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2016年10月11日

月々の税理士への支払いを減らす2つ方法とは?

月々の税理士報酬を減らす方法「税理士へ月々の支払いが高い」「税理士への支払いが負担になっているが、税理士は特に何もしてくれない」こんな風に考えている経営者は少なくないようです。

 

直接の利益につながる性質のものではありませんし、極端な話、税金を納めるためにさらに支払う費用のようにも感じますから、なおさら余計なお金を支出している感覚にも陥りがちです。

 

税理士への支払いを減らす、あるいは無くすことはよくないことなのでしょうか。そう考えたことは一度ならずともあるでしょう。

月々の支払いを減らす2つのメリット

税理士への支払いを減らすには、顧問契約の内容を見直す必要があります。本当に欠かせないと思うものだけを残して、支払いを節約することは可能です。

1、依頼内容を減らす

通常、顧問契約とは包括的な性格を帯びています。とにかく何でも面倒を見ますといった感じです。しかし、そうした総合的なサポートは必要ないのであれば、記帳代行と申告時の決算のみとすれば、税理士への支払いを減らすことができるでしょう。

2、依頼内容の中身を変える

例えば税理士の訪問回数を減らしたり、依頼者が税理士の事務所を訪ねるというスタイルに変えることで、料金の交渉が可能になることがあります。また、提出される月次の資料なども、提出回数を減らしたり、簡易な内容にしてもらうことで、支払いを減らすことができます。

月々の支払いを減らす3つのデメリット

税理士への支払いを減らすことによって、経費の削減にはなりますが、一方でデメリットとも呼べる事態も生じますので、受け入れられることか判断する必要があります。

1、十分なサービスが受けられなくなる

当たり前のことですが、支払いを減らすためには依頼内容のどこかを削ることになります。このことで、いままで受けられていたサービスが無くなりますし、正当な減額交渉だったとしても、税理士によっては全体的な力の入れようが弱くなるかも知れません。

2、大事な情報が得られなくなる

支払いを減らしたいという声を聞く時に、税理士から提出される資料など目を通したことがなく、それが無駄に思えるという内容のことを耳にします。

 

しかし、そうした資料には、経営に役立つ内容が記載されており、大切な情報を活かすも殺すも依頼者次第のところがあります。そうした機会損失につながることは、経営上のデメリットと言えるでしょう。

3、依頼者の負担が増える

税理士への支払いを減らすのに、記帳代行をカットすれば、自分で会計ソフトに入力する手間が生じます。その他にも、顧問契約に含まれていた、各種届出や申告も、自ら税務署に赴いてやらなくてはいけなくなります。この負担増は決して軽いものではありません。

月々の支払いを減らす2つの方法

税理士への支払いを減らしたい場合、現在の税理士にこだわらず、思い切って税理士を変更するということも検討する価値があります。

ポイント1、不満の解消が目的の場合

税理士への支払いを減らしたいという思いが、税理士の仕事ぶりへの不満にあるならば、税理士を変えてみることで、同額または減額できた契約でも納得がいく税理士のサポートが受けられる可能性があります。

 

※税理士に不満のある方は『税理士への不満』をご覧ください。

ポイント2、経費削減が目的の場合

税理士のサービスの質は属人的です。低価格を売りにする税理士がいたりオーダーメイド制を取り入れた税理士などもいます。依頼者との相性のよい税理士に出会うためには、税理士の変更を検討してもよいでしょう。

 

※月々の支払いを抑えたい方は『安い税理士の選び方』をご覧ください。

月々の支払いを減らすには自らの勉強も必要。

どのような方法で税理士への支払いを減らすか判断するには、自ら勉強することも欠かせません。何をしたらどのような変化があるのか、わからなければ対策を打つことができないからです。

 

記帳代行を止めて自社で会計ソフトに入力するなら、最低限の簿記の知識が必要になりますし、会計資料の提出の回数を減らすのであれば、長くなった空白期間の数字の動きを、自らが把握・分析する力が必要です。

 

税理士への支払いを減らすためには、いくつかの方法があり、それぞれにメリットとデメリットがあります。その内容と費用対効果をよく考えて、単なる目先の費用削減策だけで失敗しないように、慎重に検討することが大切です。

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