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2016年10月4日

税理士と公認会計士の違いとは?2つの資格それぞれのメリット・デメリット

税理士と会計士の違いとは?「税理士と会計士の違いがよくわからない」

「会計や税務で問題が生じた時に、どちらに相談するべきか迷う」

「資格取得を目指すなら、どちらが有利なのだろうか」

 

同じ士業であり、事業者の会計業務に関わる仕事をする、税理士と公認会計士。どちらもよく聞く士業の名前ですが、具体的に何をしているのか、あまり知られていないところも似ています。

 

どちらの資格も難関試験を突破した、専門性の高い知識レベルを有し、士業として高いフィーを得られるというイメージがあるものの、最近ではひと余りの業界と揶揄されることもあります。

 

この2つの似て異なる資格には、どのような違いあるいは共通点があるのでしょうか。

税理士と公認会計士の受験の仕方の違い

税理士と公認会計士は、国家試験に合格して与えられる、専門家として働くことを認められる資格です。まずは資格の得方の違いが、両士業の違いと言えるでしょう。

1、税理士の場合

選択制の5科目合格をもって試験合格としています。必須である会計2科目に加えて、選択制の税法3科目に合格しなければなりません。一度合格した科目は永久的に有効です。1科目毎の試験レベルが高いため、毎年あるいは数年をかけて1科目にチャレンジする人も多く、その結果、最終的な試験合格に数年以上有することが多いのが特徴です。

2、公認会計士の場合

マークシート式の短答式試験で、4科目の財務会計論を受験します。短答式試験に合格すると、5科目の会計学で構成される論文式試験に進むことができます。論文式試験では、5科目の会計学を同時に学習しなければならないため、科目毎のチャレンジができる税理士試験とは、別の難しさを感じさせますが、2年弱程度で合格に至る人が多いようです。

税理士と公認会計士の業務の違い

実務に当たっては、基礎となる部分で重複する面はあるものの、その目的は大きく違い、士業としての業務も異なります。

1、税理士の業務

税理士は、「税務の代理」「税務書類の作成」「税務相談」を3本柱の独占業務としています。税金を計算するために必要な付帯業務として、会計業務を行うこともあります。主には中小零細企業が顧客の対象となります。

2、公認会計士の業務

公認会計士は、「監査証明業務」を独占業務としています。事業者が決算において作成した財務書類が適正であるかチェックし、監査報告書の発行や、意見書の作成をします。主には上場会社などが顧客の対象となります。

税理士と公認会計士、2つのメリットとデメリット

それぞれに違う部分と共通性があり、メリット・デメリットというよりは、特性と呼べるかも知れません。

・税理士のメリット

前項の「税理士の業務」に書いたように、独占的に税務について扱いますので、税務についての代理・相談は税理士一択です。他の者が行えば税理士法違反となり、罰せられます。税務申告に必要な、会計業務の知識も有しているため、税務の依頼と同時に会計業務のチェック・代行も委託できることが、税理士のメリットと言えるでしょう。

・税理士のデメリット

公認会計士や弁護士が、一定の研修を受けることによって、税理士業務を行うことが認められていますが、税理士が公認会計士の業務を行うためには、あらためて公認会計士の試験に合格しなければなりません。税務調査においても、税務署との交渉において、税務上の判断から意見を述べることはできますが、会計業務の適正性の証明まではできないので、その辺りは公認会計士に譲るところです。

・公認会計士のメリット

一定以上の規模の事業者は、法律で公認会計士による監査を受ける義務が定められています。また、中小企業であっても、監査報告書があることは、融資の際などに信用性の向上をもたらします。会計業務のエキスパートであり、監査業務の他にも、M&Aにおける企業価値の判断や、デューデリジェンスに力を発揮することでも知られています。

・公認会計士のデメリット

原則的には「監査」が主な仕事であり、会計業務の代行などを行うことは少ないです。経営相談に関しても、税理士・公認会計士のどちらも行えますが、より実務に近いのは税理士の方と言えるでしょう。M&Aに際しても、事業の価値の評価の過程で、必ず税務上の観点からの適正性のチェックを入れる必要があり、税理士の助力を仰ぐことが欠かせません。

似て異なる立場ながら、お互いに補完しあう関係でもある

事業のサポート役として、税理士と公認会計士のどちらか一方を選ぶという性格のものではありません。共通する業務範囲がありながら、それによって得られる結果が、それぞれの士業に拠るものになります。

 

会計事務所と称して、税務も請け負うところが多いように、この2つの士業は近しい関係にあり、そのことは事業主にとっても同様です。それぞれの資格に拠る独占業務に関しては、それぞれの資格者に依頼をし、それ以外の付帯業務に関しては、経験に基づく得意分野などを考慮して、選択していくべきでしょう。

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