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2017年2月25日

積極的に節税の提案をする税理士が良いとは限らない理由

税理士に積極的に節税をしてもらいたい方々の目的は、「無駄ない税金を払いたくない。」というのがあると思います。

無駄な税金を払いたくない目的は何でしょうか?その最終的な目的は「なるべく手元にお金を残したい」につながるのではないでしょうか。この「なるべく手元にお金を残したい」と「無駄な税金を払いたくない」がイコールにならない場合があります。

 

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節税対策をする最終的な目的

そもそも、節税対策はお金が出て行きます。お金を使う履歴があり、それが経費として認められるからこそ利益を減らし、納税額を抑えることができるのです。

つまり、大きな節税をすればするほど、手元から大きなお金が出て行くということになります。最初の話に戻り、節税の最終目的は何でしたでしょうか?「なるべく手元にお金を残すこと」です。

大きな節税をするほど、手元からお金が無くなる

手元にお金を残す

イコールにならない事はお分かり頂けたと思います。

実際に、会社を長く継続されている経営者の方は納税するからこそ手元にお金が残るのだと全員共通認識を持たれています。

例えば、1000万円の利益が出たとします。
この利益1000万円を消すために1000万円の生命保険に入ったとします。そうすると、手元から1000万円の現金が消えます。

しかし、1000万円に対して400万円の納税をしたらどうでしょう?差し引きで手元に600万円の現金が残ります。

この納税後の現金が増えるほど、内部留保となり会社の体力になって行きます。そのため、金融機関もこの内部留保を高く評価しているわけです。

節税対策でよくある失敗例

実際に、税理士が手数料欲しさに必要以上の生命保険に加入させ、手持ちの現金が少なくなる場合もあります。もっと悪い時は急激な業績の悪化で、加入した生命保険を途中で解約することになった中小企業も多々あります。

契約が満期でない生命保険を途中で解約すると、ご存知のように支払ったお金はほとんど戻ってきません。

ひどい時は、返戻率が一番高くなる時期を過ぎているにも関わらず、加入させっぱなしで放置されている会社も存在します。

払った経費が手元に戻ってくればまだマシですが、戻ってこない節税対策は節税ではなくただの大きな出費となり最悪会社が倒産してしまいます。つまり目先の利益と納税を減らすためでに積極的に節税の提案をする税理士が、会社にとってよいとは限らないということです。

無駄な税金を払いたくない人の2つのパターン

「無駄な税金を払いたくない」には2パターンあります。

一つは、バレない方法があるのなら、脱税に近いことをやってでも税金は払いたくないと思っている場合です。

1万社以上に税理士を紹介して来た立場から言わせて頂くと、脱税は必ずバレます。そして、バレた時は会社を存続できないほどの罰金を科せられます。

その事実をお伝えしても、知人が脱税しているがバレていない!と主張する社長もいます。しかし、それはたまたまです。スピード違反に例えるなら、50キロオーバーでたまたま捕まっていない車を見て、大丈夫と言っているようなものです。スピード違反と言う脱税を止めない限り、いつか必ず見つかります。それが早いか遅いかだけの話です。

二つ目は、合法的に会計処理の仕方や経費にするタイミングなどによっては、払わずにする税金は確かに存在します。こちらも無駄な税金を抑える方法と言えます。

そして、このタイミングを見ながら無駄な納税を合法的に減らす提案をしてもらえる税理士が良い税理士と言えます。先に述べたお金が出ていく節税も、しっかりタイミングを見極めることで無駄な納税を抑えることにつながる場合もあります。

大きな節税対策3つの事例

参考までに、大きな節税対策は以下の3つと言えます。

退職金

退職金は他に比べ税率が低いため、経営者の勤続年数や辞めるタイミングなどを税理士と話し合い退職の時期も含め決めます。

生命保険

退職金を出すタイミングが、解約返戻率の最も高くなるように掛けて行くことで大幅な節税効果が見込まれますが、先にも述べたようにタイミングを間違うと大きなリスクにつながります。

航空機リース

こちらは、ひとくち1000万円でリースを組み、高い減価償却率で経費に上げ一定の時期が過ぎると現金として戻すことができる合法的な節税対策です。手元に資金の余裕がある方の間では最近よく知らせるようになった節税対策です。

いずれにしても、無駄な税金を払わないための節税対策は、決算前にだけ税理士と打ち合わせをしてもできるものではなく、定期的なコミュニケーションが重要になります。最低限でも、役員報酬でもらって所得税で払う方がいいのか?会社の利益として法人税を払う方がいいのか?所得税と法人税が最も安くなるバランスはどこなのか?などは提案してもらえる内容です。

しっかりコミュニケーションをとっているにも関わらず、何も提案してもらえなかったり、決算前にいきなり納税額を言われる場合は変更を検討しても良いかもしれません。

※税理士の選び方が分からない方は『税理士を探す時によくある4つの誤解』、しっかり節税の提案をしてもらえる税理士に変更したい方は『税理士変更のタイミング』をご覧ください。

失敗しない税理士の選び方教えます。

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