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2016年10月4日

税理士はどんな節税対策を提案してくれるのか?

税理士が提案してくれる節税対策とは?

節税と脱税の違い

事業活動によって、利益を上げることが目的でありながら、ただ多くの所得を計上してしまうと、多額の税金を請求されることになります。今期は業績が良さそうだと喜んでいても、ある日、税理士から多額の予定納税額を聞かされて、青くなった経験を持つ経営者も少なくないでしょう。

 

優秀な税理士であれば、事前に年間売上と利益を予測して、対応策を考えて経営者にアドバイスをします。この時の方法が適法であれば節税、違法であれば脱税となる訳です。もちろん税理士から脱税をアドバイスをされることはありません。

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節税にはいろいろな方法があります。基礎控除のように、わかりやすく制度化されたものもあれば、経費の計上の仕方によって、節税につながるといった、複雑な仕組みを利用する場合もあります。具体的な節税方法は全部で20パターン程度と言われており、組み合わせは税理士の考え方次第と言えるでしょう。

税理士による節税に対する考え方の違い

そもそも税金に対する考え方が、節税対策への考え方に影響します。税金には社会的な必要性、行政サービスの資金源、そして事業を営む上での費用の一部とするなど、様々な観点があります。

1、節税に積極的な税理士

依頼者側から要請がなくても、経験や業種でのノウハウに基いて、事業予測から考えられる節税対策をアドバイスしてくれます。費用対効果が高いものや、将来性を見越した計画性が必要なものなど、経営の効率化に最大限節税面でも貢献しようとする姿勢が強い税理士です。時には過去の判例を元に税務調査で企業の立場から戦ってくれることもあります。調査官によって指摘してくるポイントが違うため、税理士にはかなりの知識と経験が求められます。

2、節税に消極的な税理士

一般的には、税務署OBの税理士に多い印象がありますが、適切な納税を守ることが第一であり、知恵を絞って効果的な節税対策を考えることには、否定的な姿勢の税理士もいます。経営者の中には「税務調査で何も見つからなかった」と喜んでいる方もいますが、これはまったく節税対策をしておらず最大限に納税している可能性があるととを示します。税理士の立場からすれば、なるべく危ない橋は渡りなく無いので、無難に多めに納税しておけばよいと考えるタイプです。

どこまで節税対策を提案してくれるのか?

まず節税対策をするためには、事業で利益を出していることが必要です。そもそも赤字の会社に節税対策は必要ありません。

1、お金をかけずに、節税ができる

節税対策として、最も基本的に手を付けられるポイントです。家族経営であれば、青色申告にして家族を従業員にするなど、適切な制度を導入することで出費を伴わず法人税の節税を図ることができます。

2、お金をかけて、節税をする

設備投資や新規出店など費用はかかりますが、その費用が必要経費として認められるため、事業に貢献しつつ、利益を減らし、税金も減るというものです。

 

また、生命保険や倒産防止共済など利益の先送りによって法人税の節税を図る方法がありますが、まとまった資金が出て行くためしっかりとした資金繰りの計画を立てる必要があります。

なぜ節税するのか?税理士に節税をしてもらう際の注意点

節税をするのは、無駄な税金を抑えなるべく手元にお金を残すためです。しかしながら、目先の納税が一時的に減ったとしても、長い目で見た場合大損をするケースがあります。例えば、会社売却を考えたとします。過度な節税で赤字続きの会社だと売却額は大幅に安くなってしまいます。上場する場合も同様のことが言えます。

 

効果的な節税対策には、長期的かつ制度の高い予測を含んだ計画性が必要です。対処療法では不十分と言わざるを得ず、事業や経営の状況を見ながら、税法の適用事例などと照らし合わせ、個々の事例に合った節税対策を、先を読んで立てることができなくてはなりません。

 

最大限の節税効果を求めないまでにしても、常に依頼者の事業・経営内容を把握・分析していることが税理士には必要なことで、依頼者からの求めがあれば、随時対応できる用意が欠かせないでしょう。

節税に消極的な税理士には、節税対策への協力を求めることは難しいので、税理士の変更を考えるべきです。

 

脱税にならず、適切な方法で税金を節約することは、納税者の当然の権利です。そういった意味でも、正しい節税対策に詳しい税理士を、節税対策のパートナーにしたいものです。

失敗しない税理士の選び方教えます。

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