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2016年10月5日

顧問税理士へのクレーム事例と解決方法

税理士へのクレーム事例「顧問税理士と契約しているが、仕事ぶりに不満がある」「顧問税理士のミスが発覚し、損害を受けた。どこにクレームを言えばよいのか」こうした不満がありながら、解決策が見つからずに困ったケースになることがあります。

 

できることなら穏便に解決したいですし、冷静に当事者同士の話し合いをしたいけれども、なかなかそうもできない事情もあったりします。

 

こうした場合、厳しいでしょうが原則的には当事者同士での話し合いによって解決に向かうのが一番手です。それでも解決の見込が立たないならば、次善の策を考えてみましょう。

顧問税理士の責任を問える3つの事例

税理士のミスに拠る損害を受けたことが原因であるような場合には、まずは契約内容の確認をするべきでしょう。税理士が行った行為が、契約に基づくものなのか否か、それが責任を問う判断ポイントになり得る場合があります。

 

明らかに税理士のミスであり、責任を問える事例を3つ挙げてみます。

1、記帳代行を依頼していた場合のミス

税理士に記帳代行を依頼しており、その作業上のミスが会社への損害につながった場合、これは税理士の責任となります。損害賠償の対象になります。

2、届け出書を提出し忘れた場合のミス

顧問契約は包括的な契約です。税務の代理を依頼している時に、必要な届出を忘れていた、期限を過ぎていたなどのミスがあった場合、明らかに税理士のミスであり、会社が被ったペナルティについて、税理士に賠償責任を問えるはずです。

3、節税対策などの提案のミス

不適切な判断、提案に拠る損害があった場合、内容によっては税理士の責任になり得ます。例として節税対策を挙げると、依頼者の了解を取らずに、勝手に違法な節税法を行っていたことが発覚すれば、信頼を損ない違法性がある行為を行ったとして、税理士に責任を求めることができるでしょう。

 

※裁判など『税理士の税金事故と賠償』に関してはこちらをご覧ください。

クレームを解決する3つのパターン

実際にクレームを入れて止むなしという状況になった時、その行き先にはいろいろなパターンが考えられますが、ここでは代表的な3つのパターンを挙げてみます。

1、当事者間で話し合う

まずは当事者間で話し合いの場を持ってみましょう。税理士はこうした事態の可能性を考えて、損害賠償保険に入っていることがあり、自分に否があると認められることであれば、素直に損害賠償に応じるケースも少なくありません。

2、税理士の所属する税理士会に相談してみる

どうしても話し合いがまとまらなかったり、あくまでも税理士が否を認めないという事態に陥ったら、第三者機関として税理士が所属する税理士会に相談してみましょう。

 

問題解決の仲介役になってくれることもありますし、改めてクレームの発生源を洗い直し、お互いの主張の落とし所を探してくれることが期待できます。

3、弁護士に相談する

クレームの内容が、損害賠償の請求が想定される場合、調停や裁判になることを覚悟して、弁護士に相談してみましょう。聞く耳を持たなかった税理士も、こちらの本気度を見せることで、態度を改めるかも知れません。

税理士の変更も視野にいれて

どうしても顧問税理士に対するフラストレーションが解消されないという時や、話し合いの場を持ったとしても、後々に禍根を残すことが嫌だという場合、または裁判にまで発展してしまったケースなどでは、とても顧問契約を継続する感情にはならないでしょう。このような場合には、税理士の変更も視野に入れてみてもよいと思います。

 

よい方向に考えれば、一度モメ事を経験したことで、逆に次の税理士に期待する、理想の税理士像のようなものが、ハッキリしたと捉えることもできます。

 

※税理士を変える場合は『税理士の変更理由』『税理士変更のタイミング』をご覧ください。

 

税理士とモメて変更をする場合、怖いのは税理士同士の横のつながりです。前任者と関係性の深い税理士のもとに、相談に行く事態は避けたいものです。

 

そうした場合、便利なのが税理士紹介サービスです。第三者的な視点からアドバイスを受けることができますし、諸事情を登録税理士に確認した上で、問題が生じない税理士を紹介してくれることが期待できます。

クレームを入れる時は、関係性の途絶も覚悟して

税理士も人間ですから、クレームを入れられた時の対応は千差万別です。通常の人間関係と同様に、クレームを表に出す時は、それまでの関係性の途絶を覚悟しておくべきでしょう。

 

税理士とは経営上大切なパートナーであるべきです。その存在にフラストレーションを抱えたまま付き合い続けることは、困難が予想できても避けるべきで、改善の試みをしなくてはなりません。

 

幸いにして、最悪の場合でも、税理士は変更が効きます。その覚悟をもってすれば、クレームの解決に当たることも難しいことではありません。

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