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2016年10月11日

税理士に支払う手数料の相場とは?

税理士の手数料相場はいくら?初めて税理士に依頼しようとする人も、税理士の変更を考えている経営者も、気になるところは支払うことになる手数料の相場でしょう。相場がわからないと判断材料にも困るため、税理士探しを実行したり決断できなくなります。

 

基本的には自由競争の税理士業界ですが、一定の相場があり契約の仕方によって料金も変わりますから、その際のメリット・デメリットについても考えてみたいと思います。

手数料の基本は売上高

税理士に支払う手数料の相場を語る時に、基本になるのが売上高です。これは税理士の仕事が労働集約的な要素が強いため、売上高が高ければそれだけ作業量も多いという考え方に基づくものです。

 

最近では、税理士の仕事を細かく分類し見積りを出す税理士もいますので、より参考情報として活かすことができるでしょう。

 

さて、肝心の相場ですが、売上高をベースとして考えた例を挙げてみます。

(記帳代行も依頼した場合)

・売上高1千万円未満 毎月2万円前後
・売上高5千万円未満 毎月3万円~
・売上高1億円未満  毎月4万円~
・売上高5億円未満  毎月6万円~

 

上記金額の前後が平均的な相場です。

そもそも税理士の仕事とは?

スポットで1時間5,000円~10,000円で相談に乗ってもらえる税理士から、いわゆる顧問として契約をしている場合、事業者の税務全般についてフォローする役割りを担ってもらえる場合の2つがあります。

 

税額の算出をするためには、日々の会計業務が必須になるため、日常的な作業はこの部分のフォローがメインになります。

 

そのために記帳代行業務や、会計ソフトの使い方の指導なども含まれます。随時電話などでの質問にも対応しますが、基本的には毎月あるいは隔月の訪問時に、経営者の面談とともに経理担当者の相談にも乗ります。

 

こうしたことから、手数料を安くしたい場合、自計化(会計ソフトへの入力は自分で行う)をしたり、税理士の訪問回数を減らしたり、顧客が税理士事務所へ行くといった方法を採ることで、交渉の余地はあると言えるでしょう。

 

その他にも、税務を依頼された税理士は、経営者と同等もしくはそれ以上に数字上から経営内容を把握することになります。このことから、税理士が持つノウハウを活かして、資金繰りの見通しを立てたり、必要であれば融資申し込みのサポートを行うこともあります。

 

場合によっては事業計画書の作成までサポートしてくれる場合もあります。それを通常の顧問契約の範疇とするか、別途オプション扱いにされるかについては、各々の契約内容に拠るでしょう。

 

※顧問契約を依頼した場合の具体的なメリットについては『なぜ顧問税理士をつけるのか?』をご覧ください。

顧問税理士という人材の価値

顧問税理士に手数料を支払って契約するということを、仮に給与を支払って人材を雇うと考えてみてはどうでしょうか。

 

外注費として考えた場合、高いと感じることもあるかも知れませんが、税務や会計の専門家を年間数十万円で雇えると考えれば、コストパフォーマンスは悪く無いと言えるでしょう。

 

申告のための税の計算屋と考えてしまえば手数料は高いですが、税務以外の経営コンサルティング的にも価値を見いだせればよりお得感が感じられるはずです。

 

顧問税理士に何を期待するのか、その目的によって価値観も変わり、相場に対する感じ方も変わるのだと思います。

失敗しない税理士の選び方教えます。

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