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税理士の顧問料

なぜ顧問税理士を雇うのか?費用に相場はあるのか?

顧問税理士のメリットと顧問料の相場
「なぜ顧問税理士を雇うのか?」
「顧問料の基準や相場はどうやって決められているのか?」

これまで税理士とは縁がなかったが顧問契約を結ぼうと考えたときや、今の顧問税理士に不満を抱いたときには、疑問がいろいろ湧いてくるものです。

税理士に対しては、顧問契約を結ぶ価値があるのか、どんな仕事をしてくれるのか、顧問料はどれくらいかかるのか、費用に見合った効果があるのかなどが、経営者の方として気になるところでしょう。

顧問税理士は、会計や税務を通じて事業の成長をサポートする経営者のパートナーです。そして、会社と税理士が顧問契約を結ぶことにより受けられる顧問サービスは、保険に近い特性があるともいえます。

例えば、会社が倒産してしまうようなリスク(資金ショートや税務調査での否認)を回避することも可能です。また、節税対策を提案してもらうことで合法的に手元に残る資金を最大化できます。税理士とよい関係を築き上手く活用することができれば、顧問サービスは費用対効果を認められるものといえます。

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顧問税理士を雇う3つのメリット

会社が顧問税理士をつけると、2つのメリットを明確に得ることができます。

1、顧問税理士を雇うと、コスト(時間と手間)が削減できる

たしかに、会社が小規模の場合は経理処理なども経営者の方が行う場合があります。しかし、ある程度の規模になった会社の会計税務も同様に行うとしたら、膨大な時間と大きなストレスがかかるでしょう。一方、会社が大きくなってきたときに財務責任者を雇うとなると、月30万円程度は人件費としてかかります。

顧問税理士がいれば、経理処理はもちろん会計業務や税務について、手間がかかることはすべて税理士に任せられるようになります。会計税務の知識を身につけるために費やす時間やストレスや、財務責任者を雇う人件費など、それら全ての時間とコストを最小限に抑えられます。

結果として、経営者の方は本業により専念することができるので、本来の役割である事業の成長に力を注げるようになります。

2、顧問税理士を雇うと、節税効果が期待できる

税の専門家である税理士は、税法を熟知しており、様々な節税対策のノウハウを持っています。主となる節税対策の手法は、大きな括りで20パターンほどといわれ、顧問先の経営状況や目指す方向によって最適な方法を提案してくれます。

ただし、税理士の経験則によって意見が分かれる場合があります。例えば、経費に入れられる領収証の種類について、税理士の経験や考え方の違いによって変わります。その違いは、身につけている知識の量や過去の経験によるものです。

3、顧問税理士を雇うと、会計税務のリスクから会社を守ってくれる

手元にお金がないにも関わらず多額の納税が来てしまい、支払いができず黒字倒産・・・となる会社もあります。そうならないためにも、会社の先を見越した資金計画・財務戦略が重要になります。

特に伸びている会社ほど、先行投資の額が大きくなるため、一歩間違えれば資金ショートのリスクも高くなります。

一般に、経営者の方は入出金ベースでお金の流れを考えますが、会計税務でのお金の流れは発生ベースが基本となります。よって、顧問税理士は、顧問先の会社の抱えるリスクを事前に伝え、どのタイミングで投資するのか、或いは投資をやめたほうがよいのかなどアドバイスをします。

また、定期的に会社の状況を把握することで、税務調査が入った際のリスクを洗い出し、税務調査対策も行います。顧問税理士は、日頃から会社の状況を理解しているからこそ税務調査が入った場合に会社を守ることができます。逆にいうと、顧問税理士がいない場合は、防げたであろう罰金を支払う可能性が高くなります。

このように、資金ショートや税務調査でのリスクを最小限に抑えるために顧問税理士がいるのです。

顧問税理士を雇うデメリット

顧問税理士を雇うことによるデメリットはありませんが、経営者の観点から費用対効果の結果として、デメリットと呼びたくなる面があることは事実です。

1、コスト(費用)がかかる

当然のことですが、顧問契約を結べば顧問料が発生します。これが資金繰りに重くのしかかるのであれば、デメリットといえるでしょう。

前述のように顧問税理士を雇うことにはメリットが多いですが、事業規模の大きさや、取引の複雑さによっては、顧問料がかなりの負担になってしまうことも考えられます。顧問税理士を迎え入れるタイミングについては「個人事業主が税理士に依頼するタイミングと値段」をご参照ください。

2、費用対効果が得られない場合がある

例えば、毎月顧問料を払っているにも関わらず、決算のときだけしか来てくれず、いきなり多額の納税額を伝える税理士もいます。また、記帳だけしかしてくれず、親身に対応してくれない税理士もいます。

このような場合は、顧問税理士を雇うことに費用対効果があるとはとてもいえません。顧問契約を考え直したほうがよいでしょう。

顧問税理士を雇うことは、有能な社外取締役を置くようなもの

会計業務や税務を通じて経営状況を深く知り、経営者の相談にも乗ることで、顧問税理士は経営者に近いレベルで顧客の事業に関わることになります。相談業務として資金繰りの悩みを解消する提案をしたり、経営全般に関する相談にも応えてくれます。

それでいて、顧問税理士は会社にとってはあくまでも外部の第三者です。ある意味で社外取締役のような存在ともいえるでしょう。有能なサポート役を委託するときに、通常の人件費では考えられないほどの安価で業務を全うしてくれる存在です。

顧問税理士を雇うときに、抑えておきたい5つのポイント

なるべくよい顧問税理士を選ぶためには、いくつかのポイントを抑えておく必要があります。

1、サービス業としての感覚を持っていること

かつては、税理士は税務に関して独占権を持ち、価格も保証されてきました。この背景から、いまだに「頼まれたから、やってやる」という姿勢の税理士が多いことも事実です。しかし近年では「税理士もサービス業のひとつであり、顧客の立場に立った考え方をしなければいけない」という意識を持った税理士も増えています。

古い感覚に捉われることなく、サービス業としての意識を持っている税理士かどうかをチェックしましょう。

2、明確な料金表を提示できること

高級なお寿司屋さんのように相手の様子を伺って、高く請求できそうであれば高い料金を請求する、といった風習が税理士業界にも残っています。しかし、これも前述のように業界全体としては意識改革が進んでおり、料金を明示する税理士も増えてきています。

契約前の交渉時に、どんな業務を依頼したら、いくらかかるのか、しっかりと明確な料金表で説明できる税理士であれば、契約後も安心といえるでしょう。

3、対応力が高いこと

このポイントには、2つの意味があります。1つは、レスポンスの早さです。書類1つ、メール一通の返信に、いちいち時間がかかるようでは後のストレスになるでしょう。迅速に対応してくれるに越したことはありません。

もう1つは、税理士が即答できない質問や問題が生じた場合、誠意をもって速やかに解決してくれるか、ということです。対応力はスピードだけではなく、姿勢や内容も大切なポイントです。

4、節税対策に詳しいこと

顧問契約を結んだ以上、節税対策にも期待したいものです。税理士にとって節税対策そのものは本来の仕事ではありませんが、税制に詳しいが故に、自ずと節税対策にも詳しくなります。脱税に陥らない適切な方法で、節税に貢献してくれるのであれば、頼もしいです。

5、資金繰り・資金調達に強いこと

こちらも税理士の本分ではありませんが、顧問として経営をサポートする役割として、資金繰りや資金調達の術に長けていることは、優秀な税理士の要件となります。特に創業期や事業ステージの変化などで顧問税理士を求める場合、必須のポイントになります。

以上のポイントを備えた税理士を顧問に迎えれば、会社として明確なメリットを得ることができます。資金の都合がつくのであれば、損はないといえるでしょう。むしろ、「税理士を上手く活用することで、顧問料などはいくらでも取り戻せる」と考えるほうが健全です。

税理士を雇うときに気になる、適正な顧問料とその相場

では、適正な顧問料とはいくらなのでしょうか? 顧問料の基準は、他のサービス業と同様で「何を、どれだけ行うか」によって決まります。

一般的には、顧問先企業の売上高が大きければ申告ミスが見つかったときの罰金も大きく、税務リスクも大きくなると考えられているため、売上高が1つの基準となっています。

まず、課税事業者の境目である、売上高2千万円未満で月額2万円程度、2千万円~5千万円で月額3万円程度、5千万~1億円で月額4万円程度がかかります。そして、これとは別に決算申告や税務調査の立ち会いなどがそれぞれに請求される契約形態が用いられています。

同時に、サービス内容による面もあります。例えば、面談のための訪問回数や、報告書の提出を月次にするか数か月単位にするかでも、料金の基準は変わります。当然、サービスが薄ければ月額の顧問料も安くなりますが、通常は全体的なサポート役を顧問税理士に求めるため、一通りのサービスを選択することが多いです。

顧問料の相場といっても、顧問契約のかたちは多様ですし、業種・業態によっても左右される面がありますから、あくまでも参考程度となります。

税理士を雇うときには、中立的な専門家の意見も参考にしてみる

ここまで、顧問税理士に関するポイントを挙げてきましたが、実際にポイントを満たしているか否かを判断するのは難しいものです。そもそも、数多くの税理士のなかから候補をピックアップすることも大きな労力となります。

そこで、税理士紹介会社を用いるというのも1つの選択肢です。税理士紹介会社は、税理士と経営者の方を仲介する専門家です。多くの税理士を見てきているため、カウンセリングやコンサルティングを通じて、ベストなマッチングができるノウハウを持っています。

当然、顧問料の適正性についても、豊富な経験と情報から、経営者の方にアドバイスをすることができます。事業ステージや事業規模・業種・従業員数・売上高・業務内容など、様々な情報から適正な顧問料について検討していきます。

また、経営者の方と税理士との間に入り条件面での調整を行うので、そこで自社の現状と顧問料が適正なものであるかどうかを精査してもらうことも可能です。

税理士を顧問に迎える際に、費用が気になるのは当然のことです。税理士紹介会社に費用面について相談してみると、紹介会社が持っているノウハウから、現実的なところが導き出してくれるでしょう。費用面をはじめ、顧問税理士に関する疑問を解消すべく、一度相談してみることをお薦めします。

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税理士を雇う費用はいくらなのか?4つのメリット

税理士を雇うと費用はいくら?
青色申告は複雑で、白色申告はシンプルというイメージがありますが、2014年以降は白色申告にも記帳義務が課せられています。これに伴い、経営者自らあるいは自社内の経理担当者が税務を行っていた会社が税理士の利用に積極的になっています。

税理士に税務を依頼すると、費用が発生します。税理士を雇い、その費用を支払うだけのメリットがあるのかということは、当然気になるところです。税理士を雇うことは、正しい税務の履行はもちろんですが、会社が利益を生むことに繋がるのでしょうか。

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税理士を雇うタイミングとは

まず、税理士を雇うべきタイミングはいつでしょうか? 理想的には、開業時です。独立開業するならば事業計画を立てるべきで、そのよき相談役に税理士はなり得るからです。最初から「必要経費としてかかるもの」と考えて事業を始めれば、負担感も軽くて済みます。

また、すでに事業を始めている場合のタイミングとしてよくいわれるのは、課税所得が600万円を超えるタイミングです。青色申告への切り替えはもちろん、適用される法律の質が変わってきますし、より複雑な税務を要求される境目の目安とされています。

事業の成長の度合いによっては、法人化をしたほうがよい分岐点でもあり、法人化するのであれば、さらに税務は複雑になります。課税所得を目安に、税理士の力を必要とするか否かを検討しましょう。

税理士を雇うか悩んだときは、2つの基準で考える

税理士を雇おうと考えたとき、それが本当に自社にとって適切かを判断することも大切です。雇うには費用がかかるのですから、経営にとってプラスに働かなくては意味がありません。以下の2つの基準が、判断の参考になります。

1、手間や時間など、コストの節約ができるか?

これまでは自社で行ってきた帳簿づけや税務申告を税理士に依頼することで、そこにかけていた時間や手間のコストを削減できます。本業が忙しくなり、こうしたコストを負担に感じるようになったら、税理士を雇うことは適切と考えてもよいでしょう。

2、節税対策など費用対効果が得られるか?

売上規模が大きくなってくると、納めるべき税額も高額になっていきます。個人事業ならば青色申告への変更や法人成りをすることで節税効果が得られますが、会計・税務は複雑になるため、税理士のサポートを必要とするようになるでしょう。

法人においても、売上高が1千万円を超えると消費税の課税業者になるなど、より税務が難しく手間がかかるようになります。これらをアウトソーシングし、税理士の持つ専門知識により節税を図れるのであれば、税理士を雇うことは適切といえるでしょう。

税理士を雇う4つのメリット

会社が税理士を雇うメリットとしては、以下の4つのことが挙げられます。これらのメリットに強い魅力を感じるのであれば、会社のニーズを税理士を雇うことによって満たすことができるでしょう。

1、税務会計からの解放

税務会計は、会社にとってかなりの負担です。経営者の方自らが行うにしても、従業員に担当させるにしても、かなりの労力をそこに割かなくてはなりません。税理士に任せることで負担が軽減され、事業の効率化を図ることができます。

2、適切な税務の履行

その道のプロが行うのですから、自社内で税務会計を負担するよりも精度は上がります。経費の処理などの経理的なことから始まり、適切な決算と確定申告まで税理士に任せれば心配することはありません。その内容についても説明を受けられるので、自らの経営者としてのレベルアップにもつながります。

3、対外的な信用の向上

税務署への申告に税理士が介在している場合、しっかりとした税務を行っていることの裏付けになります。またこのことは、銀行などへ融資の申込みをする際にも、信用の向上になります。対外的な信用が向上することで、会社としてできることも増えていくでしょう。

4、税理士が持つノウハウの活用

税理士は多くの事業者を見てきていますから、経営コンサルタントとしても力を発揮します。経営上のアドバイザーとしてはもちろん、適切で効果のある節税対策、行政の支援施策の紹介など、幅広い助力を期待することができます。

税理士を雇う2つのデメリット

上記のように、税理士を雇うことで得られるメリットは大きく多彩です。しかし、デメリットと呼べることもあります。

1、費用がかかる

税理士報酬の目安は、消費税の非課税事業者である売上高1千万円未満としても、決算まで入れると数十万円にはなります。その費用を支払えるだけの利益が出ていなかったり、費用対効果が得られなかったりするのであれば、不要なコストをかけるというデメリットになるでしょう。

2、期待した効果が得られない

必要に応じて税理士を活用するのではなく、目的意識が曖昧なまま税理士を雇うと期待していたような効果が得られない場合があります。顧客側の意志がはっきりしていないと、税理士は通り一遍の仕事をせざるを得ません。そして、顧客側はそれを不満に感じるという、悪循環を生むことになってしまいます。

税理士を雇うといくらかかるのか?

税理士を雇うメリットとデメリットを挙げてきましたが、実際のコストはどれくらいになるのでしょうか? 事業規模がそれほど大きくない事業を例として、3つの方法とかかる金額の目安を挙げてみます。

1、申告のみを依頼する

経営者自ら、あるいは社内に簿記の知識がある人が会計ソフトに入力し、データを税理士に渡して内容のチェックと決算・申告のみを依頼するという方法です。最近では白色申告もしっかり帳簿をつけるよう求められていますし、自社の経営状態をリアルタイムで把握することにも繋がります。

経理の過程に責任が持てないことから、この方法では仕事を引き受けないという税理士もいますが、低価格を謳う税理士などは、この方法を採ることが多いです。コストとしては、決算・申告料で20万円程度はみておきましょう。

2、記帳代行と申告を依頼する

毎月大まかに整理した請求書や領収書などを税理士に渡し、会計ソフトに入力してもらい、その結果を教えてもらうという方法もあります。特に面談の機会などは設けず、書類のみでのやり取りになりますが、必要に応じてフォローする税理士もいます。

毎月記帳代行を依頼していても、申告は別業務として扱われることがほとんどです。この方法の費用の相場としては、月1~2万円、申告料で15万円程度でしょう。

3、顧問税理士として契約を交わす

顧問契約を交わし、顧問税理士として雇うという方法もあります。一般的に顧問税理士からは、トータル的なサポートを受けられることとなります。会計業務の代行やチェック、月次の決算や試算表の作成、資金繰りや経営課題のコンサルタント、税務の代理などです。

比較的事業規模が大きく、取引先が多かったり、法人が含まれているケースなどでは大きなメリットが得られるでしょう。費用の相場としては月3万円ほどで、別途申告料が月額顧問料の数か月~半年分程度かかります。

※税理士顧問料の相場を詳しく知りたい方は『なぜ顧問税理士をつけるのか? 顧問料に相場はあるのか?』をご覧ください。

税理士を雇うには目的意識が大切

このように、税理士を雇うことには確かなメリットがあり、その対価としての費用も税理士への仕事の依頼方法により大きく変わります。税理士を雇うと決めても、どのような方法を採るかは悩ましいところです。そこで判断基準にするべきなのは「なぜ、税理士を雇うのか」という目的意識です。

例えば、事業規模が小さくて顧問料を支払うと利益がなくなってしまう状態では、税理士を雇うことは本末転倒になってしまいます。一方、事業規模が大きくなってきたにも関わらず煩雑な業務を抱え込んでしまい本業が疎かになってしまうこともまた、本末転倒といえます。漫然と税理士を雇うことは、お薦めできません。

経営者の方や自社の負担を軽減したい、節税を図り経営をさらに円滑化したい、数字をより戦略的に検討することで事業を拡大していきたい、といった明確な目的があるのであれば、税理士を雇う意味があるでしょう。まずは自社のニーズを把握し「なぜ税理士を雇うのか」を、明確にすることをお薦めします。

また、「自社の事業がどれくらいの規模感なのか」「成長過程のどのステージにいるのか」などに迷うかもしれません。「税理士を活用するべきか」というその問い自体を税理士に相談してみてもよいでしょう。

なお、税理士に相談することに気がひけるのであれば、税理士紹介サービスに相談するのも選択肢の1つです。税理士紹介サービスでは、相談者の状況に合わせて適切と思われる税理士を数名ピックアップしてくれますし、税理士との面談の機会があるので、契約前にある程度の人物像を把握することも可能です。

また、税理士紹介サービスは中立的な立場にいるので、ときには「今の税理士との契約は御社には必要ない」などと提案してもらえることもあります。相談者にぴったりの税理士を紹介することが仕事なので、税理士について第三者的目線からの意見が得られます。活用を検討してみてもよいでしょう。

※税理士を雇いたい方は『よい税理士の探し方』、直接相談したい方は『全国税理士紹介相談所』をご覧ください。

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税理士の月額を抑える3つのポイント

税理士の月額を抑える3つのポイント

税理士に月額報酬を支払う意味

「税理士に月額報酬を支払っているが、これは本当に必要なことなのだろうか」
「慣習的に税理士に仕事を依頼しているが、このままでよいのだろうか」
「税務を税理士に任せているが、月額は変えようがないのだろうか」

企業の税務会計においては、あたり前のように「税理士に依頼するもの」だと思われています。しかし、これから頼もうとしている経営者の方も、すでに税理士との付合いがある経営者の方も、もう一度その意義を考えてみると釈然としないかもしれません。上記のような疑問がわいてくるのではないでしょうか。

そこでこの記事では、税理士に仕事を依頼する場合にできるだけ税理士費用を抑える方法とそのリスクについて考えてみたいと思います。

※注:もし今の税理士に不満があるなら
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月額を抑える3つのポイントとそれぞれのリスク

はじめにお伝えしたいのは、「企業の税務を税理士に依頼することには、きちんとした理由がある」ということです。したがって、やみくもに費用を減らすことにはそれなりのポイントがあり、リスクも含む場合があります。以下で、具体的に挙げていきます。

企業が税理士に仕事を依頼する場合、主なスタイルとしては定期的に企業の税務会計をチェックしてもらう顧問契約と、確定申告等を単発で依頼するスポット契約があります。ここでは、月額で費用が発生する顧問契約について取り上げます。

顧問税理士の仕事としては、記帳代行や税金対策等を通して企業の経営状態を定点観測することで、税務会計に問題がないかをチェックするのが一般的です。本業で忙しい経営者の方にとっては、税務会計のプロが自社の数字をチェックしてくれれば頼もしいでしょう。

また、記帳代行1つにしても、そのために簿記の知識のある従業員を雇用するのはコストがかかります。税理士に依頼することで、人的な負担も減るのは企業にとっては助かるところです。

通常の顧問契約であれば、税理士の業務には税務会計まわりの様々な実務や経営へのアドバイスなどが含まれています。いわば「おまかせパック」「丸投げスタイル」とでもいえる形態で、企業としては手間がかかりません。

しかし、多彩で質の高いサービスを得るためには、それなりのコストがかかるのが世の常です。これは、企業と税理士との契約においても同様です。しかし「無い袖は振れない」というように、企業としてはどうしてもコストを減らしたい場合もあるでしょう。一方、「安かろう悪かろう」も心配です。

税理士費用は抑えたい。しかし、問題が起きては困る。このバランスをとって、どのように税理士と付き合えばよいのでしょうか。以下で、幾つかの方法について考えてみましょう。

1、値下げ交渉をする

文字どおり、「値下げをお願いする」という方法です。真正面からのアプローチである上に、税理士側には値下げをする理由がありませんから、交渉は成立しにくいと思われがちです。しかし、税理士側が依頼者の財務状況を把握していて事情を察してくれたり、顧問契約解除への危惧を感じたりすると、受け入れられることもあります。

リスクとしては、実務のレベルやサポートの質が落ちるなど税理士のモチベーションに影響するおそれがあることです。相手はプロですから、値下げしたとしても契約した以上、きちんと仕事はするでしょう。それでも、気持ちに影響を与えないとはいえないので、日ごろから互いの信頼関係が大切になります。

2、税理士の作業量を減らす

税理士に支払う費用も、一般的なビジネスと同様に作業量がコストに反映されます。そこで、例えば毎月の訪問を受けているのなら、それを隔月にしたり、顧客側が税理士事務所を訪ねるスタイルに変えれば、税理士の負担は減ります。これを、値下げの理由にし交渉することが可能です。

また、会計業務についても、経営者の方が自ら行う(あるいは自社の従業員が行う)ことで、記帳代行料をカットすることができます。いわゆる「自計化」となり、人任せにせずリアルタイムに数字を追うことで、よりビビッドに事業の状況が掴めるというメリットもあります。

考えられるリスクとしては、締めの報告の間隔を広げると(例えば、毎月訪問を隔月訪問にするなど)、税理士が経営状況を把握するスパンが長くなり、情報が古くなってしまいます。また、自社での会計ソフトに入力は作業量を増やし、正確性を下げる可能性があります。

3、安い税理士に変更する

税理士業界にも価格破壊の波が来ており、格安で業務を請け負う税理士もいます。顧問料を抑えることを優先事項とするならば、こうした税理士と顧問契約を結ぶというのも選択肢の1つです。もちろん、料金が安いことには理由があり、それがリスクにつながる可能性は否定できないので、特性を理解しておくことが大切です。

いわゆる格安税理士は、低価格型として独自のノウハウを持っていたり、仕事が少ないため採算度外視で安く設定していたりする場合が多いです。また、サービス内容を最低限にすることで価格を下げているスタイルもあります。

こうした場合、割り切って付き合えればよいのですが「えっ、これしかやってくれないの?」「本当に、これだけしかやってくれないんだ・・・」と後から驚くことになる場合もあります。予め、依頼する業務の範囲をしっかりと把握して契約することをおすすめします。

いずれにせよ、上記のような場合、税理士の仕事の質は担保されますから料金や依頼する業務の範囲を明確にして契約すれば、大きなトラブルにはならないでしょう。しかし、なかには「安かろう悪かろう」を地で行くような税理士もいます。そんな税理士に当たってしまうと、サービスの低下を招く恐れがあります。

※格安税理士を探したいという方は『格安税理士2つのメリットと3つのデメリット』をご覧ください。

費用を抑える前に、顧問契約の内容をよく理解すること

どんな方法で、コストダウンを検討するにせよ、まずは現在の顧問契約を見直してみて、しっかりと理解することが必要です。そして、契約内容が本当に自社にとって必要な内容になっているのか判断したり、相場と比較してみて金額が適正かを検討してみましょう。

その上で、不要な契約内容や自社でやれることなどがあればピックアップし、費用の節約について税理士に相談しましょう。双方が合意すれば、顧問契約を見直すことになり、結果として税理士費用を抑えることに繋がります。

ただし、変更によって訪れる業務上のリスクや、作業量の増加などの負担について理解できていることが必要です。目先の費用軽減にばかり捉われるのではなく、リスクや負担が発生することについても納得できているでしょうか。

判断を間違うことこそが最大のリスクであり、後から後悔することに繋がります。トラブルが発生してから「顧問税理士に、今までどおり見てもらっておけばよかった」と嘆いても遅いです。費用を抑えたいと思うことは当然としても、いざ実行に移す場合は、慎重な判断することをお薦めします。

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税理士に丸投げしたい!~丸投げできる業務とコストの関係

税理士にはどこまで丸投げできるの?
「本業に集中するために、他の余計な作業は一切したくない」
「苦手なことを無理して自分でやるよりも、専門家に全部任せたほうが安心だ」
「自社内に経理事務員を雇う余裕がない」
つまり「税理士に丸投げしたい!」と感じたことはないでしょうか?

会計・税務を税理士に丸投げしたいと思っている経営者の方は多くいます。実際、税理士は会計・税務の専門家ですから、丸投げしようと思えばいくらでもできます。その良し悪しは別として、税理士は税務を独占業務としていますから外注先としては唯一の選択肢といえるでしょう。

※注:もし丸投げできる税理士をお探しなら・・・
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どこまで税理士に丸投げできる?

たしかに、会社の会計・税務を税理士に丸投げすることはできます。しかし、当然費用がかかります。そして、依頼する業務が多いほど費用も高くなります。すると気になるのは「では、どこまで税理士に依頼すればよいのだろうか?」ということでしょう。

そこで、以下では税理士へ仕事を依頼する際のパターンを幾つか挙げていきます。これらを参考に、「どこまで依頼するか」を検討してみてはいかがでしょうか。

1、包括的な顧問契約を交わす

言い方は悪いかも知れませんが、「自分では一切何もやらない」というパターンです。やることといえば、領収書を忘れずにもらっておくことくらいです。あとは通帳のコピー、請求書、契約書、税務署から来た書類など、全部を税理士に預けて処理を依頼します。

自社で従業員を雇っていれば、給与の支払いや社会保険の手続も行わなければなりませんが、そういうことも全て税理士に任せます。まさしく「丸投げ」です。

2、一般的な顧問契約として、記帳代行と税務代理を依頼する

通常の顧問契約のパターンです。内容的には、記帳代行が作業的にも料金的にも占める割合が高いのが特徴的です。税理士に自社に来てもらって面談し、会計資料を渡します。そのタイミングで、月次報告書の説明や質問などがあれば相談にのってもらいます。

3、会計処理は自社で行い、税務代理を依頼する

自社で会計ソフトへの入力を行い、会計データのチェックと税務相談を税理士に依頼するパターンです。記帳代行料が節約できますが劇的には安くはならず、一般的な顧問契約から5千円前後安くなる程度です。当然、こちらも決算や税務調査立会いなどのサービスは別料金です。

費用を抑える3つの方法

以上が、税理士への依頼の典型的なパターンですが、税理士へ依頼する業務の範囲が広ければ広いほど料金は高くなります。コストを下げたいと考えるのは当然のことですので、ここでは費用を抑える3つの方法を挙げてみます。

1、自計化(自社で会計ソフトに入力)する

会計ソフトを使い、会計資料をすべて自社で管理します。会計ソフトを使いこなせれば、試算表や消費税の計算などもソフトが自動でやってくれますので、税理士に依頼する業務量を減らすことができます。

経営者の方あるいは自社の従業員に簿記の知識があれば、比較的スムーズに自計化ができます。もし知識がなかったとしても、税理士から指導してもらうことも可能です。

2、集計報告を四半期ごとにする

業種や業態によっては、取引内容があまり複雑ではなく、会計処理も比較的単純で数字の把握がしやすい場合もあるでしょう。こうした場合においては、税理士から受ける毎月の報告と訪問を減らし、例えば四半期ごとにすることで値引きを交渉してみてもよいでしょう。

しかし、売上高が大きかったり、会計書類が多いような場合には、見落としがあった場合のリスクも大きくなるため税理士から断られることもあります。

3、自ら税理士事務所に行く

資料の提出や面談について、顧客が自ら税理士事務所を訪問するというパターンです。税理士が顧客の元を訪問し、資料の受渡しや面談を行うことが一般的ですが、逆でもサービス内容に変わりはありません。

税理士の料金には、顧客のところへ訪問する際の交通費や、時間的コストも含まれていますので、それを省くことができるわけです。これを理由に、値引き交渉ができる場合があります。実際に、低価格型事務所の税理士はこうした方法で運営しています。

丸投げするか、費用を抑えるか

丸投げするのか、一部を依頼し費用を抑えるのかは悩ましいところです。会社によって事情もニーズもそれぞれですから、正解があるわけではありません。端的にまとめると、

・丸投げすれば、人的・時間的コストが浮いて本業に集中できるが、費用がかかる
・費用を抑えれば、外注コストは浮くが、本業以外の負担が生じる

どちらの方法を取ったとしても、一長一短です。事業のスタイルや規模、予算などを考慮して、税理士に丸投げして費用を支払う価値があるかどうか、自計化などをする余裕が自社内にあるのかなど、費用対効果を判断したいところです。

なお、人手が少ない税理士事務所からは丸投げのスタイルを依頼しても、断られる場合があります。丸投げでしっかり仕事をしてくれる税理士を探すことは、なかなか難しいので、税理士紹介サービスに依頼するのも1つの方法です。

自社のニーズを叶えてくれる税理士事務所をネット検索などだけで探すことは、かなりの時間と手間がかかります。税理士紹介サービスにニーズを伝えて紹介してもらうほうが、労力がかからないうえにマッチングの精度も高いです。選択肢の1つとして、検討してみることをお薦めします。

※税理士紹介サービスについて知りたい方は『税理士紹介会社に依頼する3つのメリット・2つのデメリット』をご覧ください。

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月々の税理士への支払いを減らす方法と、メリット・デメリット

月々の税理士報酬を減らす方法
「税理士へ月々の支払いが高い」
「税理士への支払いが負担になっているが、税理士は特に何もしてくれない」
「月々税理士に顧問料を支払っているが、意味があるのだろうか」

このように考えている経営者の方は少なくないようで、税理士に関する悩みの代表的なものとして、月々の支払いに関する疑問や不満をよく耳にします。

たしかに、税理士がする仕事は、顧客の利益に直接つながる性質のものではありません。極端な話、税金を納めるために支払う費用のようにも感じるかもしれません。それであれば、なおさら余計なお金を支出している感覚にも陥りがちです。

では、実際に税理士への支払いを減らすことはできないのでしょうか。税理士への月々の支払いについて疑問を感じたことがある場合、このような考えに至ることは一度ならずともあるでしょう。

結論から挙げるなら、税理士への支払いを減らすことは可能です。しかし、支払いを減らすことは、一長一短でもあります。ここでは、税理士への月々の支払いを減らす方法と、そのメリット・デメリットについて解説していきます。

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月々の支払いを減らす2つの方法

税理士への支払いを減らすには、顧問契約の内容を見直す必要があります。本当に欠かせないと思う業務だけを残して、あとは解除すれば月々の支払いを節約することが可能です。

1、依頼業務を減らす

通常、顧問契約とは包括的な性格を帯びています。「とにかく何でも面倒を見ます」というイメージです。しかし「そのような総合的なサポートは必要ない」という会社もあります。その場合、例えば記帳代行と申告時の決算のみの依頼とすれば、税理士への支払いを減らすことができるでしょう。

2、依頼内容の中身を変える

例えば税理士の訪問回数を減らしたり、顧客側が税理士の事務所を訪ねるというスタイルに変えることで、料金の交渉が可能になることがあります。また、提出される月次の資料なども提出回数を減らしてもらったり、簡易な内容にしてもらったりすることで、支払い額を減らすことができます。

月々の支払いを減らすメリットと、デメリット

税理士への支払いを減らすことによる最大のメリットは、経費の削減です。しかし、一方でデメリットも生じますので、会社としてそのデメリットを受容できるか否かを判断する必要があります。

1、十分なサービスが受けられなくなる

当たり前のことですが、支払いを減らすためには依頼していた業務の何かを削ることになります。いままで受けられていたサービスがなくなりますし、税理士によってはその後の業務に関して力の入れようが弱くなるかもしれません。

2、大事な情報が得られなくなる

「支払いを減らしたい」という要望とともに、「税理士から提出される資料など、目を通したことがなく、それが無駄に思える」と耳にすることがあります。

しかし、そうした資料には、経営に役立つ情報が記載されています。大切な情報を活かすも殺すも、経営者の方次第というところがあります。ある意味では機会損失ともいえ、経営上のデメリットとなるでしょう。

3、自社の負担が増える

税理士への支払いを減らすのに、記帳代行をカットすれば、自分で会計ソフトに入力する手間が生じます。その他にも顧問契約に含まれていた、各種届出や申告も、自ら税務署に赴いて済ませることとなります。この負担増は決して軽いものではありません。

月々の支払いを減らす2つのポイント

上記のようなデメリットを理解したうえで、それでも税理士への支払いを減らしたい場合、現在の税理士にこだわらず、思い切って税理士を変更するということも検討の価値はあります。その場合、以下の2つのポイントに注意しましょう。

ポイント1、仕事ぶりに対する不満解消が目的の場合

「税理士への支払いを減らしたい」という思いの根底に、税理士の仕事ぶりへの不満があるならば、税理士を変えてみることで、同額または今よりも低額で納得がいくサポートが受けられる可能性があります。

※税理士に不満のある方は『税理士への不満が税理士の問題なのか判断する2つの事例』をご覧ください。

ポイント2、経費削減が目的の場合

税理士のサービスの質は、属人的です。例えば、最近では低価格を売りにする税理士や、オーダーメイド制を取り入れサービスを提供する税理士などがいます。月々どれくらいなら税理士に支払ってもよいのかを予め考えてから、税理士変更の検討を進めるとスムーズでしょう。

※月々の支払いを抑えたい方は『安い税理士を探したい!~選び方・探し方のポイント』をご覧ください。

月々の支払いを減らすには、自社のニーズを明らかに

「どのような方法で税理士への支払いを減らすのか」を判断するには、「何をしたら、どのような変化があるのか」を把握することが大切です。そして、その変化は自社にとって好ましいことなのか、コストパフォーマンスの面からいって妥当なのかを検討する必要があります。

例えば、記帳代行をやめて自社で会計ソフトに入力するなら、最低限の簿記の知識が必要になります。会計資料の提出の回数を減らすのであれば、長くなった空白期間の数字の動きを、経営者の方が自ら把握・分析しなくてはなりません。税理士に依頼するのと、どちらがより経営にとってプラスに働くかをじっくり検討しましょう。

ここまで挙げてきたように、税理士への支払いを減らすためには、いくつかの方法があり、メリットとデメリットがあります。したがって、自社のニーズを把握し費用対効果をよく考えることが大切です。目先の費用削減だけでなく、自社に与える効果を見据え、慎重に検討したうえで取り組みましょう。

カテゴリー
税理士の顧問料

税理士の顧問料が高いと感じたら?~3ステップで検討を

税理士の報酬が高いと感じたら?「税理士の顧問料が高い・・・」
「本当に、こんなに高い料金を払う必要があるのだろうか?」

税理士へ支払う顧問料について、このような不満や疑問を持ったことがある経営者の方は多いと思います。「税理士に期待する仕事と、実情がかけ離れている」ということが背景のようです。

不満や疑問をそのままにしておくことは不健全ですし、税理士に仕事を依頼する以上、コストが発生しているのですから、放置してよいことではありません。事態を改善するために、できることがあるはずです。

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高いと感じたときにまずやるべき、3つのこと

税理士料金が高いと感じたときにやるべきこと。それは、現状を正確に把握することです。

税理士には、何をどこまで依頼できるのか?
依頼している業務を本当にしっかりやってもらえているのか?
税理士へ支払っている料金の金額は妥当なのか?

これらを、しっかり把握することから始まります。そして、適切な業務内容と妥当な金額がわかったら、リスクを考慮しつつも税理士へ依頼する仕事量を減らすことで報酬も下げられないかを検討できます。これを詰めていくと、会社にとって最適な税理士料金が見えてきます。

ステップ1 - 業務内容と適切な料金を把握する

まず、自社が依頼している業務の内容と、その相場はいくらなのか把握することが大切です。最もわかりにくいのが、毎月の顧問料です。いわゆる「顧問」というサービスには、どんな業務が含まれるのかを具体的に把握しましょう。

「顧問」という業務は、2つに分けることができます。1つ目は、顧問先への定期的な訪問とアドバイスです。過去の会計データを元に未来に向けて会計・税務面から見た専門家としてのアドバイスをしてもらえます。目に見えないサービスのため、イメージしづらいところでもあります。

例えば、定期的に会社に訪問し、会計データも含めた現状を把握していることで、今後発生するであろう源泉所得税の額や決算時の納税額を先に教えてもらえます。先に教えてもらうことで、会社はより適切な事業計画を練ることができます。

また、節税対策なども提案してもらえますが、税理士が会社の状況をつかめていないと提案できなかったり、的外れな内容になってしまいます。つまり、顧問とは定期的な打合せによって会社にお金を残す、もしくはリスクを抑えるためのアドバイスをしてもらうサービスといえます。

この1つ目の顧問サービスの料金は、売上の規模で相場が決まっています。売上が大きくなると、税務調査での罰金の額も大きくなるため税理士の負担も大きくなります。これに比例して料金も高くなるという仕組みです。

以下の図表で示す相場は、毎月訪問が原則になっています。したがって、例えばまったく訪問もないのに以下の金額を払っているとなると、それは払い過ぎ・無駄な経費といえます。逆に、毎月訪問があり、先を見越したアドバイスをしっかりしてもらえているようであれば、それは高いのではなく妥当な金額といえます。

そして2つ目のサービスは、会計ソフトへの入力作業(記帳代行)です。一昔前は、この作業が税理士のメイン業務でした。会計ソフトのなかった時代は手作業で行っていたのでかなりの労力でしたが、昨今は会計ソフトも充実してきたため、記帳代行は値下がり傾向になります。

記帳代行がメイン業務であった時代から税理士の役割も変わりつつあります。現在の顧問サービスとは、①定期的な打合せ・アドバイス、②記帳代行の2つに分かれており、①定期的な打合せ・アドバイスは上記一覧表が相場になります。

一方、②記帳代行は仕訳数で決まっており、「100仕訳、1万円程度」が加算されます。高くても月5万円程度を上限と考え、それ以上高くなる場合は、社内にスタッフを置き自計化(自社で会計ソフトに入力すること)をお薦めします。

ステップ2 - 減らせる業務はないか検討する

ステップ1で業務内容と料金の相場を把握できたら、次は「減らせる業務はないか?」を検討します。業務を減らし過ぎるとリスクが高くなる場合もあるため、注意が必要です。

ステップ1で2つの業務に分けることができるとお伝えしました。この2つの業務①定期的な打合せ・アドバイス、②記帳代行を減らすことで、顧問料を下げることができます。

具体的には、①定期的な打合せ・アドバイスに関しては、毎月訪問が前提での金額設定となっていますから、例えば3か月に一度や半年に一度など、税理士の訪問頻度を減らすことで、料金を下げてもらえる場合があります。

ここで注意するポイントは、訪問頻度を減らすと、税理士が会社の状況を把握しづらくなるということです。そのため、見落としが発生するリスクも膨らみます。例えば、見落としにより本来できるはずの節税提案が抜けたり、税務調査で指摘されるポイントを見落としたりと、会社にとって大きなリスクを伴います。

このリスクを最小限に抑えるために顧問税理士がいるのです。年商5000万円~1億円のときなら、訪問頻度が月に1度というのは妥当なところです。逆にいえば、5000万円以下ならば、税理士の訪問頻度を減らすことを検討してもよいでしょう(額に幅があるのは、業種によって取引件数が変わるためです)。

例えば、年商1000万円規模の場合だと、毎月税理士が打合せに来てもやることがない場合があります。そのため、年商1000万円程度の場合は年に1・2回程度の打合わせでも大丈夫です。

逆に5000万円を超えてくると、お金の動きも増えてくるため定期的なチェックが必要になります。そのため、年1回での顧問だけでは後々のリスクが高くなるため「どうしても年1回でといわれても、それでは責任が持てない」と、税理士のほうから契約を断わられる場合もあります。

また、税理士に訪問してもらうのではなく顧客側が事務所に行くことで、料金を下げてもらうという方法もあります。税理士は労働集約型モデルの業務であるため、訪問のための移動時間も拘束時間に含まれます。したがって、顧客が来所するのであれば前後の移動時間が削られ、料金も下げてもらえることがあります。

また、記帳代行を減らすことで報酬を下げてもらうという方法もあります。記帳代行は具体的に手を動かす業務のため、どちらがやるかによって料金が変わるのは①のサービスより、わかりやすいのはないでしょうか。

ただし、社内の人員が少なく、経営者の方が現場で忙しい場合は注意が必要です。「目の前の1万円を下げるために、自社で入力することにしたものの、結局現場に追われ気がついたときには申告間近なのに何もやっていない・・・」という場合が多々あります。

そのため、自社で入力するか税理士に依頼するかは、経営的な目線から判断する必要があります。

ステップ3 - 適切な顧問料となるよう調整を図る

「①定期的な打合せ・アドバイスは何か月に一度がよいのか?」「②記帳代行を税理士に依頼するのか、自社で行うのか?」が明確になったら、適切な料金が見えてきます。そして、現状が明らかに高いと思ったら、顧問税理士との価格交渉や契約内容の見直し、歩み寄れない場合は税理士の変更も視野に入れることになります。

逆に、そこまで問題を感じないのであれば、今の税理士がしっかりと業務をしているということです。迷いも晴れて、気持ちよく今後も付き合っていけるでしょう。

対策その1 ⇒ 税理士との価格交渉
自社が求めていることを税理士に伝えたうえで、顧問料の値下げができないかを確認してみてください。高い確率で下げてもらえると思います。税理士としても、顧客とよい関係を築き、経営の役に立ちたいと考えています。闇雲な値下げ交渉でない限り、歩み寄ってくれるでしょう。

対策その2 ⇒ 税理士の変更を検討
顧問税理士と料金についての交渉が上手くいかない場合、税理士の変更も視野に入れてみてはいかがでしょうか。

例えば、親しくしている別会社の経営者に相談してみましょう。その人と付き合いのある税理士がいて評価も高い場合は、紹介してもらってもよいでしょう。できれば料金面についても事前に聞いておけるとベストです。ただし、知人の紹介の場合はしがらみも生まれるため、そこが気にならない方におすすめです。

なるべく自社の近くにある地域密着型の小規模な事務所を選ぶのも1つの方法です。税理士の料金には交通費も含まれますから、遠距離であるよりはご近所の税理士のほうが安くなる可能性は高いです。

また、小規模な税理士事務所では、マンパワーとしてもノウハウとしても、よい意味でできることが限られています。そのことが、過剰なサービスの提供や不必要な付加価値の押し付けなどをなくして、適正価格での契約に落ち着く例が多く見られます。

場合によっては、税理士紹介サービスを利用してみるのもよいでしょう。税理士との契約の前に税理士と面談をしたり、見積もりの提示を受けることができるので、複数の選択肢のなかから、自社に適切と思われる税理士をじっくりと探せるという利点があります。

※もし税理士の変更を実行に移す場合は『税理士変更を検討するタイミングとは?』をご覧ください。

税理士報酬が高いと感じるなら、行動してみることが大事

冒頭に挙げたように「何となく高い」とは思っていても、一方で「税理士報酬とはこういうものだ」と思考停止に陥ってはいないでしょうか? 不満や疑問を持つのであれば、改善に向けて動いてみるのも経営者の仕事です。税理士もサービス業であり、価格についても絶対的な基準などありません。

しかし、税理士の業務とは能力をもって遂行されるサービスのために、安易に値引きだけをお願いしても受け入れられないでしょう。お互いが納得できるサービスの形を交渉し、その結果が料金の見直しにつながる、というかたちが理想です。

自社のニーズを明確にして、高いか安いかを判断する

もちろん、安いに越したことはありませんが、税理士も、限られた時間の中で業務をしています。したがって、対応できる顧問先も数が限られてきます。ビジネスですから、安い金額で契約している顧客よりも、相場の料金で付き合ってくれている顧客を優先することは責められません。

結果、相場より低い料金での付き合いをしている顧客の対応は疎かになり、良好な関係は築けなくなります。税理士業務における「安かろう悪かろう」には個々の税理士の能力の側面もありますが、契約体系によるところもあります。

もちろん「必要なことを、必要なだけしてくれればよい」と割り切って税理士と付き合うのもよいでしょう。これは、「安かろう悪かろう」というよりは、自社のニーズやコストについてシビアに考えた場合の1つの選択肢です。

しかし、リスクを避け、安全にそしてより経営を上向きにしていきたいと考えた場合は、税理士に求めることも変わってきます。上記のようなある種ドライな付合いよりも顧問料が高額となるのは当然です。

自社が税理士に求める業務とその相場を把握したうえで、顧問料が高いのか安いのかを判断することをお薦めします。