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2016年10月5日

税理士を変更する3つの理由とそのメリット・デメリット

税理士の変更理由とは?「今の税理士はちょっとな…」「どうしてもっとやってくれないんだろう…」経営者が税理士に不満を持つことは、決して珍しいことではありません。

 

むしろ真面目に税理士と向き合おう、事業に税理士を活かそうと思っている人ほど、税理士に対する満足度が低く、その結果、税理士の変更を考えるようになります。

 

税理士の変更にはメリット・デメリットの両面がありますが、肝心なことは目的意識をしっかりと持つことと、適切な税理士選びをすることです。

税理士を変える主な3つの理由

税理士は経営の根幹に関わる立場で仕事をするので、経営者からの評価の目も厳しくなりがちです。経営者が税理士を変える理由にはどのようなものがあるでしょうか。

1、態度が高圧的

比較的高齢の税理士になるほど強く見られる傾向ですが、「先生様」と呼ばれていた名残りを引きずり、上から目線でお客さんに対応する税理士は決して少なくありません。

 

直接の面談時はもちろん、事務所の電話応対や、書類の送付のレスポンスの悪さなど、全般的に社会常識として拙い部分に我慢ができなくなり、税理士の変更を考えるきっかけになるようです。

2、報酬が高い(見合わない)

報酬が高いという不満には、2つの面が含まれます。

1つは経営上の費用負担の重さから、税理士の報酬を支払うことそのものが苦しいという場合です。この場合、契約内容の変更などを含めて、税理士を変える必要に迫られます。

 

もう1つは、報酬に対して税理士の仕事が見合わないと感じる時です。税務に関して最低限のことしかせずに、情報提供もアドバイスも何もないとなると、「この税理士は何もしてくれない!」となりがちです。その結果、報酬が高い(見合わない)となる訳です。

3、対応が適当

質問に対する回答が返ってくるのにやたら時間がかかったり、改めてこちらから聞き返さないと回答してくれないということがあります。その他にも欲しい資料をなかなか提出してくれなかったり、電話不在時の折り返しがなかなか来ないなど、レスポンスの遅さに対する不満も含まれます。

 

また、問題としてよく例に出されるのが税務調査の時です。何のフォローもしてくれず、税務署の指摘に従うばかりで、顧客の味方ではなく、税務署のいいなりだったという不満です。

税理士を変えるメリットとデメリット

では、実際に税理士を変更した場合、メリットを受けることはできるでしょうか。逆にデメリットを被ることはないでしょうか。

 

メリットとしては、前任者との関係の反省を踏まえて、より慎重な税理士選びができるところが再スタートの地点になることです。経験が味方してくれるので、より自分の税理士に期待する目的意識がハッキリし、適切な税理士を選ぶことができるようになります。

 

そうすることで、よりよい関係性を築けることが期待できるでしょう。

デメリットとしては、継続性が失われることにあります。税理士は経営者のパートナーと呼べる存在です。自社の事業にも理解が生まれるところですが、新しい税理士を迎えることは、そうした歴史をゼロから再スタートさせることになります。

 

また、最近では少ないとは思いますが、前任者がこれまでの会計データを渡さないとなると、最悪の場合過年度の経理データを再入力する必要があるかも知れません。自社でやるにしろ新しい税理士に依頼するにしろ、大きな負担になることは避けられません。

税理士を変更する時の不安─税務調査に入られやすくなる?

都市伝説として、税理士を変更すると、税務調査に入られやすくなるという噂があります。これについては、全くのデマと言ってよいでしょう。

 

申告や納税の際に、確かに関与した税理士の署名が入りますが、税務署では事業所と税理士を紐付けしたデータベースを作っているなどという話を聞いたことがありません。

 

例え税理士を変更したことに気付かれたとしても、ただの事実として捉えられるだけでしょう。納税の主体はあくまでも事業主にあると考えられています。

ただし、税理士が変わった期を境に、決算の内容が大きく変わったり、疑義が生じるようなことがあると、税務調査の対象にはなりやすくなるでしょう。

 

これは各税理士の考え方の違いがあります。法に違反しない範囲でギリギリのラインで攻める税理士もいれば、訥々と法の定めるところに従って、安全運転に徹する税理士もいます。

 

こうした違いが、税務署に違和感を覚えさせる理由にはなり得えるかも知れません。

税理士の変更には目的意識を持つこと

同じ税務を扱う税理士ですが、その個性は千差万別です。相性という言葉で片付けてしまうのは乱暴かも知れませんが、絶対に誰にでも合う税理士は存在しません。

 

そこで大切なことは、業務を依頼する側が、どんな仕事をどのようにして欲しいのかハッキリと自覚し、それに応えてくれる税理士を探すことでしょう。

 

最近ではネットを活用して情報発信する税理士が多くなっていますから、情報収集の手段として目を通す価値はあると思います。また、税理士紹介サービスを利用して、選択肢を絞ってリストアップしてもらうといった手法も考えてみてもよいでしょう。

失敗しない税理士の選び方教えます。

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