2020年5月19日

【特別家賃支援給付金】最大300万円事業者の家賃を補助!対象条件とは?

2020年度第2次補正予算案の編成で「特別家賃支援給付金」が導入されました。この制度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で休業や営業時間の短縮をせざるを得なくなった飲食店などを支援するため、売り上げが急減した中堅・中小企業などを対象に、1ヶ月当たり最大50万円を上限とした家賃の3分の2までを半年間補助する制度です。

この記事では「特別家賃支援給付金」の対象条件や必要書類、申請時期などについて解説していきます。

特別家賃支援給付金の概要

「特別家賃支援給付金」とは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、売上が大幅に減少した中小事業者や個人事業主などを対象に、経営を継続的に支援するため、最長6ヵ月間の間、毎月最大50万円の家賃を補助するための給付金制度です。5月8日に与党案が政府に提出され、6月に予定している第2時補正予算案に盛り込まれる予定です。

特別家賃支援給付金の野党案

政府に提出されている野党案は、ひと月最大50万円の家賃を補助するというものです。ただし、まずは金融機関などで無利子などの融資を受け、その後、この給付金を助成として支払うという内容が発表されています。なお、現段階ではまだ決定されていないので、今後、変更が加えられる可能性もあります。

家賃補助対策を実施している地域を支援することも目的のひとつ

特別家賃支援給付金は、地域が実施している独自の家賃対策の支援にもつながります。そのため、事業者に対して独自の家賃支援を実施している地域に対して、地方創生臨時交付金など支援をする案も特別家賃支援給付金に盛り込まれています。実際、緊急事態宣言以降、店舗や事業所などを対象として家賃補助を実施している地域があります。

具体的な事例として、熊本県熊本市では、店舗を運営する事業者に対して1ヶ月分の家賃8割(最大35万円)を補助する独自の家賃支援内容を発表しています。また、宮崎県宮崎市でも、一定条件を満たした中小企業者を支援するためにて1ヶ月分の家賃8割(最大10万円)を補助すると発表しています。

特別家賃支援給付金の対象条件とは?

対象者

今後、内容が調整される可能性もありますが、現段階での特別家賃支援給付金の対象者は持続給付金同様、国内の中堅・中小企業や個人事業主、フリーランスなどが給付対象として考えられています。なお、中堅・中小企業とは資本金が10億円未満で従業員が2,000人以下の法人、個人事業主とは主に開業届を提出している個人事業主、フリーランスは開業届の提出は不要ですが活動の実態を証明できる人のことを指します。

対象業種

現在のところ、特別家賃支援給付金の対象業種については、明確な基準が発表されていません。したがって、現段階ではすべての業種が対象条件となっていますが、今後、業種が限定される可能性もあります。

条件

特別家賃支援給付金を利用するには条件があります。それは、前年同月比で50%以上、もしくは3ヶ月の売上が30%以上減少していることです。ただし、この条件についても確定ではないので、今後変更される可能性があります。

特別家賃支援給付金の手続きに必要な書類とは?

特別家賃支援給付金が決定次第、申請手続きが必要となります。現時点で分かっている必要書類を準備しておくなら、申請受付が始まったときにスムーズな手続きが行えるでしょう。なお、現時点で分かっている必須必要書類は、「賃貸借契約書」です。家賃が発生している物件であれば、必ず賃貸借契約書が発行されているのであらかじめ準備しておきましょう。

また、売上減少額などが確認できる帳簿などの証拠書類も必要となるはずですので準備しておくことができるかもしれません。

特別家賃支援給付金の給付金額は?

特別家賃支援給付金が決定したら、6月分から半年間の家賃が給付金の対象となる予定です。中堅・中小企業の場合は月額50万円、個人事業主やフリーランスの場合は月額25万円が上限額となっており、家賃の2/3が補助されます。

例えば、中堅・中小企業の場合、「50万円(1ヶ月当たり)×6ヶ月間=300万円」と最大300万円の家賃が補助されます。(対象家賃の合計が450万円以上の場合)また、個人事業主やフリーランスの場合は、「25万円(1ヶ月当たり)×6ヶ月間=150万円」と最大150万円の家賃が補助されます。(対象家賃の合計が225万円以上の場合)

特別家賃支援給付金が確定するのはいつ?

現段階では、政府に提出されている野党案のみの情報しか分かっていません。しかし、6月中旬頃の第2次補正予算案で決定するはずです。速やかな支給を目指しているため、6月中旬には決定し、早ければ6月中にも給付されることでしょう。

まとめ

令和2年度第2次補正予算案による「特別家賃支援給付金」は、現在注目されている追加経済対策のひとつです。制度の詳細内容については、今後発表される予定です。まだ確定はしていませんが、賃貸契約書や売上減少を証明するための帳簿などは申請手続きで必要となる可能性が高いので、事前に準備しておくことができるでしょう。

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