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2016年10月4日

セカンドオピニオン税理士をつける3つのメリット

セカンドオピニオン税理士とは?

税務も医療と同じ。税理士の数だけ解釈に違いがある!?

セカンドオピニオンという言葉は、医療の世界で早く聞くようになった言葉です。一人の担当医だけではなく、他の医師の見解も求めることを指しますが、税務でも同様に、顧問税理士以外の税理士の解釈を聞きたいケースがあります。

 

日頃の会計処理の仕方から始まり、試算表の解説、決算に置ける財務諸表の作成と税の申告など以外にも、費用計上の適切性や、節税対策・資金繰りの方法など、その業務範囲は多岐にわたり、その度に税理士による解釈が行われています。

 

そうした中で、「これはちょっと違うのではないか」「もっといい方法があるように思える」といった疑問を感じた時、他の税理士にセカンドオピニオンを求めるケースが近年増えています。

 

積極的にセカンドオピニオンを引き受ける税理士もいれば、消極的な税理士もいる中、顧問税理士以外にセカンドオピニオン税理士をつけるメリットとはどこにあるのでしょう。それは法人の高度な税務の他に、事業承継や相続など、比較的レアケースである場合などに有用です。

できる限り顧問税理士の理解を求めたい

近年では珍しくなくなりましたが、税務に置けるセカンドオピニオンという手段が、少数派であることは事実です。そのために、実践の際には留意したいポイントがあります。それはできるだけ顧問税理士の理解を得ることです。内緒で他の税理士にチェックを頼もうなどとすると、後で話がややこしくなり、最悪、顧問契約解除となり兼ねません。

 

そもそもセカンドオピニオンに否定的な考え方の税理士も少なくありません。ノウハウをもって生業とする税理士ですから、自分の仕事にチェックが入ることに不満を持つ向きもいて当然です。

 

一方で、依頼者の身になって、セカンドオピニオンの活用を歓迎する税理士もいます。自身の能力に自信があると同時に、違う解釈が出た時に、きちんと説明できる根拠を持っていれば、他の税理士の解釈も恐れないという姿勢です。

セカンドオピニオン税理士をつける3つのメリット

では、実際にセカンドオピニオン税理士をつけた場合のメリットとはどのようなものでしょうか。

1、ダブルチェック機能が働く

税理士と言えども、人間のやることですから、ミスや勘違いの可能性はゼロではありません。組織化された税理士事務所などでは上司のチェックが入りますが、詳細分析までは行わないのが通例です。

 

ましてや個人事務所のような場合、担当税理士が最も詳しい人材であるため、ここでミスが発生していたら、そのまま見過ごされてしまうことになります。チェックという観点では、外部の第三者の目は有効に働きます。

2、税法解釈の可能性の追求

税法は、他の法律と同様に、一般論として事例を挙げて規定を定めています。実務においては、個々の事例に基いて解釈され、前例や判例が積み上がって適用されています。

 

このことが、法人に置ける高度な税法解釈の場で、より多くの視点からの可能性の追求や、問題点を未然に塞ぐなどの企業防衛策につながることにもなり、セカンドオピニオンの要請が生じます。

 

また、顧問税理士にとってレアケースとなる事象が生じた場合にも、他のその事象に詳しい税理士の意見は参考に値するものです。

3、税務調査への対応

税務調査の場において、立ち会いをし、交渉役に当たるのは顧問税理士が最も適任ですが、必ずしも全ての税理士に交渉力があるとは限りません。

 

株価の評価や資産価値の算定など、会計業務の中でも解釈の余地で左右されるものがあるような場合、顧問税理士では心もとないといった時に、十分なフォローができるセカンドオピニオン税理士の存在価値は秀でたものになります。

セカンドオピニオン税理士を活用する2つのポイント

このように、税務の実務の場面でセカンドオピニオンを活用するポイントがあるものです。

1、第三者機関としての役割

日頃の関係性がない視点から、冷静・公平な立場の意見・解釈を求めることができます。

2、補完機能としての役割

顧問税理士をバックアップし、時には不足するノウハウをカバーすることが期待できます。

よりシビアな税務を必要とする際には、有効なセカンドオピニオン

税務は、税理士一人ですべての税務を担えるほど単純なものではありません。顧問税理士への信用度とは別に、再確認や別の視点からの解釈を聞きたいという需要が生まれることもあります。

 

そうした時に気をつけたいことは、いきなり顧問税理士の頭を飛び越えて、セカンドオピニオンを求めないことです。それではセカンドオピニオンに理解がある税理士でも、プライドを傷つけられ、不満を感じることでしょう。

 

決してやましいことをする訳ではないので、事前にしっかりと顧問税理士に目的を説明できることが、セカンドオピニオンの利用の主旨の明確化にもつながります。

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