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2016年10月4日

税理士の顧問契約は必要なのか不要なのか?

税理士は不要?「高い顧問契約料を支払っているのに、何もしてくれない」

「一通りのことはしてくれるけど、結局税金の計算だけが税理士の仕事?」

「一人企業でやることはほとんど無いのに税理士は必要なの?」

顧問契約を交わしている税理士に対して、このような不満や悩みを持つ経営者は決して少なくありません。

 

本来は経営者の優秀なパートナーとなるべき税理士ですが、上手く活用できていないと、こうした役割りへの疑問が生じます。コストがかかるサービスですし、明確な意味がなければ外部者を経営に関与させる必要もありません。

 

しかし、元々顧問契約は、双方の合意の上で交わされたもの。現在、税理士について不満や悩みがある経営者においては、自らにハッキリとした税理士に求める目的があったかどうか、再認識する必要もありそうです。

 

税理士は依頼者の求めに応じて動きます。信頼関係が得られれば、プラスアルファの提案をすることも可能ですし、依頼者それぞれの事情に合わせた対応もします。

その顧問契約、本当に必要でしょうか?

税理士との付き合いと言えば顧問契約が一般的と思い、知人や銀行などからの紹介で、何となく顧問税理士と契約しているケースも少なくないようです。確かに税理士は経営者にとって最良のパートナーとなり得るものですが、それぞれの事情に合った形というものがあるはずです。

 

世の中には、利益を出して順調に事業を営んでいても、税理士を顧問につけていない経営者もたくさんいますし、小規模事業においては、事業主が税務までカバーすることで、何も問題なく活動している事例も多くあります。

 

税理士との付き合いにメリットを見出すためには、依頼者側の目的意識をハッキリさせることも、また重要な判断要素になるということです。

税理士が提供するサービスの主な3パターンとそれぞれのメリット

一般的な税理士が提供するサービスの形を挙げてみます。それぞれの形にはメリットがあり、より自分の事業に適切と思えるものを選択できれば、不満や悩みの解消にもつながるでしょう。

1、フルサービスの顧問契約

顧問契約にも様々な契約内容がありますが、いわゆる顧問契約という形で税理士と付き合う場合、税務と会計に関して包括的なサービスを提供されることを指します。

 

よく言えば、すべてお任せの形であり、依頼者は最低限の負担で税務を管理することができます。難しいこと、面倒なことは税理士に丸投げしてしまえる訳です。その代わり、費用は最も高く、費用対効果を認められることが必要です。

 

2、サービス選択制の契約

広い意味では顧問契約に入るかも知れませんが、より提供されるサービスを限定して業務を依頼するパターンです。多く見られるのは会計ソフトへの入力は自社で行い、月次のまとめなどを必要とせず、税務申告と決算時のフォローを依頼する形でしょうか。

 

密接な関係にはならないため、経営コンサルティングのようなサービスはなく、税務上の肝となる部分のみへのサポートを依頼するパターンです。コストの削減効果を期待できますし、自社の会計業務のレベルアップが自然と図られます。

 

3、記帳代行、決算のみなどのスポットサービス

税務の中の、一部の限定した業務をサポートすることも、税理士の役割りのひとつです。会計ソフトへの入力を含み、記帳代行を専門的に扱う税理士もいます。

 

小規模事業に適している例では、日常的な会計業務は経営者が行い、決算と確定申告のみ税理士に依頼するというパターンです。責任が持てないと嫌う税理士もいますが、会計資料が少なく、経営状態を把握しやすい小規模事業では、スポット的な決算依頼でも、対応可能とする税理士も多いです。

税理士に対する不満や不安は、税理士への期待値の裏返し

とかく税理士との付き合いには、顧問契約をしておけば安心という常識がありますが、それはあくまでも一般論に過ぎません。税務の形が事業者それぞれの事情に即したものであるように、必要な税務サービスの形もそれぞれに適したものがあるはずです。

 

費用対効果の判断はつきまとうものですが、本当に必要とするサービスは何かを再考してみて、税理士との付き合い方を見直すことも大切です。これは一度だけのことではなく、事業規模や事業環境の変化などでも、影響を受けて変わっていくものです。

 

そうした中で、自社にとって適切な税務サービスは何かを判断するためには、契約内容の見直しをしたり、税理士の変更を検討したりすることも必要でしょう。相談したいと思う時は、税理士紹介サービスなどでカウンセリングを受けて、税理士に対する期待を明確にし、適切な税理士像を具体化することもひとつの方法です。

※税理士紹介サービスに関して知りたい方は『税理士紹介会社のメリット』をご覧ください。

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