よくテレビなどで見聞きする「粉飾決算」は、意図的な不正会計であるにも関わらず、企業の規模の大小を問わず、多くの企業が不適切処理をしています。

なぜ企業は粉飾決算をするのでしょうか？この記事では、粉飾決算の基本的な内容から、その手口や見抜き方などを詳しく解説していきます。

粉飾決算とは？

粉飾決算とは、故意に不正な会計処理をして、事実とは異なる貸借対照表や損益計算書などの決算書を作成することです。決算書の資産や在庫を意図的に操作し、企業の財務状況や経営状況などを異なる金額で計上して、実際よりもよく見せようとします。

例えば、売上を水増し計上したり、翌期に計上すべき売上を前倒しで計上したり、費用や負債などを帳簿に計上しない、など故意的に操作することは、すべて粉飾決算になります。このように、利益を実際よりも高く操作することを「粉飾決算」と言います。

それとは逆に、利益を低く操作することは、「逆粉飾」と言います。逆粉飾の代表的な例としては、売上を少なく計上したり、費用を過大に計上したりすることなどが挙げられます。

上場企業の粉飾決算と中小企業の粉飾決算

上場企業の場合、監査法人の監査が入るため、粉飾決算をすることは容易ではありません。一方、中小企業に場合は、監査法人の監査は入らないので、不正な会計処理をすることは可能です。さらに両者について詳しくみてみましょう。

上場企業の粉飾決算

上場企業の場合、会社の業績を良くして、企業の価値を上げ、配当金をたくさん出すよう、常に株主から圧力を受けています。そのため、株主などの外部から責任を追及されることを避けるために、粉飾決算を行ってしまうことがあります。また、経営者は、会社業績をよくするよう現場に圧力をかけるため、支店などは社内成績を上げるために利益を故意的に操作することもあるようです。

中小企業の粉飾決算

中小企業の場合は、上場企業と比較するなら、株主からの圧力はあまりありません。株主が経営者本人である企業も多いことも、理由のひとつとなっているようです。中小企業の場合は、銀行からの圧力が大きくあります。

大企業とは違い、資金調達の手段が限られていますので、借り入れはほぼ銀行に頼るしかありません。しかし、銀行は会社の経営状態が悪化している状況が続いていると、借入条件を厳しくしたり、新規での借入ができなくなることもあります。そのため、粉飾決算をすることがあります。

また、建設業の場合、銀行からの圧力に加えて、公共工事の入札ランクとそれに関連する経営事項の審査があります。経営事項の審査では、経営状況も考慮されるため、少しでも経営状況をよく見せたい、という動機から粉飾決算をすることがあります。

粉飾決算の手口とは？

では、粉飾決算では、どのように決算書を操作するのでしょうか？粉飾決算の場合、業績を良く見せるために、資産や売上を増やしたり、経費や売上原価を減らす、などの操作をします。その他にも、粉飾決算でよく見られる業績を良く見せる手口には、次のようなものがあります。

・売上の過大計上
・売上の架空計上
・前受金、仮受金、預り金を売上で計上
・収益計上時期を繰り上げ
・借入金の過少計上
・在庫の過大計上
・在庫の架空計上
・貸借対照表の資産を過大計上
・仕入れや未払い計上を先送り
・支払済の経費を仮払金や貸付金に振替て計上
・費用や経費を翌期以降の費用に計上

このように粉飾決算の手口をみてみると、その方法は「利益を上げる」ことと「経費を減らす」ことです。つまり、簡単に言うなら、売上を上げて、経費減らすことを故意的に操作しています。

売上を上げるためには、架空の売上を計上したり、在庫を増やすことです。また、経費を減らすためには、仕入れを先送りに計上することなどが挙げられます。では、実際によくある手口について詳しくみてみましょう。

手口①売上の過大計上や架空計上

粉飾決算によくある手口のひとつには、売上の過大計上や架空計上が挙げられます。これは、商品やサービスを提供していないのの、伝票上では売上として計上している手法です。いわゆる、売上の水増し、です。架空計上では、存在していない取引先や関連企業などを利用して、架空の売上を作りだす、粉飾決算の典型的な手口のひとつです。

手口②売上の過大計上や架空計上

在庫の過大計上や架空計上も、粉飾決算の手口としてよく使われています。売上原価（経費）を減らすと、利益を実際よりも多く計上することができるため、在庫の数を故意的に操作します。

手口③費用や経費を翌期以降の経費に計上

費用や経費を翌期以降の経費として計上すると、利益を増やすことができます。そのため、費用や経費を繰り延べることも粉飾決算の手口としてよく使われています。また、すでに支払ってしまった経費を仮払金や貸付金などに振替て計上することもあります。

粉飾決算の見抜き方

粉飾決算の兆候は、主に貸借対照表に現れます。次の4つの勘定科目に注目することがポイントです。

・売掛金
会社の回収サイトはたいてい決まっています。月商に何ヶ月分あるのが適切なのかを見積り、もし通常よりも異常に多い場合は注意が必要です。

・在庫
在庫を増やすと原価率や粗利益にも影響が及びます。急に粗利益がよくなった場合は注意が必要です。

・買掛金と未払金
仕入や経費を少なくして利益を生み出すこともあります。通常よりも仕入や経費が少ない場合は注意が必要です。

・仮払金と貸付金
実際に支払ってしまった経費を資産計上して、経費を減らし、利益を多く見せることも粉飾決算の手口です。仮払金や貸付金の内容や金額をよく確認しましょう。

粉飾決算は犯罪行為！

当たり前のことですが、粉飾決算は犯罪行為にあたります。もし粉飾決算を行ってしまうと、粉飾決算に関わった人や企業の上層部の人は罪を問われることになります。

民事責任を問われる可能性

粉飾決算を行った場合は、民事責任を問われることがあります。特に取締役の場合、適性な財務諸表を作成する責任があります。そのため、会社法第462条「違法配当の賠償」に基づき、粉飾決算を行って違反な配当をし、会社に損害を与えた場合は、会社に対して損害賠償責任を負うことになります。

また、会社法第429条には「役員等の第三者に対する損害賠償責任」が規定されています。これは決算書などに虚偽の記載をし、投資家などの第三者に被害を与えた場合に、損害賠償責任を負うことになります。

参照：会社法第429条「役員等の第三者に対する損害賠償責任」

詐欺行為になる可能性も

粉飾した決算書で銀行から融資を受けた場合、その銀行に対して「利益がでている」と虚偽の申告をして融資を受けたことになります。これは、立派な詐欺罪にあたる行為です。粉飾決算による融資詐欺などの場合は、刑法246条「詐欺罪」に該当し、10年以下の懲役が科せられることがあります。

参照：刑法第246条「詐欺及び恐喝の罪」

逮捕される可能性も

粉飾した決算書で銀行から融資を受けた場合、悪質だと判断されると、刑事事件とみなされて逮捕されることもあります。実際、2019年にも粉飾決算が疑われて前会長や元幹部などが逮捕されたことがあります。

社会的制裁や代償を受けることも

粉飾決算を行うと、法的な責任や罰則だけでなく、社会的信用も失うなど社会的制裁も受けることになります。具体的にには、金融機関から融資が停止されたり、既存の借入金の返済を求められることなどがあります。

また、株価の下落や上場の廃止、資金調達ができなくなり破産や倒産などにつながる可能性もあります。粉飾決算は経営者本人だけでなく、社員全員や取引先、株主にも影響を与えますので、絶対にしてはいけません。

粉飾決算をしない健全な会社経営をするには

会社を経営しているなら、「税金を少しでも少なくしたい」「銀行から融資を受けたい」などの気持ちと、日々葛藤しておられることでしょう。中には決算書をいくつも作成している会社もあるかもしれません。

どんな行為にせよ、一度粉飾決算をしてしまうと、歪んでしまった決算書を取り戻すことは簡単なことではありません。では、粉飾決算をしないで、健全な会社経営をするためには、どうすればよいのでしょうか？

ここでは会社経営をサポートする3つの方法をご紹介します。

人為的ミスを防ぐための対策を打つ

粉飾決算をしないために、人為的ミスを防ぐための対策を打ちましょう。一つの方法として、ダブルチェックを行うことができるかもしれません。どんなにベテランの担当者だとしても、人為的ミスを起こさないという保証はありません。不適切な会計を防ぐための対策を打ちましょう。

会計ソフトを活用してみる

粉飾決算をしないために、会計ソフトを利用することができるかもしれません。会計ソフトを利用すれば、会社のお金の流れを数字で把握することができるので、早い段階から対策をすることができます。

資金繰りが可視化されるので、資金不足になるタイミングを予想することもできるので、早めに対策を検討することで、適切な資金繰り対策ができるようになります。その結果、資金調達で慌てることもありませんし、粉飾決算をして銀行から融資を受ける必要もなくなります。

税理士に相談してみる

売上や経費など会社の経営状況を、税理士に相談することもひとつの方法です。経営者の多くは、自社の経営状態について誰にも相談せずに一人で悩んでいる方も少なくありません。

しかし、何でも相談できる信頼できる税理士を経営のパートナーとして持つなら、問題があるときには、必要な対策やアドバイスをリアルタイムでしてもらえます。パートナーがいれば心強いですし、粉飾決算の誘惑に勝つこともできます。

税理士コンシェルジュの税理士紹介サービス税理士紹介公式サイト－顧客満足NO.1【税理士コンシェルジュ】では、無料で税理士をご紹介しています。会計処理にお困りの場合は、お気軽にご相談ください。

まとめ

粉飾決算は、利益を実際よりもよく見せるために故意的に操作することです。これは犯罪行為のひとつであり、もし見つかった場合は、社会的信用を失うだけでなく、刑事事件になることもあります。粉飾決算をしても会社の経営状況はよくなりませんので、会社の経営が悪化する前に、会計ソフトを利用したり、税理士に相談したりしましょう。

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