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2016年10月4日

税理士をつける3つのメリットと2つのデメリット

税理士をつけるそのメリットとは?「今までは自分やっていたが、そろそろ事業も軌道に乗ってきたし…」「経営には税理士が必要と聞くけれど、何をしてくれるのか」「税理士をつけたらメリットが受けられるかも知れない」税理士の存在や役割については漠然と知っていても、具体的に何をしてくれるのかわからない場合の一例です。

 

税理士の存在を意識するきっかけには理由があるものです。そこには自力でやることへの不安であったり、節税などのお得な効果を期待する気持ちかも知れません。最大限に税理士の力を活用しようとすれば、自ずと顧問契約という形になります。そこにはメリットとデメリットのそれぞれの特徴があるので、しっかり把握して契約の是非を判断したいところです。

税理士に顧問契約を依頼する3つのメリット

税理士と顧問契約を結んでいる経営者は多いですが、本当にそのメリットを活用しているかと問われれば、決して十分とは言えないでしょう。

1、正確な会計処理・税務申告ができる

今では会計ソフトへの入力が基本になっていますが、いわゆる記帳代行は顧問契約の柱と呼べるものです。費用の節約にと自計化をする人も多いですが、会計ソフトを上手く使いこなせなかったり、仕訳の仕方がよくわからないといったことになると、意味が薄れてしまいます。

 

経理に詳しい人材を雇用すると、顧問契約料をはるかに上回る人件費が発生します。費用対効果と業務の正確性を合わせて、メリットがあると評価できます。

 

※税理士の費用相場について知りたい方は『税理士の費用相場』をご覧ください。

2、節税効果を期待できる

税理士は、最新の税制情報や節税につながる行政の施策などに詳しいです。こうした情報を自力で集めることは難しく手間もかかるものです。また、各施策の申請には複雑な手順での手続きが必要なこともあり、税理士に任せるのが得策です。

 

業界や業種に詳しい税理士であれば、どんな取り引きをどこまで費用計上できるかなどの、ノウハウにも詳しく、財務諸表を改善することにも役立ちます。

3、業績についての報告やアドバイスを受けられる

通常の顧問契約では、月次などの定期的な報告と面談の機会があります。記帳代行で依頼していた会計処理を、まとめた結果の報告と、それに基づいた経営計画に対するアドバイスなどを受けられます。

 

ここで試算表や財務諸表の見方を覚えていく経営者も多く、事業業績の把握とともに、経営者としての学びの場としても活用できます。

税理士をつける2つのデメリット

顧問契約は実利があるものですが、見方によってはデメリットと呼べるものもあります。

1、顧問契約の費用がかかる

顧問契約を税理士と結べば、毎月・毎年の契約料が必要です。小規模事業でも年間十万円前後、決算と税務申告で十数万円と、その金額は決して少ないものではありません。自分の事業の売上や利益と比較してみて、費用対効果が認められないケースもあるでしょう。

2、税理士に任せきりになってしまう

良い意味で考えれば、本業に集中できるということなのですが、経営者として経営状況の把握と見通しは必要です。それがなまじ優秀な税理士を顧問につけてしまうと、自分で把握する、判断するという行為を任せきりにしてしまう傾向に陥り、判断力・決断力に問題が生じる恐れがあります。怠慢な経営者にならないように、税理士に任せきりにしてしまうことは要注意です。

よきパートナーとなる税理士との関係が理想的

税理士は、会計・税務に留まらず、およそ事業経営に必要なノウハウを持っています。効率的な経営の仕方も知っています。しかし、その能力が最大限に発揮されるためには、経営者との信頼関係と協力する姿勢が必要です。

 

そのためには、人間的な相性の良さや、業界に詳しいこと、事業の成長ステージ合っていることなど、いくつかの条件を満たすことが欠かせず、税理士選びにはある程度手間暇をかける価値はあります。

そして単なる仕事の外注業者としてではなく、ともに事業を育てていくパートナーとして認められる税理士と関係を築けたら理想的です。

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