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2016年10月5日

税理士の税金事故と賠償事例─裁判にならないためのリスク対策

税理士の賠償その裁判事例とリスク対策税理士言われた通りにやったのに、税務調査で否認されて大きな罰金を科せられた。
税理士の責任なのに払ってくれないので裁判を起こすことにした!

実はこのような事例は、決して少なくありません。

もし裁判となった場合は、時間・時間・労力を費やし経営上大きなリスクと言えます。未然に防ぐためには事例と、そのリスク対策について考えておく必要があります。

全ての税金事故が裁判につながる訳ではなく、賠償責任やリスク対策もそれぞれの方策があるからです。

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税理士のミスによる損失は取り返せる─裁判にはならない

1、更正の請求によって和解につなげる。

経営者として、最も税理士に賠償を求めたいと思うのが、後から税金の払い過ぎが発覚するケースでしょう。しかし、このケースでは誤りの理由が悪質なものでない限り、「更正の請求」を行うことで、払い過ぎた税金を取り戻すことができます。
感情的なしこりは残るかも知れませんが、税理士も人間。時にミスをしたことを、法的にリカバリーする方法があることで、和解につなげたいものです。

2、見解の相違で賠償責任は求められない。

後の税務調査によって、納税額の不足を指摘され、追徴課税が発生するケースがあります。この場合も、税理士に故意の脱税意識がなく、税務署との会計処理の見解の違いに拠るところであれば、税理士に賠償責任を求めることは筋違いでしょう。

残念ながら、裁判になり得るケース─主な2つの税務取り扱い

それでも毎年数百件の税務事故が発生しています。これは前述のような後からの「更正の請求」が認められないケースであり、税理士のミスが賠償を求められ得るものになります。

1、消費税の課税事業者の選択の届け忘れ

開業まもなくの一定期間は、通常免税事業者として扱われます。しかし、この期間中に売上高が一定額を超えたり、免税期間を過ぎた時に、消費税の課税事業者の選択を適切に行わなくてはいけません。

 

この届出は適用を受ける決算期の前に行わなければならず、この機会を逸すると、その期の決算内容によってはペナルティを課せられることになり、税理士の責任が問われる可能性が高いです。

2、簡易課税選択不適用届の忘れ

こちらの選択の届出も、消費税の課税事業者の届出と同様に、後から更生することができず、ペナルティの対象になってしまいます。

裁判を避けるリスク対策

上記に挙げた裁判になり得るケースでは、税理士の専門的な知識と判断を要します。それ故に裁判で賠償を求めることになる訳です。しかしながら、決算は日々の会計業務のまとめであり、事業の主体である経営者として、売上や利益の見通しはある程度つけられるはずですし、税理士との打ち合わせの中で検討テーマにすることでもあるでしょう。

 

そうした中で、なるべく早い段階で来期に向けた準備を整えることで、税理士と経営者との間で相互理解を深め、その結果税理士の届出忘れを防ぐことにもつながります。税理士に任せきりにせず、経営者として最低限の経営状態の把握に努めることが必要です。

裁判という最悪の結果を避けるために

裁判に至り、税理士にも経営者にも得になることは何もありません。できる限り避けるべき事象です。そのためには、日頃からのコミュニケーションが大切であり、基本だと思います。税理士はとても頼りになる存在ですが、税務も含めた事業の主体はあくまでも経営者です。

 

事業の先を見越して経営計画を立て、必要な措置を講じるのに、税理士はよきアドバイザーとなりますが、任せきりにしてはいけません。税理士に任せる部分もきちんと報告をしてもらい、理解・納得をできる関係を構築しておけば、裁判に至るような問題の発生を防ぐことができるはずです。

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