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2017年3月1日

3月決算の会社は不利?時には税理士に断られれることも。

昔の名残で決算月を3月に設定している企業も多いようです。

 

根拠や目的があって3月にしているのであればいいのですが、

もし何となくで決めている場合は、変更も考えた方が良いでしょう。

 

理由は2つあります。

3月決算の会社が不利な理由

その1、決算対策が疎かになる可能性がある。

税理士の繁忙期』でもご紹介しましたが、3月~5月は税理士が1年で一番忙しい時期に該当します。

3月の確定申告業務に追われるのと、3月決算の会社が多いため、いつもの倍以上の忙しさになります。

つまり、その時期の顧問先にかけられる時間や労力は自ずと減ります。

 

忙しすぎることでミスや見落としが生まれた場合は、企業にとっても税理士にとって大きな損失となります。

まだ開業間もない税理士ならいいのですが、一定の顧問先が増えしっかりサポートして行きたいと考えている税理士は、3月決算月の企業を敬遠する方も多くいます。

 

現に、弊社で税理士に顧問先をご紹介する際に、3月決算の会社という理由だけで断れることがあります。

それほど、3月決算の会社が世の中に多いということです。

 

3月のみに業務が集中するのは、税理士事務所を経営的な視点で見た場合でも改善する必要があります。

3月に焦点を合わせ人材を増やすと、それ以外の月の固定費が増えてしまいます。

 

他の月に焦点を合わせると、3月は許容範囲を大きく超えるため自ずと依頼を断る結果になるのです。

 

その2、節税対策が疎かになる可能性がある。

その1とも大きく関係しますが、綿密な打ち合わせはすり合わせがあって節税対策が可能になります。

税理士が忙しすぎる3月には、いつもより親身に相談に乗れない可能性があります。

 

さらに、もし3月が会社の繁忙期の場合は、決算ギリギリで大きな売上が立ってしまい、限られた時間で節税対策を考える必要が出てきます。

時間も限られているため、できることにも限界が出てしまい、結果的に節税対策が疎かになるのです。

 

決算月の変更は期間が12ヶ月以上に伸びる場合は、前倒しで決算月を早める形になります。定款の変更と税務署への届出書を提出すれば完了します。

 

3月決算であることのリスク(税理士が忙しく密なコミュニケーションが取り辛い、繁忙期と重なる場合は節税対策ができないなど)と、変更の手間を天秤にかけてどうするかを経営判断頂ければと思います。

失敗しない税理士の選び方教えます。

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