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2016年10月5日

税理士への相談はどこから相談料がかかるのか?

税理士への無料相談「税理士に相談したいことがあるが、事前にある程度料金を知っておきたい」

「よく無料相談をすると言っている税理士がいるが、どこまでが無料なのか」

「相談料の相場はあるのか」

 

何らかの理由で税理士に相談をしたいと思っても、料金がわからないのでは、おいそれと事務所に訪問することもできません。その前に、どの税理士に相談したらよいのか、迷う気持ちもあるでしょう。

 

一般的な税務に関する相談であれば、どの税理士でも相談に乗ってくれるはずです。相続や不動産取引などの、特例的な性格のものであれば、税理士が取り扱っているか確認が必要です。

 

税理士に無料相談をする仕方には、主に3つの方法があります。それぞれの特徴をみて、自分に合うものを利用してみましょう。利用に当たっては、無料であることのサービスの性格を理解して、注意することも必要です。

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1、無料相談を行っている、税理士の事務所へ行く

現在、飽和状態と言われるほど税理士の数は多く、近隣の地域には必ずと言っていいほど税理士がいるはずです。そこへ問い合わせをしてみて、無料相談を行っているか、無料であることの条件は何かなどを聞いてみて、納得できるサービスであれば、利用してもよいでしょう。

 

直接税理士と話すことは、もし、その税理士が気に入って本契約になるという、税理士の人物像の評価を同時にできることでもあるので、手間はかかりますが、利用する価値はある方法です。

2、税理士のブログや税理士事務所のQ&Aコーナーなどで相談する

インターネットを活用している税理士や税理士事務所は多いです。そして、ブログやウェブサイトの中に、無料相談のコーナーを設けていることも多いです。

 

それはメールでのやり取りであったり、掲示板に投稿する形であったりと様々です。自分の疑問や不安を、一度文章にすることは、思考の整理にも役立つので、書き込む前に相談の意図を明確にできる効果も期待できます。

3、無料相談会などに参加する

地元の税理士会や、商工会議所などが主催して、税に関する無料相談会を催しています。自治体が協力することもありますから、広報やそれぞれの団体のウェブサイトなどをチェックすると、開催のお知らせが載っています。

 

税務相談は税理士の専門業務なので、主催団体がどこであろうと、実際に相談の相手になるのは税理士ですから、安心して話すことができます。

※お近くの管轄は『税理士会』『商工会議所』からお探し下さい。

無料相談の2つの注意点

無料相談をする時、注意するべき点は、それがあくまでも無料で行われるサービスであることを認識することです。実際の税額を計算することや、具体的な結論を求めてはいけません。

1、一般的な回答に留まる

無料相談の範囲においては、相談内容を一般的な事例に当てはめて、概ねこのような考え方ができるという、一定の指針を示すに留まります。税法に基づいた解説ではありますが、個々の事例に完全に適合するかどうかは、実際に依頼を受けて、内容を精査してみないとわかりません。

 

ウェブサイトなどの掲示板方式では、自分の相談が不特定多数の人の目に触れることを自覚しましょう。そのためにも、相談者が特定されるような具体的なことは書かず、一般論としての相談に留めるべきです。

2、時間に制限がある

無料相談には時間制限があったり、投稿する文字数に限りがあります。論点を整理して、必要と思われる資料があれば、忘れずに持参するなど、しっかりとした準備も必要です。

相談において結論を求めたい場合は有料になる

無料相談の結果、相談をした税理士に信頼感を感じられ、より具体的な内容の回答を得たいと考えた場合には、有料の相談として、契約に基づく相談業務になります。

 

例えば、自宅で行っている事業の確定申告の相談で、電気代の私用と仕事用の按分割合の判断を質問した時、無料相談であれば「一般的には使用時間や箇所の割合に応じる」としか回答が得られなかったものが、契約に基づく相談業務になると、具体的に計算をして、適正な按分割合を当てはめ、業務費用を算出してくれます。

 

こうしたスポット的な相談業務の場合には、時間制によるところが通常の相場観であるようです。金額は税理士と相談内容によってマチマチです。

相談業務の形態の使い分けが必要

相談業務の形態としては、時間制での相談の他に、ひとつの包括的な契約としてしまう方法もあります。

 

例えば、相続に関する相談などがよい例です。事前の予備知識の解説などは、時間制の相談が気軽に使いやすいでしょうが、実際に相続が発生し、税務申告までフォローしてもらうとなると、相続税の税務代理として契約をしてしまえば、何度相談をしてもよくなります。

 

通常は、無料相談では税務上の一般常識的な基礎知識を学ぶ場と捉え、具体的な結果を導き出す内容の相談になれば、そこからは有料になると考えておくべきでしょう。

 

ただし、相談業務の無料・有料の線引は、税理士によって自由に決められるものなので、しっかりと事前に確認をしてから相談を申し込むようにしましょう。

 

※顧問で税理士をつける場合のメリットや顧問料の相場が知りたい方は『なぜ顧問税理士をつけるのか?顧問料に相場はあるのか?』ご覧ください。

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