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2016年10月11日

税理士費用の相場とは?費用を下げる2つのメリット

税理士の費用相場と下げるメリットデメリット「税理士の費用が高過ぎるように感じる」「相場がわからないので、税理士の言い値で契約してしまった」「うちの税理士費用が相場よりも高いのであれば、値下げ交渉をしたい」

 

税理士の利用において、特に不安に感じるのが費用面のことです。士業である専門家には、費用は高いというイメージがつきものですから不安を感じるのも当然のことです。

 

税理士にかかる費用についてはあらかじめ見積りを出してもらい、比較検討することができます。自分で個別に見積もり合わせをしてもよいでしょうし、専門の税理士紹介サービスを利用するという方法もあります。

 

※税理士紹介サービスについて知りたい方は『税理士紹介会社のメリット』をご覧ください。

費用は何が基準に決まるのか?

1、事業に関わるケース

何らかの事業を行っており、確定申告が必要な場合には、税理士に依頼するという選択肢が生まれその方法は様々です。小規模の個人事業であれば、決算と税務申告の代理だけで済むことが多く費用も年間3~10万円程度が相場です。

 

個人事業も中小企業も同様ですが、税理士の費用は主に売上高を基準にしています。これは売上高が大きいことは、事業規模が大きいことと同義であり、その分税理士の仕事量や税務リスクが増えることを意味しています。

 

事業規模が大きいことは、税理士ができることの幅が広いということでもあります。節税対策や経営の効率化のアドバイスなども受けられるので、経費がかかり利益が減るとしても税理士をつけることで経営的にメリットが生まれる可能性はあるでしょう。

2、相続などのスポット的な契約のケース

スポット的な突発性のある業務の代表例が、相続における相続税の申告でしょう。こうした場合の税理士費用については、相続財産の総額の0、5~1%という見積りになることが多いようです。

 

特に相続税の申告の場合には、単純に相続税の計算と申告をして終わりにはなりません。相続財産全ての把握と時価の評価、相続人の確定、遺言書と遺産分割協議との調整、弁護士や司法書士との調整など、相続という一連の行為に関わることになりますので、業務量も期間もかかるものになります。

 

相続は通常の確定申告業務などより複雑な手間がかかりますし、個々の事情が強く影響するものなので、コンサルティング的な要素も加わり費用の見積りもケースバイケースになります。

 

次は事業に関わる税理士の費用の相場と下げるメリット・デメリットを書いてみます。費用の増減が、税理士との関係性や自社の業務体制に影響を与えることがあるので注意が必要です。

費用相場「4つのポイント」

費用の適正性を考える前に、顧問契約とは何かについてあらためて考えてみます。顧問契約の費用は、以下の内容によって決められています。

1、月次報告の回数

月ごとの経営状況の報告を毎月にするか各月にするか、訪問してもらうか税理士事務所に出向くかによって変わります。

2、売上高の大きさ

売上高が多ければ、それだけ税務リスクが大きくなり作業量が多くなる傾向にあります。

3、依頼する実作業の量

記帳代行や会計指導などは多くのマンパワーを必要とするため、料金に反映されやすいです。

4、担当者の質

担当者が所長であるとは限らず、知識や経験の浅い担当者になる場合があります。このように業務の量と質を総合的に判断して、顧問契約料は算出されています。

費用を下げる2つのメリット

税理士の顧問契約料を下げる2つのメリットを考えてみます。

1、費用負担が減る

相場を知りたい動機のひとつにあるように、税理士費用を負担に感じている経営者は多いです。そこで費用を下げられれば、負担軽減に貢献してくれます。

2、自社の人材が育つ

費用を下げるためには、単純な価格交渉だけではなく契約内容の見直しも必要です。仮に記帳代行を止めて自社で会計ソフトに入力した場合、自社に経理担当者を置く必要が生じますが、その人材が育てばリアルタイムでお金の流れを把握できるというメリットが得られます。

費用を下げる2つのデメリット

逆に、税理士の費用を下げることによって生じるデメリットには、どのようなものがあるでしょうか。

1、自社の作業負担が増加する

メリットの裏返しとも呼べるものですが、これまで税理士に依頼していたものを自社でやることになった場合、経理要員を雇用したり、会計ソフトの使い方などを教育しなければなりません。ほとんどの場合、人件費のほうが顧問契約料よりも高くなります。

2、税理士との関係性が損なわれる可能性がある

税理士の仕事は自身のノウハウを提供して対価を得るものであるため、量で調整できるものではありません。そのため、交渉によって顧問契約料を下げてもらった場合などには、どこかで税理士の業務負担を軽くせざるを得ません。手抜きではありませんが、力の入れように違いは生じて当然でしょう。

 

※税理士を顧問でつけるメリットが知りたい方は『顧問税理士のメリット』をご覧ください。

費用を金額面だけで判断することはご法度

経営者たるもの、常に効率的な経営を目指しあらゆる面でコストカットに励むことは当然の姿勢と言えるでしょう。その中に税理士の費用が含まれるのも不思議ではありません。

 

しかしながら、税理士は専門的なノウハウを持っていることに価値があるもので、業務量の軽減などの正当な理由がなければ、値下げ交渉には応じづらいものです。

 

こうしたことを念頭において、税理士費用を下げたいと考える場合には税理士とともに顧問契約の内容を見直すか、より安い税理士に変更するなどの方法を取るべきでしょう。

 

※税理士の変更を検討したい方は『税理士変更の注意点』をご覧ください。

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