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2016年10月3日

無資格(ニセ)税理士に依頼してはいけない理由とそのリスク

無資格(ニセ)税理士とは?

なぜ無資格税理士に依頼してしまうのか?

「税理士ではないのは知っていたが、安かったので税務申告をやってもらった」「以前会計事務所で働いていた事務員に、確定申告をやってもらった」「知り合いに税金に詳しい人がいたから頼んでしまった」ひょっとして、こんな経験はないでしょうか?これらの行為はすべて「違法」です。

税理士と無資格税理士の違いについて

言わずもがなですが、税理士とは法律に基いて国家資格を有する人のことです。勘違いしやすいのが、無資格で税理士業務を行っているように見える人や、下手に税務に詳しい無資格者です。

 

税理士事務所などで、お客さんの会社を訪問したり、事務所内で会計伝票の入力をしたりして、あたかも税理士の仕事をしているかのように見える人がいますが、そうした業務の範囲は税理士ではなくてもできる仕事です。でも税務書類の作成などはできません。

 

税理士事務所に勤めているからといって、必ずしも税理士であるとは限りません。また、税理士試験の勉強中で、合格条件の5科目合格のうち、数科目に合格した段階で、なまじ知識があることから、ブログなどで税金のことについて解説をしたり、確定申告書の作成を請け負ったりしてしまう人がいますが、数科目合格では、やはり税理士ではありません。何の資格も持たない人と一緒です。

もし無資格税理士に税務を依頼したら?

無資格者が税務を行った場合、その行為が有償にしろ無償にしろ、税理士法違反となり、罰則が与えられます。税理士法違反で逮捕となり、「3年以下の懲役または200万円以下の罰金」という刑事罰が処せられることになりますから、軽い気持ちで頼んだこととはいえ、大変なペナルティを受けることとなります。

 

特に危ないのは税務相談です。不動産や保険、金融などの分野では、その業務の性格上、税務と近い関係にありますが、それぞれの商品説明の際に、具体的な税額の計算や、どうしたら節税ができるかなどの相談をすると、これも無資格者による税理士法違反となるので要注意です。

無資格者に税務を依頼してしまうことを回避する方法

税理士と無資格税理士の見分け方は、税務代理を行う者に、証明するものを提示してもらい確認することです。税理士は「税理士証票」と「税理士バッジ」を持っています。税務を依頼する際には、必ずこの2つの所持を確認するようにしましょう。

 

また、確定申告書の作成を依頼した場合、作成税理士欄に署名しない場合には、無資格税理士である可能性が高いです。所属する税理士会を聞いて、税理士会の登録名簿などで確認することもできます。

安易に税理士業務を依頼しないこと

とかく税金に関することはわかりにくいもので、税理士探しもどうしたらよいかわからないものです。だからといって、誰にでも相談してもよい訳ではありません。

 

多くの税理士では、初回無料相談などをやっていますので、まずは近所に税理士事務所があれば、相談してみることです。実際に業務を依頼する税理士を探すとなれば、地域の税理士会に相談して紹介を受けたり、税理士紹介サービスを利用するなど、意外とハードルは低いものなので、間違いなく正当な資格を持つ税理士を選びましょう。

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