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2016年10月5日

税理士への苦情はどこに言えばいいのか?3つの解決方法

税理士への苦情はどこに言えばいいのか?「今の税理士に苦情を言ってやりたい」「上から目線で話が通じず困っている」よく聞く税理士との関係におけるお悩みです。専門的なことをお願いしているだけに、正面切ってケンカをする訳にもいかず、対応に困っている人は案外多いものです。

 

こうした場合には、冷静な視点を持てる第三者に間に入ってもらうことが、解決への近道になります。ではその第三者に適切な立場とは、どういったものがあるのでしょう。

 

ここでは、担当者の上司や税理士会、弁護士などが、紛争解決の助力者になってくれると思い、一例として挙げています。

苦情を上げられる3つの解決方法

事業者と税理士との間で起こったトラブルについて、事業者側から苦情を申し立てるには、主に3つの対策方法が考えられます。公的機関の利用も含めて、検討してみてはいかがでしょうか。

1、税理士の所属事務所の所長と直談判してみる

苦情の対象が事務所を訪問する担当税理士である場合、その上司である税理士事務所の所長に苦情を伝えてみましょう。トラブルの原因が事務所の方針でもなく、正当な主張であれば、真当な所長である場合、部下の非礼を詫びることもできるはずです。

 

ただし、事務所の従業員を庇い立てして、根本的な解決に至らないことは考え得るものですし、担当替えをしてもらっても、結局改善しなかったという結果になりがちな面もあります。

2、税理士会に相談する

税理士会には、紛議調停委員会という機関が設置されており、事業者と税理士との間で発生した苦情申し立てを、裁判に至る前に話し合いで解決しようというものです。

 

苦情の原因である税理士は、税理士会からの呼び出しに必ず応えなければならず、問題をうやむやにせず具体的な問題解消に向けて動くことが期待できます。
※『東京税理士会の紛議調停委員会

3、弁護士に相談する

苦情の内容が、顧問契約に明らかに反するような契約不履行の類である場合や、税理士の責任によって損害が生じたことが紛争の発端である場合、賠償責任の追求として、裁判を起こすことができます。その時は弁護士が助力者となります。

 

必ずしも実際に裁判を起こさずとも、弁護士の立ち会いの基に話し合いを行い、こじれた関係を整理し、問題の責任がどこにあるのかけじめをつけることができるので、法の知識を持った第三者として相談する価値があります。

苦情申し立ての行き着く先は

上記のような方法で、苦情を吐き出すことができたとしても、今後の信頼関係にしこりが残ることは避けられません。両者が是々非々の考え方であれば、割り切って顧問契約を継続できるでしょうが、現実的には難しいことと思われます。

 

そのために、苦情を表に出す時は、税理士を変更することも頭に置きながら、対策を進めるべきでしょう。問題解決に当たっての話し合いの場でも、契約解除も止むなしと考えていることを伝えるくらいの姿勢で臨むべきです。

 

こうした苦い経験が、新しい税理士を選ぶ際の糧となってくれると思うことで、多少は気が軽くなるかも知れません。

 

顧問税理士は活用してこそ価値があるものです。苦情がありながら我慢し続けることには意味がありません。サポートしてくれる立場の人がいるのですから、紛争になることを恐れずに、主張するべきはした方が正しいあり方だと思います。

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