けて会計・税務面から見た専門家としてのアドバイスをしてもらえます。目に見えないサービスのため、イメージしづらいところでもあります。

例えば、定期的に会社に訪問し、会計データも含めた現状を把握していることで、今後発生するであろう源泉所得税の額や決算時の納税額を先に教えてもらえます。先に教えてもらうことで、会社はより適切な事業計画を練ることができます。

また、節税対策なども提案してもらえますが、税理士が会社の状況をつかめていないと提案できなかったり、的外れな内容になってしまいます。つまり、顧問とは定期的な打合せによって会社にお金を残す、もしくはリスクを抑えるためのアドバイスをしてもらうサービスといえます。

この1つ目の顧問サービスの料金は、売上の規模で相場が決まっています。売上が大きくなると、税務調査での罰金の額も大きくなるため税理士の負担も大きくなります。これに比例して料金も高くなるという仕組みです。

以下の図表で示す相場は、毎月訪問が原則になっています。したがって、例えばまったく訪問もないのに以下の金額を払っているとなると、それは払い過ぎ・無駄な経費といえます。逆に、毎月訪問があり、先を見越したアドバイスをしっかりしてもらえているようであれば、それは高いのではなく妥当な金額といえます。

そして2つ目のサービスは、会計ソフトへの入力作業(記帳代行)です。一昔前は、この作業が税理士のメイン業務でした。会計ソフトのなかった時代は手作業で行っていたのでかなりの労力でしたが、昨今は会計ソフトも充実してきたため、記帳代行は値下がり傾向になります。

記帳代行がメイン業務であった時代から税理士の役割も変わりつつあります。現在の顧問サービスとは、①定期的な打合せ・アドバイス、②記帳代行の2つに分かれており、①定期的な打合せ・アドバイスは上記一覧表が相場になります。

一方、②記帳代行は仕訳数で決まっており、「100仕訳、1万円程度」が加算されます。高くても月5万円程度を上限と考え、それ以上高くなる場合は、社内にスタッフを置き自計化(自社で会計ソフトに入力すること)をお薦めします。

ステップ2 - 減らせる業務はないか検討する

ステップ1で業務内容と料金の相場を把握できたら、次は「減らせる業務はないか?」を検討します。業務を減らし過ぎるとリスクが高くなる場合もあるため、注意が必要です。

ステップ1で2つの業務に分けることができるとお伝えしました。この2つの業務①定期的な打合せ・アドバイス、②記帳代行を減らすことで、顧問料を下げることができます。

具体的には、①定期的な打合せ・アドバイスに関しては、毎月訪問が前提での金額設定となっていますから、例えば3か月に一度や半年に一度など、税理士の訪問頻度を減らすことで、料金を下げてもらえる場合があります。

ここで注意するポイントは、訪問頻度を減らすと、税理士が会社の状況を把握しづらくなるということです。そのため、見落としが発生するリスクも膨らみます。例えば、見落としにより本来できるはずの節税提案が抜けたり、税務調査で指摘されるポイントを見落としたりと、会社にとって大きなリスクを伴います。

このリスクを最小限に抑えるために顧問税理士がいるのです。年商5000万円~1億円のときなら、訪問頻度が月に1度というのは妥当なところです。逆にいえば、5000万円以下ならば、税理士の訪問頻度を減らすことを検討してもよいでしょう(額に幅があるのは、業種によって取引件数が変わるためです)。

例えば、年商1000万円規模の場合だと、毎月税理士が打合せに来てもやることがない場合があります。そのため、年商1000万円程度の場合は年に1・2回程度の打合わせでも大丈夫です。

逆に5000万円を超えてくると、お金の動きも増えてくるため定期的なチェックが必要になります。そのため、年1回での顧問だけでは後々のリスクが高くなるため「どうしても年1回でといわれても、それでは責任が持てない」と、税理士のほうから契約を断わられる場合もあります。

また、税理士に訪問してもらうのではなく顧客側が事務所に行くことで、料金を下げてもらうという方法もあります。税理士は労働集約型モデルの業務であるため、訪問のための移動時間も拘束時間に含まれます。したがって、顧客が来所するのであれば前後の移動時間が削られ、料金も下げてもらえることがあります。

また、記帳代行を減らすことで報酬を下げてもらうという方法もあります。記帳代行は具体的に手を動かす業務のため、どちらがやるかによって料金が変わるのは①のサービスより、わかりやすいのはないでしょうか。

ただし、社内の人員が少なく、経営者の方が現場で忙しい場合は注意が必要です。「目の前の1万円を下げるために、自社で入力することにしたものの、結局現場に追われ気がついたときには申告間近なのに何もやっていない・・・」という場合が多々あります。

そのため、自社で入力するか税理士に依頼するかは、経営的な目線から判断する必要があります。

ステップ3 - 適切な顧問料となるよう調整を図る

「①定期的な打合せ・アドバイスは何か月に一度がよいのか?」「②記帳代行を税理士に依頼するのか、自社で行うのか?」が明確になったら、適切な料金が見えてきます。そして、現状が明らかに高いと思ったら、顧問税理士との価格交渉や契約内容の見直し、歩み寄れない場合は税理士の変更も視野に入れることになります。

逆に、そこまで問題を感じないのであれば、今の税理士がしっかりと業務をしているということです。迷いも晴れて、気持ちよく今後も付き合っていけるでしょう。

対策その1 ⇒ 税理士との価格交渉
自社が求めていることを税理士に伝えたうえで、顧問料の値下げができないかを確認してみてください。高い確率で下げてもらえると思います。税理士としても、顧客とよい関係を築き、経営の役に立ちたいと考えています。闇雲な値下げ交渉でない限り、歩み寄ってくれるでしょう。

対策その2 ⇒ 税理士の変更を検討
顧問税理士と料金についての交渉が上手くいかない場合、税理士の変更も視野に入れてみてはいかがでしょうか。

例えば、親しくしている別会社の経営者に相談してみましょう。その人と付き合いのある税理士がいて評価も高い場合は、紹介してもらってもよいでしょう。できれば料金面についても事前に聞いておけるとベストです。ただし、知人の紹介の場合はしがらみも生まれるため、そこが気にならない方におすすめです。

なるべく自社の近くにある地域密着型の小規模な事務所を選ぶのも1つの方法です。税理士の料金には交通費も含まれますから、遠距離であるよりはご近所の税理士のほうが安くなる可能性は高いです。

また、小規模な税理士事務所では、マンパワーとしてもノウハウとしても、よい意味でできることが限られています。そのことが、過剰なサービスの提供や不必要な付加価値の押し付けなどをなくして、適正価格での契約に落ち着く例が多く見られます。

場合によっては、税理士紹介サービスを利用してみるのもよいでしょう。税理士との契約の前に税理士と面談をしたり、見積もりの提示を受けることができるので、複数の選択肢のなかから、自社に適切と思われる税理士をじっくりと探せるという利点があります。

※もし税理士の変更を実行に移す場合は『税理士変更を検討するタイミングとは?』をご覧ください。

税理士報酬が高いと感じるなら、行動してみることが大事

冒頭に挙げたように「何となく高い」とは思っていても、一方で「税理士報酬とはこういうものだ」と思考停止に陥ってはいないでしょうか? 不満や疑問を持つのであれば、改善に向けて動いてみるのも経営者の仕事です。税理士もサービス業であり、価格についても絶対的な基準などありません。

しかし、税理士の業務とは能力をもって遂行されるサービスのために、安易に値引きだけをお願いしても受け入れられないでしょう。お互いが納得できるサービスの形を交渉し、その結果が料金の見直しにつながる、というかたちが理想です。

自社のニーズを明確にして、高いか安いかを判断する

もちろん、安いに越したことはありませんが、税理士も、限られた時間の中で業務をしています。したがって、対応できる顧問先も数が限られてきます。ビジネスですから、安い金額で契約している顧客よりも、相場の料金で付き合ってくれている顧客を優先することは責められません。

結果、相場より低い料金での付き合いをしている顧客の対応は疎かになり、良好な関係は築けなくなります。税理士業務における「安かろう悪かろう」には個々の税理士の能力の側面もありますが、契約体系によるところもあります。

もちろん「必要なことを、必要なだけしてくれればよい」と割り切って税理士と付き合うのもよいでしょう。これは、「安かろう悪かろう」というよりは、自社のニーズやコストについてシビアに考えた場合の1つの選択肢です。

しかし、リスクを避け、安全にそしてより経営を上向きにしていきたいと考えた場合は、税理士に求めることも変わってきます。上記のようなある種ドライな付合いよりも顧問料が高額となるのは当然です。

自社が税理士に求める業務とその相場を把握したうえで、顧問料が高いのか安いのかを判断することをお薦めします。

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