どこまで税理士に丸投げできる？ 確定申告や記帳代行までお任せできる

「会計・税務を税理士に丸投げしたい」と思っている経営者の方は多くいます。たしかに、毎日の記帳作業や確定申告をしないで済むのは魅力的です。これまで経営者の方が自ら行ってきたのであれば、税理士に丸投げすることにより、経営により集中できるでしょう。

また、社内の従業員がこれらの業務に携わっていた場合も、税理士に依頼すればその従業員が他の仕事に労力を割くことができますし、正確性もプロである税理士に依頼したほうが上がります。

税理士に丸投げできる業務としては、主に以下のようなものがあります。

１：確定申告の代行
２：経理や記帳業務の代行
３：税務についての相談

確定申告の代行

税理士に丸投げできる業務の代表的なものとしては、確定申告が挙げられます。年度末が近づくと、確定申告が多くの人を悩ませていますが、税理士に依頼すれば、かなり労力は軽減されます。

例えば、日々積み重なっていく領収書やレシートの管理・整理が面倒である場合や、税務会計の知識に自信がなくて申告業務をする際に、用いられている単語の意味から調べなくてはならないような場合は、税理士の活用をお薦めします。申告業務のために捻出していた時間を、他のことに使えるようになります。

経理や記帳業務の代行

税理士に依頼できる仕事としては、経理や記帳業務の代行もあります。

領収書や請求書、通帳などをまとめておき、それを税理士に渡します。そして、税理士が会計ソフトへの入力や、仕訳帳や貸借対照表・損益計算書といった各種帳簿の作成を行う、というのが経理や記帳の代行です。

これらの業務は、通常業務の合間に行うにはかなりの負担となります。会社の規模にもよりますが、経営者自らが行っている場合もあれば、担当する従業員を定める場合もあるでしょう。

いずれの場合にせよ、経理業務をアウトソーシングすることで負担からは解放され、正確に経理・記帳を行ってもらえるのは、大きなメリットです。

税務についての相談

税理士には、税務についての相談をすることもできます。税務調査や節税対策などが、典型例です。また、より幅広い内容の相談をすることも可能です。例えば、経営に関する意見を聞いたり、資金調達についての相談をすることもできます。

税理士は税に関する一般的な知識や経験を持っていますが、さらに得意分野がある税理士も多くいます。

例えば、相続や事業承継が得意な税理士もいれば。経営コンサルタントが得意な税理士もいます。また、ある特殊な業界の情報や経験を豊富に持っている場合や、労働管理や不動産といった税務と隣接する分野の知識を備えている場合もあります。

もしも何か相談したい場合は、「自分が何を相談したいのか」「相談しようとしている税理士は、何を得意としているのか」をあらかじめつかんでおくと、より充実した相談をすることができるでしょう。

税理士に業務を丸投げする3つのメリット

税理士に業務を丸投げすることによって得られるメリットとしては、主に以下のようなものがあります。

１：申告のミスが減る
２：適切な節税ができる

申告のミスが減る

まず、確定申告を税理士に依頼すると、申告に関する業務の負担が軽くなるというメリットがあります。

しかし、より大切なのは、申告のミスが減り、正確な帳簿ができるということです。税務にはプロでないと理解しづらい内容や、ミスが発生しやすい項目があります。また、通常業務に加えて経理を行う負担により、人的ミスが生じてしまうこともあるでしょう。

税理士に任せることで、負担を軽減し、正しい申告ができるようになるというのは大きなメリットです。

適切な節税ができる

税理士は税務のプロである以上、正しい数字をもとに、顧問先の経営にプラスになるようなアドバイスをします。この代表的な例が、節税対策です。

節税をする方法には、様々なものがあります。しかし、その方法を適切に選択し、実行することはかなり難しいといえます。

節税をするには、法律で定められた各種制度を適用する必要があります。しかし、適用要件や期間を正確に把握することは非常に労力のかかることです。これらの制度は頻繁に変更が行われており、また、適用要件が難解な場合が多いためです

適切な判断をしないと、長い目で見たときにかえってマイナスになる場合もあったり、別のことに支障が出る場合もあります。例えば、ある節税対策をとったものの、より経営に大きな影響を与えることになる他の制度との併用ができないことが後でわかったり、思っていたような節税効果が発揮されなかったりと、トラブルはつきものです。

こうしたことを避けるためには、税務のプロである税理士の意見を求めることが有効です。適切な節税対策を選択することができるというメリットは、税理士に仕事を依頼するうえで大きなメリットといえるでしょう。

税理士に業務を丸投げする3つのデメリット

税理士に丸投げすることによって得られるのはメリットだけではありません。デメリットとしては、主に以下のようなものがあります。

１：依頼費用がかかる
２：税務業務に触れる機会が減る

依頼費用がかかる

誰かに仕事を依頼する以上、費用が発生することは避けられません。税理士に仕事を依頼する場合も同様です。

税理士に申告や経理記帳代行といった業務を丸投げすることで、確かに社内の負担は減ります。しかし、発生した費用以上の売上は確保できるでしょうか？ あるいは、その見込みは立っているでしょうか？

社内の負担減により浮いたリソースを、プラスに転じることができるのかを考える必要があります。

税務業務に触れる機会が減る

税理士に業務を丸投げすることにより、金銭の流れをつかもうとする習慣がなくなってしまうというデメリットがあります。結果、事業全体や経営状況を把握しづらくなってしまう場合もあります。

このようなことにならないためは、業務は丸投げしたとしても、税理士から定期的にアドバイスを受けて「自社の金銭の状況」や「業界内や世間一般での税務会計に関する情報」を把握しておくことが大切です。

確定申告を税理士に丸投げしたときの費用相場

税理士に丸投げできる業務をいくつか紹介してきましたが、もっとも身近なものは確定申告ではないでしょうか。

法人で確定申告を依頼する場合、申告の種類と売上規模によって費用が変わります。

個人・フリーランスで確定申告を税理士に丸投げしたときの費用相場

確定申告を税理士に依頼する場合、白色申告と青色申告で費用が変わります。

個人事業主の方や、フリーランスの方は白色申告をしている場合も少なくないでしょう。この場合、費用は5～10万円が一般的です。

青色申告の場合よりも税理士にかかる負担量が大きくないため、費用は比較的低く設定されていることが多いです。

法人で確定申告を税理士に丸投げしたときの費用相場

青色申告の場合は、年間売上によって異なります。売上高に応じて、税理士が負担する業務量や必要となる時間が異なってくるためです。

契約によって異なりますが、年間売上ごとの費用の相場は以下のようになります。
・500万円未満の売上：10万円～
・1,000万円以下の売上：15万円～
・3,000万円以下の売上：20万円～

ただし、税理士の負担によって金額は変わってくるので、この相場よりも費用が高くなる場合もあります。

なお、申告業務だけでなく記帳作成から依頼する場合は、より費用の額は大きくなることに注意が必要です。

記帳代行の料金相場は、月額１万円程度ですが、依頼する仕訳量によって変わってきます。一般に、月に100仕訳以下であれば1万円、以降は１仕訳あたり50～100円と考えるとよいでしょう。

税理士に丸投げする3つの方法

会社の会計・税務を税理士に丸投げすることはできますが、当然費用がかかります。そして、依頼する業務が多いほど費用も高くなります。

すると気になるのは「どのような方法で、業務を丸投げすればよいのだろうか？」ということでしょう。「丸投げ」といっても、その範囲は様々です。税理士との契約によって、自社にとってより適切な依頼範囲を設定することもできます。

税理士に業務を丸投げする方法には、以下のようなパターンがあります。

１：包括的な顧問契約を交わす
２：記帳代行と税務代理を依頼する
３：会計処理は自社で行い、税務代理を依頼する

税理士へ仕事依頼する複数の方法を参考にしつつ、「どこまで依頼するか」「どのように依頼するか」を検討してみてはいかがでしょうか。

税理士に丸投げする方法1、包括的な顧問契約を交わす

包括的な顧問契約とは、「自分・自社では何もやらない」といってもよいものです。

やることといえば、領収書を忘れずにもらっておくことくらいです。あとは通帳のコピー、請求書、契約書、税務署から来た書類等、全部を税理士に預けて処理を依頼します。

自社で従業員を雇っていれば、給与の支払いや社会保険の手続も行わなければなりませんが、これらの業務も全て税理士に任せることになります。まさしく「丸投げ」です。

税理士に丸投げする方法2、記帳代行と税務代理を依頼する

一般的な顧問契約としては、この方法となります。記帳代行が作業的にも料金的にも占める割合が高いのが特徴です。

税理士に自社に来てもらって面談し、会計資料を渡します。そのタイミングで、月次報告書の説明や質問等があれば相談にのってもらいます。

税理士に丸投げする方法3、会計処理は自社で行い、税務代理を依頼する

自社で会計ソフトへの入力を行い、会計データのチェックと税務相談を税理士に依頼するという方法です。

記帳代行料が節約できますが劇的には安くはならず、一般的な顧問契約から5千円前後安くなる程度です。当然、こちらも決算や税務調査立会い等のサービスは別料金です。

税理士に丸投げせず、費用を抑える3つの方法

税理士へ依頼する業務の範囲が広ければ広いほど、料金は高くなります。「丸投げ」の程度が高ければ高いほど料金は高く、社内の労力は低くなります。

「労力は下げたいが、コストをできるだけかけたくない」という場合もあるでしょう。費用を抑えるには、主に以下の3つの方法があります。

１：自計化する
２：集計報告を四半期ごとにする
３：自ら税理士事務所に行く

税理士に丸投げせず費用を抑える方法1、自計化する

会計ソフトを使い、会計資料をすべて自社で管理します。これを「自計化」といいます。

会計ソフトを使いこなせれば、試算表や消費税の計算等もソフトが自動でやってくれますので、税理士に依頼する業務量を減らすことができます。

経営者の方あるいは自社の従業員に簿記の知識があれば、比較的スムーズに自計化ができます。もし知識がなかったとしても、税理士から指導してもらうことも可能です。

また、最近ではクラウド会計やオンライン申告が一般化しつつあります。「何となく難しそう」「自社ではできないだろう」と考える経営者の方も少なくありませんが、実際に手を動かしてみれば、思っていた以上に簡単だったという意見も耳にします。

特に、最近では国税庁も積極的にデジタル化・オンライン化を進めているので、これを機に自計化に取り組んでみてもよいのかもしれません。

参照：国税庁ホームページ デジタル化の取組

税理士に丸投げせず費用を抑える方法2、集計報告を四半期ごとにする

業種や業態によっては、取引内容があまり複雑ではなく、会計処理も比較的単純で数字の把握がしやすい場合もあるでしょう。

こうした場合においては、税理士から受ける毎月の報告と訪問を減らし、例えば四半期ごとにすることで値引きを交渉してみてもよいでしょう。

しかし、売上高が大きかったり、会計書類が多いような場合には、見落としがあった場合のリスクも大きくなるため税理士から断られることもあります。

税理士に丸投げせず費用を抑える方法3、自ら税理士事務所に行く

資料の提出や面談について、顧客が自ら税理士事務所を訪問するという方法もあります。税理士が顧客の元を訪問し、資料の受渡しや面談を行うことが一般的ですが、逆でもサービス内容に変わりはありません。

税理士の料金には、顧客のところへ訪問する際の交通費や、時間的コストも含まれていますので、それを省くことができます。

これを理由に、値引き交渉ができる場合があります。実際に、低価格型事務所の税理士はこうした方法で運営しています。

税理士に丸投げするか、費用を抑えるか

丸投げするのか、一部を依頼し費用を抑えるのかは悩ましいところです。

会社によって事情もニーズもそれぞれですから、正解があるわけではありません。端的にまとめると、

・丸投げすれば、人的・時間的コストが浮いて本業に集中できるが、費用がかかる
・費用を抑えれば、外注コストは浮くが、本業以外の負担が生じる

となります。どちらの方法を取ったとしても、一長一短です。

事業のスタイルや規模、予算等を考慮して、税理士に丸投げして費用を支払う価値があるかどうか、自計化等をする余裕が自社内にあるのかといった観点から、費用対効果を判断したいところです。

なお、人手が少ない税理士事務所の場合は、丸投げのスタイルを依頼しても断られる場合があります。特に、３月決算の会社は事務所のマンパワー不足から引き受けてもらえない可能性があります。

以下の記事を参考に、税理士に依頼するタイミングや、決算時期について検討してみることをお薦めします。

参考記事：3月決算の会社は税理士に断られることがある？

また、費用を抑えることを優先するあまり、無資格者に仕事を依頼することのないように注意が必要です。例えば、税理士事務所の所長は税理士資格を持っていても、実際に仕事を担当した人が無資格であれば、仕事内容によっては法に触れることになります。また、申告内容に誤りが生まれる等のリスクもあります。

以下の記事のように、無資格者に税務に関する業務を依頼すると大きなリスクとなります。

参考記事：安いからと無資格（ニセ）税理士に依頼した場合の大きなリスク

なお、丸投げでしっかり仕事をしてくれる税理士を探すことは、なかなか難しいので、税理士紹介サービスに依頼するのも1つの方法です。

自社のニーズを叶えてくれる税理士事務所をネット検索等だけで探すことは、かなりの時間と手間がかかります。

また、知人や取引先に税理士を紹介してもらうという方法もありますが、紹介してくれた人にとってはよい税理士であっても、自社にとってよいとは思えない、という場合もあります。

例えば「なんでも気軽に相談したい」と思っているのに、「重鎮で高齢の税理士」や「多忙を極めている税理士」を紹介された場合、ニーズが叶えられるでしょうか？ 逆に「気さくな先生だから」と紹介された税理士の言動が、どうもビジネスパートナーとしてしっくりこない、という場合もあるでしょう。

税理士として有能であることはもちろんですが、会社や経営者の方との相性の良さも大切です。税理士に求めるものは千差万別なので、そこを把握した上で税理士を探さないと、かなりの時間と労力がかかってしまうかもしれません。

税理士紹介サービスに自社が税理士に求めるものを伝えて紹介してもらうほうが、負担が軽いうえにマッチングの精度も高いです。選択肢の1つとして、検討してみることをお薦めします。

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