2020年2月6日

なぜ顧問税理士を雇うのか?費用に相場はあるのか?

顧問税理士のメリットと顧問料の相場
「なぜ顧問税理士を雇うのか?」
「顧問料の基準や相場はどうやって決められているのか?」

これまで税理士とは縁がなかったが顧問契約を結ぼうと考えたときや、今の顧問税理士に不満を抱いたときには、疑問がいろいろ湧いてくるものです。

税理士に対しては、顧問契約を結ぶ価値があるのか、どんな仕事をしてくれるのか、顧問料はどれくらいかかるのか、費用に見合った効果があるのかなどが、経営者の方として気になるところでしょう。

顧問税理士は、会計や税務を通じて事業の成長をサポートする経営者のパートナーです。そして、会社と税理士が顧問契約を結ぶことにより受けられる顧問サービスは、保険に近い特性があるともいえます。

例えば、会社が倒産してしまうようなリスク(資金ショートや税務調査での否認)を回避することも可能です。また、節税対策を提案してもらうことで合法的に手元に残る資金を最大化できます。税理士とよい関係を築き上手く活用することができれば、顧問サービスは費用対効果を認められるものといえます。

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顧問税理士を雇う3つのメリット

会社が顧問税理士をつけると、2つのメリットを明確に得ることができます。

1、顧問税理士を雇うと、コスト(時間と手間)が削減できる

たしかに、会社が小規模の場合は経理処理なども経営者の方が行う場合があります。しかし、ある程度の規模になった会社の会計税務も同様に行うとしたら、膨大な時間と大きなストレスがかかるでしょう。一方、会社が大きくなってきたときに財務責任者を雇うとなると、月30万円程度は人件費としてかかります。

顧問税理士がいれば、経理処理はもちろん会計業務や税務について、手間がかかることはすべて税理士に任せられるようになります。会計税務の知識を身につけるために費やす時間やストレスや、財務責任者を雇う人件費など、それら全ての時間とコストを最小限に抑えられます。

結果として、経営者の方は本業により専念することができるので、本来の役割である事業の成長に力を注げるようになります。

2、顧問税理士を雇うと、節税効果が期待できる

税の専門家である税理士は、税法を熟知しており、様々な節税対策のノウハウを持っています。主となる節税対策の手法は、大きな括りで20パターンほどといわれ、顧問先の経営状況や目指す方向によって最適な方法を提案してくれます。

ただし、税理士の経験則によって意見が分かれる場合があります。例えば、経費に入れられる領収証の種類について、税理士の経験や考え方の違いによって変わります。その違いは、身につけている知識の量や過去の経験によるものです。

3、顧問税理士を雇うと、会計税務のリスクから会社を守ってくれる

手元にお金がないにも関わらず多額の納税が来てしまい、支払いができず黒字倒産・・・となる会社もあります。そうならないためにも、会社の先を見越した資金計画・財務戦略が重要になります。

特に伸びている会社ほど、先行投資の額が大きくなるため、一歩間違えれば資金ショートのリスクも高くなります。

一般に、経営者の方は入出金ベースでお金の流れを考えますが、会計税務でのお金の流れは発生ベースが基本となります。よって、顧問税理士は、顧問先の会社の抱えるリスクを事前に伝え、どのタイミングで投資するのか、或いは投資をやめたほうがよいのかなどアドバイスをします。

また、定期的に会社の状況を把握することで、税務調査が入った際のリスクを洗い出し、税務調査対策も行います。顧問税理士は、日頃から会社の状況を理解しているからこそ税務調査が入った場合に会社を守ることができます。逆にいうと、顧問税理士がいない場合は、防げたであろう罰金を支払う可能性が高くなります。

このように、資金ショートや税務調査でのリスクを最小限に抑えるために顧問税理士がいるのです。

顧問税理士を雇うデメリット

顧問税理士を雇うことによるデメリットはありませんが、経営者の観点から費用対効果の結果として、デメリットと呼びたくなる面があることは事実です。

1、コスト(費用)がかかる

当然のことですが、顧問契約を結べば顧問料が発生します。これが資金繰りに重くのしかかるのであれば、デメリットといえるでしょう。

前述のように顧問税理士を雇うことにはメリットが多いですが、事業規模の大きさや、取引の複雑さによっては、顧問料がかなりの負担になってしまうことも考えられます。顧問税理士を迎え入れるタイミングについては「個人事業主が税理士に依頼するタイミングと値段」をご参照ください。

2、費用対効果が得られない場合がある

例えば、毎月顧問料を払っているにも関わらず、決算のときだけしか来てくれず、いきなり多額の納税額を伝える税理士もいます。また、記帳だけしかしてくれず、親身に対応してくれない税理士もいます。

このような場合は、顧問税理士を雇うことに費用対効果があるとはとてもいえません。顧問契約を考え直したほうがよいでしょう。

顧問税理士を雇うことは、有能な社外取締役を置くようなもの

会計業務や税務を通じて経営状況を深く知り、経営者の相談にも乗ることで、顧問税理士は経営者に近いレベルで顧客の事業に関わることになります。相談業務として資金繰りの悩みを解消する提案をしたり、経営全般に関する相談にも応えてくれます。

それでいて、顧問税理士は会社にとってはあくまでも外部の第三者です。ある意味で社外取締役のような存在ともいえるでしょう。有能なサポート役を委託するときに、通常の人件費では考えられないほどの安価で業務を全うしてくれる存在です。

顧問税理士を雇うときに、抑えておきたい5つのポイント

なるべくよい顧問税理士を選ぶためには、いくつかのポイントを抑えておく必要があります。

1、サービス業としての感覚を持っていること

かつては、税理士は税務に関して独占権を持ち、価格も保証されてきました。この背景から、いまだに「頼まれたから、やってやる」という姿勢の税理士が多いことも事実です。しかし近年では「税理士もサービス業のひとつであり、顧客の立場に立った考え方をしなければいけない」という意識を持った税理士も増えています。

古い感覚に捉われることなく、サービス業としての意識を持っている税理士かどうかをチェックしましょう。

2、明確な料金表を提示できること

高級なお寿司屋さんのように相手の様子を伺って、高く請求できそうであれば高い料金を請求する、といった風習が税理士業界にも残っています。しかし、これも前述のように業界全体としては意識改革が進んでおり、料金を明示する税理士も増えてきています。

契約前の交渉時に、どんな業務を依頼したら、いくらかかるのか、しっかりと明確な料金表で説明できる税理士であれば、契約後も安心といえるでしょう。

3、対応力が高いこと

このポイントには、2つの意味があります。1つは、レスポンスの早さです。書類1つ、メール一通の返信に、いちいち時間がかかるようでは後のストレスになるでしょう。迅速に対応してくれるに越したことはありません。

もう1つは、税理士が即答できない質問や問題が生じた場合、誠意をもって速やかに解決してくれるか、ということです。対応力はスピードだけではなく、姿勢や内容も大切なポイントです。

4、節税対策に詳しいこと

顧問契約を結んだ以上、節税対策にも期待したいものです。税理士にとって節税対策そのものは本来の仕事ではありませんが、税制に詳しいが故に、自ずと節税対策にも詳しくなります。脱税に陥らない適切な方法で、節税に貢献してくれるのであれば、頼もしいです。

5、資金繰り・資金調達に強いこと

こちらも税理士の本分ではありませんが、顧問として経営をサポートする役割として、資金繰りや資金調達の術に長けていることは、優秀な税理士の要件となります。特に創業期や事業ステージの変化などで顧問税理士を求める場合、必須のポイントになります。

以上のポイントを備えた税理士を顧問に迎えれば、会社として明確なメリットを得ることができます。資金の都合がつくのであれば、損はないといえるでしょう。むしろ、「税理士を上手く活用することで、顧問料などはいくらでも取り戻せる」と考えるほうが健全です。

税理士を雇うときに気になる、適正な顧問料とその相場

では、適正な顧問料とはいくらなのでしょうか? 顧問料の基準は、他のサービス業と同様で「何を、どれだけ行うか」によって決まります。

一般的には、顧問先企業の売上高が大きければ申告ミスが見つかったときの罰金も大きく、税務リスクも大きくなると考えられているため、売上高が1つの基準となっています。

まず、課税事業者の境目である、売上高2千万円未満で月額2万円程度、2千万円~5千万円で月額3万円程度、5千万~1億円で月額4万円程度がかかります。そして、これとは別に決算申告や税務調査の立ち会いなどがそれぞれに請求される契約形態が用いられています。

同時に、サービス内容による面もあります。例えば、面談のための訪問回数や、報告書の提出を月次にするか数か月単位にするかでも、料金の基準は変わります。当然、サービスが薄ければ月額の顧問料も安くなりますが、通常は全体的なサポート役を顧問税理士に求めるため、一通りのサービスを選択することが多いです。

顧問料の相場といっても、顧問契約のかたちは多様ですし、業種・業態によっても左右される面がありますから、あくまでも参考程度となります。

税理士を雇うときには、中立的な専門家の意見も参考にしてみる

ここまで、顧問税理士に関するポイントを挙げてきましたが、実際にポイントを満たしているか否かを判断するのは難しいものです。そもそも、数多くの税理士のなかから候補をピックアップすることも大きな労力となります。

そこで、税理士紹介会社を用いるというのも1つの選択肢です。税理士紹介会社は、税理士と経営者の方を仲介する専門家です。多くの税理士を見てきているため、カウンセリングやコンサルティングを通じて、ベストなマッチングができるノウハウを持っています。

当然、顧問料の適正性についても、豊富な経験と情報から、経営者の方にアドバイスをすることができます。事業ステージや事業規模・業種・従業員数・売上高・業務内容など、様々な情報から適正な顧問料について検討していきます。

また、経営者の方と税理士との間に入り条件面での調整を行うので、そこで自社の現状と顧問料が適正なものであるかどうかを精査してもらうことも可能です。

税理士を顧問に迎える際に、費用が気になるのは当然のことです。税理士紹介会社に費用面について相談してみると、紹介会社が持っているノウハウから、現実的なところが導き出してくれるでしょう。費用面をはじめ、顧問税理士に関する疑問を解消すべく、一度相談してみることをお薦めします。

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