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2016年10月11日

税理士の報酬が高いと感じた時にまずやるべき3つの事

税理士の報酬が高いと感じたら?「税理士の顧問料が高い…」「本当にこんなに払う必要があるのかな?」顧問税理士に支払う料金について、こんな不満や疑問を持ったことがある人は多いと思います。

 

そんな場合、得てして多いパターンが、税理士に期待する仕事ぶりと、実情がかけ離れていることが多いようです。

 

不満や疑問をそのままにしておくことは不健全です。事態を改善するために、できることがあるはずです。

 

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高いと感じた時にまずやるべき3つのこと

税理士の報酬が高いと感じた時にやるべきこと。それは、現状を正確に把握することです。税理士は何をどこまでお願いできるのか?本来お願いできる業務をしっかりやってもらえているのか?そして報酬は妥当なのかを把握することから始まります。

 

適切な業務内容と妥当な報酬が分かったら、次はリスクを考えながら業務を減らうことで報酬も下げることができないか?を検討することで、会社にとって最適な税理士の報酬が見えてきます。

ステップ1 - 業務内容と適切な報酬を把握する

本来自社がお願いできる業務とその相場はいくらなのか把握する。

一番疑問になりやすいのが、毎月の税理士への報酬です。いわゆる顧問というサービスです。この顧問料には何が含まれるのか?を把握しましょう。

 

大きく2つに分けることができます。一つ目は、定期的な訪問とアドバイスです。過去の会計データを元に未来に向けて会計・税務面から見た専門家としてのアドバイスをしてもらえるのが顧問サービスです。顧問は目に見えないサービスのためイメージし辛いところでもあります。

 

具体的に解説すると、定期的に会社に訪問し、会計データも含めた現状を把握していることで、この先発生するであろう源泉所得税の額や決算時の納税額を先に教えてもらえます。また節税対策なども提案してもらえますが、会社の状況がつかめていないとこの提案ができなかったり、的外れになってしまいます。つまり、顧問とは定期的な打ち合わせによって会社にお金を残すもしくはリスクを抑えるためのアドバイスをしてもらうサービスと言えます。これがまず一つ目です。

 

この一つ目の顧問サービスの報酬は、売上の規模で相場が決まっており売上が大きくなると、税務調査での罰金の額も大きくなるため比例して高くなります。

 

以下の相場は、毎月訪問が原則になっていますから、例えばまったく訪問もないのに以下の金額を払っているとなると、それは払い過ぎ・無駄な経費と言えます。逆に、毎月訪問があり、先を見越したアドバイスをしっかりしてもらえているようであれば、それは高いのではなく妥当な金額と言えます。

そして二つ目のサービスは、会計ソフトへの入力作業(記帳代行)です。一昔前は、この作業が税理士のメイン業務でした。会計ソフトのなかった時代は手作業で行うため、かなりの労力が必要でしたが、昨今は会計ソフトも充実してきたため、記帳代行は値下がり傾向になります。

 

また、顧問サービスと言われる時に、一つ目の打ち合わせアドバイスと二つ目の記帳代行が混合して考えられるため、分かりにくくなっているようです。そのため、税理士側は記帳代行とは顧問サービスなので、訪問しなくても報酬を請求することができると考え、企業側がは訪問もアドバイスも無いのに顧問料だけが引き落とされていると思ってしまいます。時には打ち合わせはおろか記帳代行さえしていないにも関わらず、毎月顧問料を引き落としている税理士もいます。

 

記帳代行がメイン業務であった時代から税理士の役割もかわりつつあり、現在の顧問サービスとは、①定期的な打ち合わせ・アドバイスと②記帳代行の2つに分かれており、①定期的な打ち合わせ・アドバイスは上記一覧表が相場になります。

 

また②記帳代行は仕訳数で決まっており、100仕訳1万円程度が加算され高くても月5万円程度が上限と考えられます。それ以上多い場合は、社内にスタッフを置き自計化(自社で会計ソフトに入力する)をお勧めします。

ステップ2 - 減らせる業務はないか検討する

ステップ1で現状を把握出来たら、次は減らせる業務はないか?を検討します。減らし過ぎるとリスクが高くなる場合もあるため注意が必要です。

 

ステップ1で2つの業務に分けることができるとお伝えしました。この2つの業務①定期的な打ち合わせ・アドバイスと②記帳代行を減らすことで、税理士の報酬を下げることができます。具体的にどのように減らすかと言うと、①定期的な打ち合わせ・アドバイスに関しては、毎月訪問が前提での金額設定となっていますから、例えば3ヶ月に一度や半年に一度など訪問頻度を減らすことで、報酬を下げてもらえる場合があります。

 

ただし、ここで注意するポイントは、訪問頻度を減らすとはつまり税理士が状況把握し辛くなるため、見落としが発生するリスクも膨らむということです。例えば、見落としがあったため本来できるはずの節税提案が抜けてしまったり、税務調査で指摘されるポイントを見落としてしまったりと会社にとって大きなリスクも伴います。

 

逆に言うと、このリスクを最小限に抑えるために顧問税理士がいます。訪問頻度を減らす目安としては、年商5000万円~1億円です。幅があるのは、業種によって取引件数が変わるためです。

 

年商1000万円規模の場合だと、毎月税理士が打ち合わせに来てもやることがない場合さえあります。そのため、年商1000万円程度の場合は年に1・2回程度の打ち合わせでも大丈夫です。逆に5000万円を超えてくると、お金の動きも増えてくるため定期的なチェックが必要になります。そのため、税理士の中には年商が5000万円を超えてくると、年1回での顧問は後々のリスクが高くなるため、責任感の強い税理士は契約を断れれる場合があります。

 

①定期的な打ち合わせ・アドバイスに関してですが、例えば税理士に訪問してもらうのではなく自らが事務所に行くことで、報酬を下げてもらえる場合もあります。なぜなら、税理士は労働集約型モデルのため、訪問のための移動時間も拘束時間に含まれるためです。来社であれば前後の移動時間が削られるため報酬も下げてもらえることがあります。

 

また、②記帳代行を減らすことで報酬を下げてもらえる場合もあります。手を動かす業務のため、どちらがやるかによって報酬が変わるのは①の顧問サービスより分かりやすいのはないでしょうか。ただし、社内に人員があまりおらず、社長が現場で忙しい場合は注意が必要です。

 

目の前の1万円を下げるために、自社で入力するとは言ったものの、結局現場に追われ気が付いた時には申告間近で何もやっていない…という場合が多々あります。そのため、自社で入力するか税理士に依頼するかは経営的な目線で見て最も良い役割分担を考える必要があります。

ステップ3 - 適切な報酬に改善する

自社に必要な業務内容と適切な報酬が明確になり、現状とかけ離れている場合は改善のために行動に移します。

 

①定期的な打ち合わせ・アドバイスを何か月に一度が良いのか?②記帳代行を税理士に依頼するのか、それとも自社で行うのか?が明確になったら、適切な報酬が見えてきます。適切な報酬が見てくることで現状が明らかに高いと分かった場合は対策を考える必要があるでしょう。

 

逆に、そこまで差がないのであれば今の税理士がしっかりやってもらえているということです。迷いも晴れて気持ち良く今後もお付き合いして行けるのではないでしょうか!

 

適切な報酬が現状より明らかに低い場合は、改善のため現在の税理士との価格交渉や顧問契約内容の見直し、歩み寄れない場合は変更などの手段が考えられるでしょう。

 

対策その1 ⇒ 税理士との価格交渉する
自社が求めていることを税理士に伝えた上で、現在から値下げができないかを確認してみてください。高い確率で下げてもらえると思います。

 

対策その2 ⇒ 税理士の変更を検討する
顧問税理士との料金についての交渉が上手く行かない場合、税理士の変更も視野に入れてみてはいかがでしょうか。

 

例えば、近しい関係のある経営者が付き合っている税理士に対する評価が高い場合、その税理士を紹介してもらうということが考えられるでしょう。できれば事前に料金的なことも聞ければベストです。ただし、知人の紹介の場合はしがらみも生まれるため、そこが気にならない方におすすめです。

 

なるべく近場の地域密着型の小規模な事務所を選ぶのも一つの手です。税理士の料金には交通費も含まれますから、遠距離であるよりはご近所の税理士の方が安くなる可能性は高いです。

 

また、小規模な税理士事務所では、マンパワーとしてもノウハウとしても、よい意味でできることが限られています。そのことが過剰なサービスの提供や不必要な付加価値の押し付けなどを無くし適正価格で落ち着く例が見られます。

 

※もし税理士の変更される場合は『税理士変更の注意点』をご覧ください。

 

場合によっては、税理士紹介サービスを利用してみるのもよいでしょう。契約の前に税理士と面談・見積もりの提示を受けることができるので、複数の選択肢の中から、自社に適切と思われる税理士を、余裕を持って探せるという利点があります。

税理士報酬が高いと感じるなら、行動してみることが大事

「税理士報酬とはこういうものだ」と思考停止に陥ってはいないでしょうか?不満や疑問を持つのであれば、改善に向けて動いてみるのも経営者の仕事です。税理士も本来は顧客が主体となるべきサービス業ですから、価格についても絶対的な基準などありません。

しかし、その能力をもって遂行されるサービスのために、安易に値引きだけをお願いしても受け入れられないでしょう。お互いが納得できるサービスの形を交渉し、その結果が料金の見直しにつながることはあり得ると思います。

税理士業界にも安かろう悪かろうは当てはまる

もちろん、安いに越したことはありませんが、税理士の先生方も、限られた時間が中で対応できる顧問先も数が限られてきます。

 

金額を下げすぎると、税理士の先生方もビジネスとして、相場で払ってもらっているお客さんを優先します。相場より低いお客さんへの対応は疎かになり結果長く良い関係は築けなくなります。そのため、まず御社が税理士に求めることの優先順位とその相場を把握することが最初にやるべきことと言えます。

失敗しない税理士の選び方教えます。

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