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2016年10月5日

税理士のミスによる損害はどこまで請求できるのか?

税理士のミス損害賠償について・長年の付き合いだから信頼していたのに、税務調査で過年度からのミスを指摘され、延滞税を取られた!

 

・税理士が自分のミスを隠すために帳簿を改ざんしていて、それを税務調査で指摘されてしまった

 

・税理士が法律が変わったことを知らずに、できたはずの節税対策を逃してしまった

 

このような経験をした経営者は、案外と珍しくないものです。あまり名誉なことではないので表には出て来づらい話ですが、こうしたことをきっかけに、税理士の変更に至る経営者も少なくありません。

 

特に後から加算税や延滞税などのペナルティが処せられた場合、責任を税理士に問いたくなる気持ちはわかるものです。実害があるのだから、損害賠償を、という話にもなるでしょう。

 

しかし、ちょっと冷静に考えてみてください。ペナルティを受けた原因は、本当に全責任が税理士によるものでしょうか。悪意に基づくものだったでしょうか。

 

税理士は経営者の依頼を受けて税務の代行をする立場ですが、本来は経営者の仕事であり、監督責任もあることを忘れてはいないでしょうか?

その「ミス」は本当に税理士の責任でしょうか?

果たして損害賠償を求めうる税理士の「ミス」の定義とは、どのようなものでしょうか。仮に経営者と役員の報酬の取り扱いについて、税務調査を受けた結果、不適切と指摘され、ペナルティを受けることになったとします。

 

ここで会計処理を知っていた税理士が、事前に指摘をしなかったから税理士のミスだとする理屈は、やや筋違いと言えるでしょう。経営者や役員報酬については、取締役会で決められるものであり、その内容の責任は間違いなく会社にあるからです。経営上の責務については、経営者が負うべきもののはずです。

 

この結果、不足分の納税を求められたとしても、とても税理士のミスとは言えません。それは加算税や延滞税が発生した場合でも同様です。

経営者の監督責任も問われる

また、税理士に記帳代行を依頼していて、その段階で入力ミスがあり、結果的にペナルティが処せられる事態になったとしても、安易に税理士を責めるべきではないと思います。

 

ペナルティが処せられるまでのミスであれば、財務諸表上に表れるほどのものでしょうし、いくら記帳代行を依頼していたからといって、月次の報告の中でチェックする義務は依頼者側にもあるはずです。

 

もちろん、だからといって税理士のミスが帳消しになる訳ではありません。話し合いによって、場合によってはペナルティの一部を税理士が負担することで、和解が成立することもあるでしょう。

税理士は自己防衛のために保険に加入している

こうした不測の事態に備えて、税理士は賠償責任保険に加入しています。ミスがあってはならない仕事ですが、人間のやることに完全はあり得ませんし、ペナルティの解釈に応じて、または顧客との関係に配慮して、ミスの責任を受け入れます。そのための保険です。

必ずしも、全てを税理士の責任にできる訳ではない

費用をかけて税務を依頼していて、ペナルティを処せられた場合、裏切られたような気持ちになることは理解できます。損害賠償を求めたくもなるでしょう。

 

しかし、ペナルティとは言うものの、税務については本来納めるべきものを後から正すという性格のものであり、「損害」という概念とは意味が異なるものであることを理解するべきです。

 

また、経営者と税理士はパートナーであり、お互いに助け合う関係です。税理士はあくまでも外部の助力者であり、税務も含めた経営の責任は、あくまでも経営者にあることを忘れてはなりません。

 

そのことを踏まえて、「ミス」の原因や責任のとり方について、冷静かつ公平な判断を心がけたいところです。

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