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2016年10月11日

税理士にはどこまでの作業を丸投げできるのか?

税理士にはどこまで丸投げできるの?「本業に集中するために、他の余計な作業は一切したくない」「苦手なことを無理して自分でやるよりも、専門家に任せた方が安心」「経理事務員を雇う余裕が無い」こんな風に思ったことはありませんか?

 

会計・税務を税理士に丸投げしたいと思っている経営者は多くいます。実際に税理士は会計・税務の専門家ですから、丸投げしようと思えばいくらでもできます。その良し悪しは別として、独占業務である税務の外注先として、税理士は唯一の選択肢といえるでしょう。

どこまで税理士に丸投げできる?

会計・税務を税理士に丸投げすることはできますが、当然費用がかかります。依頼する業務が多いほど、費用も高くなることは明らかです。

1、包括的な顧問契約を交わす

言い方は悪いかも知れませんが、自分では一切何もやらないパターンです。やることと言えば領収書を忘れずにもらっておく事です。あとは通帳のコピーから請求書や契約書、税務署から来た書類など、全部税理士に預けて処理をお願いします。

 

従業員を雇っていれば、給与の支払いやら社会保険の手続きも行わなければなりませんが、そういうことも全て税理士に任せます。

2、一般的な顧問契約として、記帳代行と税務代理を依頼する

通常の顧問契約の形です。内容的には、記帳代行が作業的にも料金的にも占める割合が高いのが特徴的です。訪問してもらい面談し、会計資料を渡すタイミングで月次報告書の説明や質問などがあれば相談にのってもらいます。

3、会計処理は自分で行い、税務代理を依頼する。

自社で会計ソフトに入力を行い、会計データのチェックと税務相談を依頼するパターンです。記帳代行料が節約できますが劇的には安くはならず、一般的な顧問契約から5千円前後安くなる程度です。当然、こちらも決算や税務調査立会いは別料金です。

丸投げを止めて、費用を抑える3つの方法

費用を抑える3つの方法を挙げてみます。

1、自計化(自社で会計ソフトに入力)する

会計ソフトを使い、会計資料をすべて自分たちで管理します。会計ソフトを使いこなせれば、試算表や消費税の計算なども自動でやってくれますので、税理士に依頼する業務量を減らすことができます。

 

簿記の知識があれば比較的スムーズに自計化が可能ですが、もしなかったとしても税理士が指導してもらえます。

2、集計報告を四半期ごとにする

取引内容があまり複雑ではなく、会計処理も比較的単純で数字の把握がしやすい場合においては、毎月の報告と訪問を減らし四半期ごとにすることで値引き交渉の材料にできると思います。

 

売上高が大きかったり、会計書類が多いような場合には、見落としがあった場合のリスクも大きくなるため税理士に断られることもあります。

3、自ら税理士事務所に行く

資料の提出や面談について、依頼者が税理士事務所を訪問するというパターンです。

 

税理士の料金には、客先へ訪問する交通費や、時間的コストも含まれていますので、それを節約できることを理由に、値引き交渉ができる場合があります。実際に、低価格型事務所の税理士は、こうした方法で運営しています。

丸投げするか、費用を抑えるか

・丸投げすれば、人的・時間的コストが浮き、本業に集中できます
・費用を抑えれば、外注費用が浮き、本業以外の負担が生じます

 

どちらの方法を取ったとしても、一長一短であります。

 

事業のスタイルや規模、予算などを考慮して、税理士に丸投げして費用を支払う価値があるかどうか、自計化する余裕があるかどうか、費用対効果を判断したいところです。

 

人手が少ない税理士事務所は丸投げを断られる場合があります。丸投げでしっかりお願いしたい税理士を探す場合は、税理士紹介サービスに依頼するといいでしょう。

 

※税理士紹介サービスについて知りたい方は『税理士紹介会社のメリット』をご覧ください。

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