対面と質にこだわり顧客満足度No.1 - 税理士紹介相談所
おかげさまで10周年
あなたにピッタリの税理士を無料にてご紹介させて頂きます。
ご利用実績: 10,415
  • 良い税理士を選ぶ3つの基準
  • お客様の声
  • 相談所ストーリー
  • 社長ブログ
  • 税理士の方へ
2016年10月11日

税理士を雇う費用はいくらなのか?4つのメリット

税理士を雇うと費用はいくら?近年では白色申告にも記帳義務が課せられるなど、個人事業者を取り巻く税務の環境も変化してきていますから、税理士の利用を考える方も増えて来ています。

 

事業運営において、税理士を雇いその費用を支払うだけのメリットとはどのようなものなのでしょうか。それは正しい税務の履行はもちろん、適切なノウハウに基づき納税者に対してもたらしてくれる利益との比較になるでしょう。

 

そもそも税理士はいつ雇えばよいのか

税理士を雇うべきタイミングはいつでしょうか?理想的には、開業時です。独立開業する時に、個人事業と言えどもしっかりと事業計画を立てるべきで、その時のよき相談役に税理士はなり得るものだからです。最初から必要経費としてかかるものだとして事業を始めれば、負担感も軽くて済むものです。

 

すでに事業を始めている人の場合、よく言われるのは課税所得が600万円を超えるタイミングです。青色申告への切り替えはもちろん、適用される法律の質が変わってきますし、より複雑な税務を要求される境目の目安とされています。

 

事業の成長の度合いによっては、法人化をした方がよい分岐点でもあり、そうした意味でも税理士の力を必要とするきっかけになり得ます。

税理士を雇う2つの基準

税理士を雇うことを考える時、それが適正か判断することが大切です。

1、手間や時間などのコストの節約

これまでは自分でやって来た帳簿付けや税務申告を、税理士に依頼することで、そこにかけていた時間や手間のコストを削減できます。本業が忙しくなり、こうしたコストを負担に感じるようになったら、税理士を雇うことを考えても良いでしょう。

2、売上規模での費用対効果での判断

売上規模が大きくなって来ると、納めるべき税額も高額になって来ることが予測されます。個人事業ならば青色申告への変更や法人成りをすることで、節税効果が得られますが、会計・税務は煩雑なものになるため、税理士のサポートを必要とするようになるでしょう。

 

法人においても、売上高が1千万円を超えると、消費税の課税業者になるなど、より税務が難しく手間がかかるようになって来るので、税理士を雇うきっかけになると思います。

税理士を雇う4つのメリット

こうした様々な役割りを果たす税理士ですが、相談事の度にスポット的に利用する性質の案件もあれば、顧問契約を結び、定期的な業務を任せることで、俗にいう雇うこともあります。

 

事業者が税理士を雇うメリットとしては、以下の4つのことが挙げられます。

1、会計・税務業務からの解放

特に限られた人員で事業を行う個人事業主の場合には、税理士に任せることで業務の一部から解放され、経営の効率化を図ることができる訳です。

2、適切な税務の履行

経費の処理などの経理的なことから始まり、適切な決算と確定申告まで税理士に任せれば心配することはありません。その内容についても説明を受けられるので、自らの経営者としてのレベルアップにもつながります。

3、対外的な信用度の向上

税務署に申告をする場合、税理士が介在している場合、しっかりとした税務を行っていることの裏付けになります。またこのことは、銀行などへ融資の申し込みをする際にも、信用力の向上になります。

4、税理士が持つノウハウの活用

税理士は多くの事業者を見てきていますから、経営コンサルタントとしても力を発揮します。経営上のアドバイザーとしてはもちろん、適切で効果のある節税対策、行政の支援施策の紹介など、幅広い助力を期待することができます。

税理士を雇う2つのデメリット

税理士を雇うことで得られるメリットは計り知れないものですが、反対にデメリットと呼べることもあります。

1、費用がかかる

税理士報酬の目安は、消費税の非課税事業者である売上高1千万円未満としても、決算まで入れると数十万円はかかります。その費用を支払えるだけの利益が出ていることはもちろん、費用対効果を認められる根拠がなければ、税理士にコストがかかることはデメリットとなるでしょう。

2、期待した効果が得られない

しばしば、必要に応じて明確に税理士を必要とせず、目的意識が曖昧なまま税理士を雇うと、思ったような効果が得られない場合があります。依頼者の意志がハッキリしていないと、税理士は通り一遍の仕事をせざるを得ず、それが気に入らないなどの悪循環を呼ぶことになってしまいます。

税理士を雇うといくらかかるのか?

個人事業主の場合、概ね事業規模はそれほど大きくないので、よって会計業務も比較的単純で、業務量も少ないことが予想できます。そのことを前提に、3つの方法を挙げてみます。

1、申告のみを依頼する

白色申告であれば簡単な帳簿付けで済みますし、簿記の知識がある人であれば、自社で会計ソフトに入力したデータを税理士に渡し、内容のチェックと決算・申告のみを依頼するという方法です。

 

経理の過程に責任が持てないことから、この方法を扱わない税理士も多いですが、逆に低価格を謳う税理士は、この方法を採ることが多いです。決算・申告料で20万円程度はみておきましょう。ただし、最近では白色申告もしっかり帳簿をつけるように義務付けられるようになってきました。

2、記帳代行と申告を依頼する

毎月大まかに整理した請求書や領収書などを税理士に渡し、会計ソフトに入力してもらい、その結果を教えてもらいます。特に面談の機会などは設けず、書類のみでのやり取りになりますが、必要に応じてフォローする税理士もいます。

 

毎月記帳代行を依頼していても、申告は別業務として扱われることがほとんどです。この方法の費用の相場としては、月1~2万円、申告料で15万円程度でしょう。

3、顧問税理士として契約を交わす

一般的に顧問税理士契約というと、トータル的なサポートを指します。会計業務の代行やチェック、月次の決算や試算表の作成、資金繰りや経営課題のコンサルタント、税務の代理といった具合です。

 

このパターンの場合、比較的事業規模が大きく、取引先が多かったり、法人が含まれているケースなどではメリットがあるでしょう。費用の相場としては月3万円ほどで、別途申告料が、月額顧問料の数ヶ月~半年分程度かかります。

 

※顧問税理士を依頼するメリットを知りたい方は『なぜ顧問税理士をつけるのか?』をご覧ください。

税理士を雇うには目的意識が大切

このように、税理士を雇うことには確かなメリットがあり、その対価としての費用もやり方次第で大きく変わります。そこで判断基準になることは、なぜ税理士を雇うのかという目的意識です。

 

事業規模が小さく、税理士に顧問料を支払うことで利益が無くなってしまうレベルでは、本末転倒になってしまいます。

 

税理士を雇うことで、人員や内部の経費を削減できたり、節税効果が見込めるという経営の効率化を図れるのであれば、その意味はあるでしょう。

 

また、税理士のノウハウを活用し、事業規模の拡大を図るための投資として考えることもできると思います。自分の事業がどれくらいの規模感なのか、成長過程のどのステージにいるかなど、判断に迷うような場合でも、税理士を活用するべきか、まさに税理士に相談してみるとよいでしょう。

 

個々の税理士に相談することに抵抗があれば、税理士紹介サービスを利用するのも一つの手です。相談者の状況に合わせて、適切と思われる税理士を数名ピックアップしてくれますし、契約前に面談の機会があるので、ある程度人物像の把握も可能です。時には、今の税理士との契約は必要ないと中立な立場から中立な提案してもらえます。

 

※税理士紹介サービスについて知りたい方は『税理士紹介会社のメリット』をご覧ください。

税理士報酬 適性診断

お問い合わせフォーム

 

 

フリーダイヤル:0120-919-732
フリーダイヤル:0120-919-732
お問合せ内容  




⇒ 資料請求の方はこちら  
⇒ 税理士の方はこちら


[ 例 ] 株式会社タックスコム

[ 例 ] 山下 太郎

[ 例 ] info@t-zei.jp

[ 例 ] 0368694486(ハイフンなし)

[ 例 ] 東京都港区虎ノ門1-1-21 新虎ノ門事業会館5F
相談項目  





・該当するものすべて選択ください。
.  万円
[ 例 ] 1億円 = 10000
.

PAGE TOP
このページのトップへ
  • はじめて税理士と契約をお考えの方へ
  • 今の税理士が不満で変更をお考えの方へ
  • 税理士に相続税の申告をお願いしたい方へ