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2016年10月4日

税理士をつける必要性とは?税理士をつけないメリットとデメリット

税理士をつける必要性とは?周りの経営者の話を聞くと、多くの経営者が税理士と顧問契約を結んでいます。書籍やセミナーなどでも、事業を営むのであれば、税理士と顧問契約を結ぶことを推奨しています。

 

税理士との顧問契約は、本当に必要なことなのでしょうか?

 

税理士探しも大変だし、当然コストもかかります。できるなら税理士を付けずに済ませたいと考えてもおかしくはありません。

 

しかし、多くの経営者が税理士と顧問契約を結んでいることには、それなりの理由があります。メリットとデメリットを天秤にかけて、メリットがあると判断しているのです。

 

そこをあえて、税理士と顧問契約を結ばないと考えた場合、どのようなメリットとデメリットがあるでしょうか。

税理士をつけない3つのメリット

税理士と顧問契約を結ばないことのメリットは、コスト削減に集約されます。

 

1、顧問契約料がかからない

一番のメリットはこれに尽きるでしょう。税理士にかかるコストは決して軽いものではなく、場合によっては収益を圧迫することもあるくらいです。

2、税理士とのやり取りの手間がかからない

税理士と顧問契約を結んだ場合、必要な手間が生じます。月次の面談の他にも、相手に渡す資料ですから、それなりに整理整頓する必要がありますし、通帳や契約書のコピーなど、事務的な手間も馬鹿になりません。

3、リアルタイムで経営状態を把握できる

自らが実務をこなせることが条件ですが、手元ですべての会計・税務を処理できれば、日毎の数字の動きをリアルタイムで把握することができて、事業のスピード化に貢献します。

税理士をつけない3つのデメリット

税理士と顧問契約を結ばないことでは、どのようなデメリットが生じるでしょうか。

1、税務署への対応力に不安がある

事業規模が小さく、取引も簡素なものであれば良いのですが、専門的な税務ノウハウを必要とするレベルの場合、独学での決算・申告には正確性に疑問が生じます。そこを税務調査で突かれた場合、交渉力には欠けると言わざるを得ません。

2、結果的にコストがかかる場合がある

事業において最も高価なコストは人件費です。会計・税務を自計化するために、経理職員を雇うことを考えれば、税理士に任せた方が結果的に安上がりになる可能性があります。

3、経営に集中できない

事業を営む上で、経営者の時間は何よりも貴重なものです。できれば経営に集中することが理想的であり、会計・税務の末端作業まで手掛けることは、果たして経営に寄与しているかどうか、評価が分かれるところです。

税理士の有無は、事業規模と考え方次第

税理士と顧問契約を結んでいる経営者の多くは、その理由の大きなひとつとして、税務調査への保険と考えています。税務署のプロを相手に交渉はまず無理ですし、その結果何らかのペナルティが課せられることは容易に予測が付きます。これを回避するための手段です。

 

個人事業やそれに近い小規模事業で、売上高も微々たるものであれば、決算や税務申告も簡易なものと考えられるので、税理士は必要ない、あるいはスポット的な業務依頼で済むかも知れません。

税理士との顧問契約を、費用対効果で考えるとしても、その視点は様々です。必要ないと思えるならば、まだそこまでの経営ステージに達していないのかも知れませんし、コストをかけてでも必要だと考えられるのであれば、それなりの根拠があるはずです。

 

税理士との顧問契約は、必須のものではありませんが、相応の価値があることも事実です。自身の価値観や事業規模からの要請などを総合的に検討してみて、税理士をつけないことの意味を判断してみましょう。

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