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2016年10月11日

税理士の料金表とは

税理士料金表とは?「税理士に仕事を依頼したいが、何を頼むといくらかかるのかわからない」「税理士の料金を比較検討するために役立つ資料はないものか」税理士の利用や費用の見直しを思い立った時、このように考えて料金表を求めることは自然なことです。

 

一般の人が利用する商品やサービスにおいては、料金表が存在することが当たり前です。必ずしも絶対的なものではなく、正式な契約の際にはあらためて見積りを取る必要があることもありますが、利用の是非を判断するには重要な資料になっています。

 

税理士についても例外ではありません。担当する業務を分類化し、それぞれに値付けをすることは可能ですから料金表があってもおかしくはありません。

 

実際のところ、料金表を用意しているかどうかは各々の税理士によります。

税理士業界標準の料金表について

実は少し前までは、税理士会が報酬規定を定め、それを基に作成される基準となる料金表がありました。税理士はこの料金表に従っていたため、概ねどの税理士に仕事を依頼しても、同じ料金で契約することができました。

 

しかし、この仕組みが平成14年度から撤廃され、報酬の自由化が税理士業界に起きました。このことで、各々の税理士が自らの判断で料金を決められるようになりました。

料金の自由化が生んだ業界の変化

税理士報酬が自由化されたことで、いろいろなタイプの税理士が誕生するきっかけのひとつになりました。料金は高くとも、高度なサービスを提供する高付加価値型や、低料金をうりにする低価格型など、税理士による業態の選択の幅が広がっています。

 

自由化されたことで、税理士ごとの報酬に対する考え方が、報酬の設定に表れるようになりました。同じ業務でもある税理士では安めの価格設定であるものが、別の税理士では高めに設定されているという、多様性を生んでいます。

 

また、報酬規定がなくなったことは、税理士が提供するサービスの組み合わせの自由度の幅も広げました。より個々のお客さんの事情に合った業務を選択して契約することで、無駄を省くことに貢献しています。

税理士の料金表は税理士ごとにあったりなかったり

自由化以降、多くの税理士は自らの考え方や経営方針に基づいて、独自の料金表を作成しています。共通性は期待できませんが、概ね一般的な税務申告や顧問契約について、参考資料となる料金表は明示しているようです。

 

しかし、税理士の仕事はとても煩雑なもので、一概にあれこれとキッチリ決まったメニュー化をできない面があり、どうしても「応相談」となってしまう部分が少なくないことも事実です。

 

また、相談の際のカウンセリングに重点を置き、そこから見積りをはじき出すといったスタイルを取る税理士も多いので料金表は存在しないことがあります。

一律の料金表は無いが、比較検討の目安にはなる

このように、統一性のある税理士の料金表というものはありませんが、各々の税理士はそれぞれに料金表を作成しています。

 

税理士を選ぶ時に、料金表だけを見て比較検討することは、あまり現実的なことではありませんが、交渉に当たっての事前知識としては役立つものでしょう。

 

※税理士紹介会社が提示す料金表は『税理士ガイドBOOK』をご覧ください。

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