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2017年2月25日

積極的に節税の提案をしてくれる税理士を探すには?

積極的に節税の提案をしてくれる税理士を探すにはどうすればいいのか?

節税対策の必要性

節税対策は、事業者にとって法的に許された、税務上の経営努力のひとつとも言えるでしょう。脱税につながる違法行為とは全く異なり、規則の枠内で、資金を有効活用し、結果的に納税額の節約につながるというものです。

 

納税は事業者の責任ではありますが、強制的な義務の響きがあると同時に、社会的に金銭面で貢献するという大切な事業の存在意義でもあります。そのために、やたら行き過ぎた節税は好ましいものではありません。かと言って、何の工夫や意図もなく、単純に節税をしないことも考えものです。

 

節税対策には様々な方法がありますが、それぞれに意味があります。前向きな先行投資であったり、資金繰りのための工夫であったり、万が一の時のための備えにすることもできます。節税は税金を惜しがることではなく、経営資源の有効活用なのです。

 

節税と税理士の積極性

節税については、多くの事業者が望むところでしょう。極端な話ですが、お金が出ていくことが同じなのであれば、より経営に貢献する形で使いたいと思うのが、事業者の本音に近いはずです。納税の意義を理解しながらも、第一には事業環境を最善に保つことが、結果的にどの方面にも良い影響を与えるからです。

 

そこで、税理士に期待することが、節税対策への積極性です。単に会計処理をして決算をし、申告の手続きで当たり前のように税額を知らせてくるような税理士は論外です。専門家として、顧客の利益を優先して考えられなければなりません。

 

事業者が相談を問うてみても、限界があります。もちろん事業者も経営のプロとして、勉強する努力は欠かせないところですが、やはり税務の専門家である税理士に、プロの視点から一般的な発想からではでてこない、優れた節税対策への提案が必要で、税理士に求める条件のひとつです。

 

節税に積極的な税理士

節税に積極的な税理士とは、顧客からの相談が特になくとも、会計資料や経営状態を見て、どのような節税対策が使えるか、それが顧客にとって有効か、能動的に考え提案できる税理士のことです。その提案が是か非かの判断は顧客がすることで、税理士は選択肢を与えることが必要です。

 

知らないことからは何も生まれません。節税に積極的な税理士は、あらゆる可能性を追求し、顧客に適切と思われる節税対策を自ら提案します。そのことで、事業者は経営のヒントとなること、改善につながるアドバイスを得て、採用するかどうか判断します。

 

気を付けたいところは、あまりに積極的すぎて、節税が目的になってしまってはいけません。たとえば、もし融資が必要になった場合、過去数年の財務状況が、十分な黒字体質であり、しっかりとした納税額があることが評価されます。いたずらに節税を極めればいいというものではないのです。

 

節税に積極的な税理士を探す方法

適切な節税対策を、自ら積極的に行える税理士を探すためには、まずは提案力を評価の基準としたいところです。提案をするためには、顧客の事業をきちんと理解することと、現在の税務をはじめとした行政の施策に敏感でなければならないからです。

 

そうした人材を探すためには、税理士の無料相談を活用しましょう。インターネットの検索を上手に利用したり、税理士会の名簿で近隣の税理士に当たりを付けたら、とりあえずひとつふたつの具体的な事案を持って、税理士の考えを問うてみることです。

 

そこで具体的な回答ができたり、こちらが言わなくてもさらなる検討に必要な情報を求めるなど、無料と言えども具体性と積極性が見えたら、有望な人材と言えそうです。節税対策を前面に出しすぎる税理士には、前述の理由から、慎重な姿勢を保つことを心がけましょう。

 

また、税理士紹介サービスでは、登録税理士の中に、節税対策が得意な人材を抱えているところもありますから、コンサルティングを受けてみても良いでしょう。面談で節税に対する考え方を確認することができますし、これまでの実績などを聞く機会にもなります。

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