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税理士に相談

税理士への相談、どこまで無料?どこから有料?

税理士への無料相談
「税理士に相談したいことがあるが、事前にある程度料金を知っておきたい」
「よく無料相談を掲げている税理士がいるが、どこまでが無料なのか」
「相談料の相場はあるのか」

よく「困ったら税理士に相談しましょう」と言われてはいますが、上記のような疑問を抱く経営者の方は多くみられます。税理士に相談をしたいと思っても、料金がわからないのでは、おいそれと事務所を訪ねるわけにもいかないでしょう。そもそも、どの税理士に相談したらよいのかわからない、という場合もあるでしょう。

まず、一般的な税務に関する相談であれば、どの税理士でも相談に乗ってくれるはずです。一方、相続や不動産取引などが関連する税務であれば、税理士によっては取り扱っていない場合があるので、確認が必要です(逆に、これらの分野を得意としている税理士もいます)。いずれにせよ、ある一定の範囲は無料で引き受けている税理士は少なくありません。

税理士に無料で相談するには、主に3つの方法があります。それぞれの特徴をみて、自社の情況や経営者の方の考えに合うものを利用してみましょう。なお、無料サービスであることをよく理解して利用することも大切です。

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1、無料相談を行っている税理士の事務所へ行く

現在、飽和状態と言われるほど税理士の数は多いです。自社のある近隣の地域には、たいてい税理士がいるはずです。まずは、その税理士事務所に問合せをしてみて、無料相談を行っているか、無料であることの条件は何かなどを聞いてみましょう。

納得のいく回答が得られれば事務所へ行き、直接税理士と話をすることになります。直接顔を合わせることは若干億劫かもしれませんが、もし、その税理士の人物評価を同時にできるので、より突っ込んだ内容の相談をしたいと思った場合に話を早く進めることができます。

2、税理士のブログや税理士事務所のホームページなどで相談する

インターネットを活用している税理士や税理士事務所は多く、ブログやウェブサイトの中に、無料相談のコーナーを設けている場合もあります・

無料相談のやり方は、フォームへ記入後にメールでのやり取りとなったり、掲示板への投稿とレスポンスであったりと様々です。現在抱えている疑問や不安を、一度文章にすることは思考の整理にも役立つので、書き込みながら相談内容を明確にしていくことができます。

3、無料相談会などに参加する

地元の税理士会や、商工会議所などの主催により、税に関する無料相談会が催されています。自治体が協力することもあります。自治体の広報や各種団体のウェブサイトなどをチェックすると、開催告知が載っています。

税務相談は税理士の専門業務なので、主催団体がどこであろうと、実際に相談の相手になるのは税理士です。その点は安心ですし、無料と明示されており、一般に公開された場での相談は心理的ハードルも低いでしょうから、相談の入口としては一考に値します。

無料相談の2つの注意点

無料相談をするときに注意するべき点は、それが「あくまでも無料で行われるサービスである」ということをしっかりと認識することです。実際の税額計算や、具体的な結論を無料相談の場で求めてはいけません。無料相談の注意点として、例えば以下の2点が挙げられます。

1、得られる回答は一般的なものに留まる

無料相談の範囲においては、相談内容を一般的な事例に当てはめ「概ねこのような考え方ができますね」という、一定の指針を示すに留まります。税法に基づいた解説にはなりますが、個々の事例に完全に適合するかどうかは、別途税理士に依頼をし、内容を精査してみないとわかりません。

また、ウェブサイトなどの無料相談において、それが掲示板方式の場合は自分の相談が不特定多数の人の目に触れることを自覚しましょう。そのためにも、相談者が特定されるような具体的なことは書かず、一般論としての相談に留めるべきです。

2、時間に制限がある

無料相談では、対面の場合は時間制限があったり、ウェブサイトではやり取りの回数や投稿文字数に限りがあることが多いです。必要と思われる資料があれば持参したり、投稿前に論点が完結になるよう整理するなど、しっかりとした準備も必要です。

相談において結論を求めたい場合は、有料になる

無料相談をした税理士に信頼感を感じられ、より具体的な内容の回答を得たいと考えた場合には、契約に基づく相談になります。そこから先は有料となります。では、無料の相談と有料の相談では、どのような差があるのでしょう。

例えば、自宅で行っている事業の確定申告の相談で、電気代の私用と業務用の按分割合の判断を質問したとします。無料相談であれば「一般的には使用時間や箇所の割合に応じる」という一般的な回答が得られないでしょう。しかし、契約に基づいた相談業務、つまり有料相談になると具体的に計算をして、適正な按分割合を当てはめ、業務費用の金額を算出してくれます。

この例のようなスポット的な相談の場合には、時間制としている税理士事務所が多いようです。しかし、金額やスタイルは税理士と相談内容によって異なりますので、具体的には税理士に尋ねることとなります。

有料相談の使い分け

上記のように、有料相談は「〇時間:〇円」といった料金設定のもと、時間制になっていることが多いです。一方、時間制ではなく、1つの包括的な契約としてしまう方法もあります。

例えば、相続に関する相談がよい例です。事前の予備知識の解説などは、時間制の相談が気軽に使いやすいでしょうが、実際に相続が発生し、税務申告までフォローしてもらうとなると、相続税の税務代理を税理士に依頼する契約をしてしまえば、何度相談をしてもよくなります。

つまり、無料相談は税務上の一般常識的な基礎知識を学ぶ場と捉え、具体的な結果を導き出す内容の相談になれば、そこからは有料になると考え、有料相談における料金体系や契約方法については経営者の方の要望や自社の状況によって使い分けができるとよいでしょう。

なお、相談業務の無料・有料の線引は、税理士によって自由に決められるものなので、そこはしっかりと事前に確認をしてから相談を申し込むようにしましょう。

※顧問で税理士をつける場合のメリットや顧問料の相場が知りたい方は『なぜ顧問税理士をつけるのか?顧問料に相場はあるのか?』ご覧ください。

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税務相談は、どんな税理士にすればよい?

税理士への税務相談3つの注意点

税理士と聞いても「目にしたり耳にしたりすることはあるけれど、具体的に何をお願いできるのかわからない」と思う方は多いものです。

また、「税務相談をするのだろうけれど、何をどこまで相談できるのかわからない」と不安を感じる人も少なくありません。結果、税理士にすべき相談を先延ばしにしたり、税理士以外の人に相談してしまい、思わぬ失敗に繋がったりするケースもあります。

単純に言ってしまえば、税理士とは「税のことに関する総合病院」のようなものです。税理士は税のことに関するすべてを扱いますが、専門性が分かれています。骨折して困っているときに内科の先生がいる診療室に行っても、解決はしません。自分の相談内容を得意分野としている税理士を選ぶべきです。

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税理士に相談できることは、なに?

税理士は税の専門家であり、法律で定められた独占業務でもあります。税務相談は、税理士しか正式な回答をすることが許されていません。税務そのものとその周辺業務に関しては、税理士に相談することが正しい選択です。

1、納税についての相談

納めるべき税金についての相談、つまり税務相談です。確定申告や相続税の申告などが代表的なところです。その他にも過去に納め過ぎた税金の還付請求や、自社が課税事業者に当てはまるか否かの相談や、適切な節税対策の相談など、納税に関するほとんどのことを相談できます。

もちろん、確定申告を自力でやる方もいますし、自社の会計を税理士に頼らずに行っている経営者の方もいます。しかし、金額の大きさや労力、納税に関する諸手続きの難解さから、特に経営者の方は税理士に相談していることが多いです。

2、会計業務についての相談

税務を独占業務とする税理士ですが、税金の計算のために日々の会計業務が必要であることから、税務に隣接する関連業務もその業務範囲とされています。わかりやすくいえば、「税理士は事務・経理・会計などについても知識を持っており、相談を受けることもできる」ということです。

日常的な帳簿付けのやり方から、経営者の企業会計の設計まで、会計に関わることを税理士に相談してもよいのです。

3、事業運営に関する手続き等の相談

会社の税務や会計を扱うことは、事業の運営に深く関わることでもあります。事務所の所長である税理士は自らも経営者です。また、所長税理士ではない税理士も、数多くの会社を目にして得た知見を持っているので、事業運営に関するコンサルタントとして税理士を頼ることもできます。

例えば、会社設立の手続きや、その際の事業計画書の作成、資金調達などの起業に関することから、会社設立後も顧問役として経営者の様々な悩みに関する相談をすることができます。

税理士は、どのように選べばよい?チェックすべき3つのポイント

では、実際にどのように税理士を選べばよいのでしょうか?ここでは3つのポイントを挙げてみます。

1、相談内容に精通した税理士なのか

税務相談で求められる基本的な知識は、すべての税理士が持っています。しかし、上記のとおり各個人の税理士には、それぞれ得意とする分野があります。例えば、相続税を専門としている税理士や、飲食店を専門としている税理士など、業務や業界に特化した税理士もいます。

もし、特定の内容について相談したければ、それを得意分野としていたり、取扱い件数の多い税理士に相談するべきでしょう。病院のたとえで言うならば、自分が手術することになったら、その病気やケガを得意としていて、手術経験が豊富な医者に担当してもらいたくありませんか? それと同じことです。相談内容に詳しいか、経験豊富かをチェックしましょう。

2、税理士事務所の規模はどれくらいか

税理士事務所のスタイルは千差万別で、一人所長の事務所から大人数の税理士法人まで様々です。

傾向として、規模の小さい事務所では、密接な人間関係を構築しやすいといえます。顧問先について親身に考えてくれたり、会社の特徴を捉えたアドバイスをしてくれるでしょう。反面、相談に対応できる人材が限られるため、迅速な対応力に欠ける面があるかもしれません。

一方、大規模な税理士法人では、法人の中に多くの税理士がいるので、担当者がわからないことでも内部で解決策を出すことができるので、対応力は頼りになるところです。しかし、サラリーマン意識があるのか、事務的な対応ばかりの税理士が担当につくこともあり、難点といえます。

自分が税理士に求めるのはどのようなサービス内容なのか、どのような姿勢なのかを明確にしたうえで、税理士事務所の規模についてチェックしてみましょう。

3、税理士報酬の設定はどれくらいか

税理士業界に一定の相場はあるものの、原則的には自由競争の原理に基づき、各々の税理士が報酬(顧問料)を決めています。

設定された金額が安くても高くても、そこには何らかの理由があるはずです。例えば、安ければ割り切った考え方で限られた業務しか行われず、高ければ依頼者が意識しないような細かいところまでフォローがある、という具合です。

税務相談の内容と、求める仕事のあり方を明確にして、コストパフォーマンスについて検討する必要があります。税理士報酬をいくらに設定しているのかというのは、避けては通れないチェックポイントです。

税理士選びには、信頼感と目的意識が大切!

ここまで見てきたように、税理士に税務相談をするときには、目的をはっきりさせることが大切です。「何を相談し、どのような答えを聞きたいのか」について、できる限りでよいので準備しておくと税務相談の場でも相手に伝えやすくなります。

そして、準備を整えたら、率直に質問でき、それに対して具体的な解説をしてくれる税理士を探しましょう。ネットで検索したり、知合いに紹介してもらってもよいですし、第三者的な立場から優秀な税理士をマッチングしてくれる、税理士紹介サービスを利用するのもよいでしょう。

自分の目的意識と、相手へ信頼感を抱けるかが税理士選びのポイントです。税務相談の際には、この点を意識することをお薦めします。