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2016年10月3日

若手税理士のメリット・デメリットと3つの探し方

若手税理士のメリット・デメリット「勢いがあってやる気に満ち溢れている若手税理士と仕事がしたい」「若くてフットワークが軽い、相談しやすい税理士を探している」など、若い起業家やベンチャー企業、経営に若い刺激を求めている経営者など、若手の税理士を求める声は多いものです。

 

しかし、税理士業界の年齢構成は、見事な逆三角形型。平均年齢60才とほとんどのが年配税理士です。そもそも若手に該当する30・40才の税理士が少ない上に、さらに優秀な人物となると、なおさら探すことは難しくなります。

 

それに若いことにメリットを感じつつも、経験不足などのデメリットを不安に感じるというジレンマにも陥ったりするものです。ここでは、なるべく後悔のないよう若手税理士の探し方を紹介するとともに、改めて若手税理士のメリット・デメリットを挙げてみます。

若手税理士の3つの探し方

主に考えられる、若手税理士の探し方について紹介します。

1、インターネットで探す

若い世代の税理士は、IT関係に詳しい人材も多く、ウェブサイトやブログに力を入れて、販促ツールに活用している例が見られます。それらに記載されていることや、実際に問い合わせて電話やメールでやり取りをしてみることで、ある程度その税理士の人物像を把握することができます。

2、二代目税理士を探す

親が税理士で、子供も税理士になり、事務所内で将来の所長候補として働いている場合、若手であることが多いです。初代で独立開業した若手税理士よりも、税務のみならず、税理士事務所運営に関するノウハウの取得について、恵まれた環境にありますから、一定の能力の担保としても考えられます。

3、税理士紹介サービスを利用する

数多くの登録税理士を抱えている税理士紹介サービスでは、「若手」「近隣」「特定の業種・業界」といった条件で絞り込みをし、相談者に候補になり得る税理士をリストアップできます。契約前に面談の機会も与えられるので、相性が合うかどうか、知識レベルは求めるものか、事前に直接確認できるところが魅力です。

 

※税理士紹介サービスについて知りたい方は『税理士紹介会社のメリット』をご覧ください。

若手税理士に依頼する2つのメリット

人気の若手税理士ですが、何がメリットとして考えられているのでしょう。

1、フットワークが軽く、顧客対応力が高い

概ね若さがあることは、経験不足をカバーする武器でもあります。迅速な行動を基本とするとともに、顧客に投げかけられた課題についても、真面目に取り組む姿勢が見られることは大きなメリットです。

2、相談しやすい

ベテラン税理士にありがちな、上から目線が無く、顧客と同じ視点で話し合いができるので、気軽に相談や質問をすることができることは、多くの経営者が望んでいることです。

 

また、税務上のデータのやり取りや電子申告など含めて、IT技術に詳しいことを求めたり、常に最新の情報にアップデートできる能力を求めると、若い人材が欲しくなるところでもあります。

3、長く付き合える

若くてよい税理士と付き合えた場合、依頼者よりも若いことは、後々のことまで任せられるメリットもあります。

 

将来の廃業または事業承継、相続対策など、現役を退くタイミングが来ても、信頼を寄せる税理士はバリバリの現役であることは頼もしいものです。

若手税理士の2つのデメリット

人気を集める、若手であることの裏返しになるデメリットとは何でしょう。

1、そもそも数が少ない

税理士業界の人的構造上、若手の税理士の数が少ないですし、最近は所属税理士を希望する者も多い傾向にあるので、所長税理士として実務全般を任せられる若手税理士の数は圧倒的に少ないのが現実で、探し方の難しさにもつながっています。

2、やはり経験不足は否めない

経験が人を育てることは事実です。40代でも経験値の少ない税理士業界の年齢構造の中で、本当に若手を探すのであれば、ある程度の経験不足は踏まえて選ぶべきでしょう。

 

やはりフットワークの軽さでの対応力であったり、ある業種に特化して専門性を高め、スキルの向上を最短距離で図るなどの方策でカバーしているなど、何らかの対策をしていることが望ましいです。

若手税理士と付き合うということ

有能な若手税理士を探すことは難しいものですし、その人材が自分との相性が合うかどうかも未知数ですが、若さゆえの未知数の可能性は大きな魅力です。若いことが共通項となって、一緒に成長していくという姿勢で臨めれば、若手税理士と付き合うことは貴重な経験になるでしょう。

 

ベテラン経営者においては、息子のような年代の税理士において、刺激を受けつつ、自らが見守り育てるくらいの姿勢で付き合うことが、調度良いかも知れません。税理士の過剰供給とも言われる中で、数少ない若手税理士が評価されることは望ましいことですし、上手く活用して事業者と税理士の双方によい結果を生み、ただの人気だけに終わらないで欲しいところです。

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