「勢いがあって、やる気に満ち溢れている若手税理士と仕事がしたい」
「若くてフットワークが軽い、相談しやすい税理士を探している」

という声をよく耳にします。特に若い起業家の方やベンチャー企業の方、また、若さによる刺激を求めている経営者の方等から、若手の税理士を求める声は多いものです。

しかし、税理士業界の年齢構成は、見事な逆三角形型です。

日本税理士会連合会は、税理士実態調査を10年ごとに実施しており、この調査によると60代以上の税理士が全体半数以上という結果が出たと報じられています。

都市圏では比較的若手が多く、地方では高齢の税理士が多い等、地域差はありますが、業界全体としては「若手が多い」という状態ではないことがわかります。

世間一般でいう「若手」に該当する税理士が少ないうえに、さらに「優秀な税理士」と絞りをかけると、なおさら探すことは難しくなります。

また、若手税理士を望みつつも、実際に仕事を依頼してみると、若さゆえの経験不足といったデメリットを不安に感じるということもあるようです。

そこで、効果的な若手税理士の探し方を紹介するとともに、改めて若手税理士のメリット・デメリットを挙げてみます。

若手税理士に依頼する3つのメリット

若手税理士に仕事を依頼すると、どのようなメリットがあるのでしょうか。主に、以下のようなものが考えられます。

１：若手税理士はフットワークが軽く、顧客対応力が高い
２：若手税理士は相談しやすい
３：若手税理士はIT技術やデジタル化に詳しい
４：若手税理士は長く付き合える
５：若手税理士は先生自らが対応してくれるケースが多い

これらのメリットについて、具体的に紹介していきます。

1、若手税理士はフットワークが軽く、顧客対応力が高い

概ね「若さ」は、経験不足をカバーする武器でもあります。迅速な行動を基本とするとともに、顧客に投げかけられた課題についても、真面目に取り組む姿勢が見られることは、依頼者にとって大きなメリットです。

これは、仕事に慣れきっていない若さがあるからこそ期待できる点といえるでしょう。

2、若手税理士は相談しやすい

偉そうな態度を取る若手税理士は少なく、そのため相談しやすいということもメリットです。ビジネスの場において、尊大な態度や“上から目線”な物言いは忌避されるものですが、残念ながらベテランの税理士にはよくあることです。

「先生」という立場にあぐらをかいた態度をとる税理士には、質問や相談もしづらいものです。若手税理士にはフラットな姿勢が期待されているといえるでしょう。

3、若手税理士はIT技術やデジタル化に詳しい

「IT関連の知識を持ち合わせているか」「常に最新の情報にアップデートできているか」といった視点から、若い税理士を望むという場合もあります。

特に、最近は税務・会計周辺のデジタル化・オンライン化が進んでいることも、これらの対応をそつなくこなせるであろう若手税理士に期待する傾向に拍車をかけています。

確定申告のオンライン化や電子納税は着々と進められていますし、電子帳簿保存法の改正にも注目が集まっています。

これらに対応するためには、事前に社内の準備も必要ですし、専門家の意見を聞きながら取り組みたいところです。「高齢の税理士よりも、若手税理士のほうが詳しいだろう」というイメージを持つ経営者の方は少なくありません。

ただし、実際には若手税理士でもITに疎い人はいますし、高齢の税理士でも最新の情報を常に入手している人もいます。仕事を依頼するにあたっては「若手だからといって、詳しいとは限らない」という点に注意が必要です。

参照：国税庁ホームページ デジタル化の取組

4、若手税理士は長く付き合える

顧問税理士が、経営者と同世代あるいはさらに若いということは、会社の後々の経営まで考えても安心できる、というメリットがあります。

将来の廃業または事業承継、相続対策等、経営者の方がいずれ現役を退くタイミングが来たときに、顧問税理士が現役であることは頼もしいものです。

5、若手税理士は先生自らが対応してくれるケースが多い

税理士事務所によっては、ちょっとした連絡や事務対応は事務所の職員が行うという場合もあります。しかし、若手税理士は自分一人で事務所全体の業務に携わっている場合や、細かいことも税理士自らが積極的に対応する場合が少なくありません。

せっかく契約したからには、税理士本人に対応してもらいたいと考えるのが、顧客側としての心情ではないでしょうか。若手の税理士がすべて当てはまるとは限りませんが、可能性は高いです。

若手税理士の2つのデメリット

一方、若手税理士にはデメリットもあります。例えば以下のようなものです。

１：若手税理士は数が少なく、探しにくい
２：若手税理士は経験不足が否めない

「若手税理士だから」とすぐに依頼するのではなく、デメリットも把握したうえで、仕事を依頼するか検討することをお薦めします。

1、若手税理士は数が少なく、探しにくい

そもそも、若手税理士は数が少ない、ということがデメリットです。

税理士業界の人的構造上、若手の税理士の数が少ないですし、最近は事務所に所属することを希望する税理士も多い傾向にあります。つまり、所長税理士として実務全般を任せられる若手税理士の数は圧倒的に少ないのが現実で、探しにくい状況です。

数が少ないということは、自社にとって適切な税理士に出会える可能性が低い、ということです。

税理士の扱う仕事は経営への影響が大きいので、「若さからの刺激を得たい」「若さに期待して」「若さ故のフレッシュさに賭ける」等と、「若手税理士である」ことだけに注目して仕事を依頼することはリスクがあるといってよいでしょう。

2、若手税理士は経験不足が否めない

経験が人を育てることは、業界を問わず事実です。しかし、逆三角形型の年齢構造を持つ税理士業界においては40代でも「若手」であり、経験豊富な人が多いとはいえない状況です。

一般的なビジネスシーンからすると「30代なら経験も積んでいるだろう」「40代ならベテランだろう」という感覚があるかもしれませんが、税理士業界においてはその限りではありません。

もちろん、税理士によって積んできた経験は様々なので、30代でも60代の税理士よりも経験豊富な場合もあります。また、相続税に関するもの等、件数自体が少ない分野もあるので、一概にはいえませんが、大切なのは経験不足を補う姿勢が見られるかです。

経験不足だとしても、フットワークの軽さによる対応力であったり、ある業種に特化して専門性を高めてスキルの向上を図りつつ各種事案をカバーしていたりといった、何らかの対策をしているようであれば、その仕事ぶりには期待が持てます。

注意が必要なのは、この経験不足を補う方法が誤っている場合です。例えば、積極的な節税対策を提案し、仕事を依頼された税理士が、いざ税務調査というときになって、頼りにならなかった、という事例もあります。

こうした事例は、悪意があってのことではなく、新規顧客獲得のため、あるいは顧問先のためを思って提案した節税案が、経験不足のために税務調査の際にどのような点が問題になるかといったことまで配慮できていなかったために起こるものです。

経験不足を補おうと努めている税理士は好もしいものですが、実際に仕事を依頼する際には、気力だけではなく仕事への責任感を伴っているかに注意が必要です。

例えば、以下の記事を参考にしていただき、税理士に求めたい姿勢や対応についてあらかじめ把握しておくと安心でしょう。

参考記事：税理士は節税提案があると同時に税務調査の対策が重要

若手税理士の3つの探し方

ここでは、若手税理士の探し方を紹介します。若手税理士の探し方には、主に以下のような方法があります。

１：若手税理士をインターネットで探す
２：若手税理士を二代目税理士から探す
３：若手税理士を税理士紹介サービスで探す

1、若手税理士をインターネットで探す

若手税理士は、自身のウェブサイトやブログ、SNS等を駆使して事務所の宣伝をしていることが多いです。

それらに記載されている内容をじっくり読んでみたり、実際に電話やメールで問合せをしてみたりすることで、ある程度その税理士の人物像を把握することができます。

2、若手税理士を二代目税理士から探す

「親が税理士で、子供も税理士になる」というケースは少なくありません。親子とも同じ税理士事務所内で働き、子のほうの税理士が将来の所長候補とされている事務所もあります。この「子のほうの税理士」は若手であることが多いです。

こうした若手税理士は、独立開業した若手税理士（＝自身が初代所長）よりも、税務のみならず、税理士事務所運営に関するノウハウの取得について間近で学ぶことができるという環境にあり、一定の能力が期待できます。

3、若手税理士を税理士紹介サービスで探す

数多くの登録税理士を抱えている税理士紹介サービスでは、「若手」「近隣」「特定の業種・業界」といった条件で絞り込みをし、経営者の方それぞれの希望にそった税理士をリストアップできます。

税理士との契約前に面談の機会もあるので、税理士の能力や得意分野に加え、相性が合うかどうかといった点について、事前に直接確認できるところが魅力です。

※注：もし今税理士をお探しなら
税理士コンシェルジュの『厳選税理士紹介サービス』をご利用ください。実績1万件以上！面談済み税理士1000名の中からピッタリの税理士を無料でご紹介いたします。

若手税理士の平均年齢はどれぐらいなのか

ところで、「若手税理士」といっても、具体的にはどれくらいの年齢の税理士をイメージすればよいのでしょうか？

ビジネスシーンにおいて、「若手」「若手社員」というと、20代から30代前半をイメージする方が多いのではないでしょうか。しかし、税理士業界においての「若手」とは、30代後半から40代を指すのが一般的です。

これは、税理士の平均年齢が高いためです。具体的には、平均年齢は60歳以上だといわれています。逆にいうと、若手税理士の割合は非常に少ないです。20代から30代の税理士は全体の1～2割です。

税理士の平均年齢が高いことは、ここ最近の状況というわけではなく常態化しているものです。背景にはいくつか要因があります。

まず、税理士試験の受験者・合格者の年齢が比較的高いです。これは、税理士試験の仕組みによるものといえるでしょう。税理士試験にはいくつかの科目が設けられており、最終的には原則として5科目以上の合格を果たした場合に税理士の登録をすることができます。

「一気に全科目合格」という人もいますが、毎年少しずつ科目を受験する人も多いです。例えば、税理士ではない仕事をしながら、いずれ税理士資格を取ろうと考えている人や、会計事務所に勤めながら合格科目数を増やしていこうとする人など、受験パターンは様々です。

その場合、必要科目数以上の合格をするには、数年かかることになります。結果、税理士として実際に働き出すときには、それなりの年齢になっているということになります。

また、税理士には定年退職はありませんし、国税庁や税務署に勤めたのちに税理士となるという人も一定数います。後者は、国税庁や税務署などで一定の年齢以上勤務した場合は、税理士試験のうちの3科目が免除されるためです。この場合も、税理士となるときには、「若手」とはいえない年齢になっていることが多いでしょう。

ちなみに、厚生労働省の調査によると「公認会計士を含む税理士の平均年収」は、およそ900万円以上とされています。これは「公認会計士を含む」という点に注意が必要です。また、勤務税理士なのか独立しているのかにもよります。しかし、若手の税理士は、上記の平均収入を下回っている可能性はあるでしょう。

税理士業界全体としては、会計ソフトの浸透や、国内の中小企業数の減少から、先行きは不透明です。「難しい試験に合格しなければいけないかわりに、高収入が期待できる」という状態が続くのかはわかりません。

税理士業界も過当競争に入っているので、「難関をクリアしても収入が見合わない」「非常に高収入を得ている税理士もいれば、収入が思うように得られない税理士もいる」といった話も、すでに見聞きします。

このような税理士業界の現状を、何となくでも把握しておくと、若手税理士の活用やコミュニケーションにおいてプラスに働くことがあるかもしれません。

参照：厚生労働省ホームページ 令和２年賃金構造基本統計調査　結果の概況

若手税理士が経営に与える影響

若さ故の未知の可能性は大きな魅力です。若い経営者の方であれば、「若手である」ということが税理士との共通項となって、意気投合できるかもしれません。一緒に成長していくという姿勢で、若手税理士と付き合うことは、経営者の方にとっても貴重な経験になるでしょう。

また、ベテラン経営者の方においては、息子のような年代の税理士において、刺激を受けつつ、自らが見守り・育てるといった姿勢で付き合うと、ちょうどよいかもしれません。

有能な若手税理士を探すことは難しいものですし、その税理士と自社との相性が合うかどうかも未知数です。しかし、メリット・デメリットを把握したうえで若手税理士を上手く活用できれば、経営にとってもよい刺激になり、プラスの影響を与える可能性があるといえるでしょう。

---