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2016年10月5日

税理士変更に適切なタイミングと3つの注意点

税理士の変更に適切なタイミングとは?「最初の頃は良かったけれど、今は馴れ合いに…」

「税理士と上手くコミュニケーションが取れない」

「今の税理士はちょっと頭が堅過ぎる…」

「税理士を変更すると言ったら、嫌がらせをされないか…」

 

税理士に対する不満にしろ、業務上やむを得ない理由にしろ、一生一人の税理士と付き合い続ける例は珍しいものです。

 

ちょっと面倒で不安に感じることもありますが、税理士の変更を考えるタイミングは、いつやって来てもおかしくはありません。こちらの要望に応えてもらえないことが分かり、税理士を変更する場合は適切なタイミングと3つのポイントにご注意ください。

 

経営上の大事なパートナーである税理士の変更には、ニーズの変化や事業環境の変化など、適切なタイミングがありますし、変更するということは、新しいパートナーを探すということでもあり、注意するべきポイントがあります。

税理士の変更に適切なタイミング

税理士の変更を考える時は、何らかの理由があるはずです。それが現在の税理士との契約を破棄する理由として足りるものであれば、あとは変更するタイミングの見極めが重要になります。

1、税理士に対して求めるものが変わってきた(現在の税理士では不足)

事業のステージによって、税理士に求めることも変わっていきます。起業間もない小規模事業の頃には、会計業務へのサポートが心強かったと感じていたものが、事業規模が拡大していくと、経営的な目線から相談に乗ってもらいたいというニーズが強くなっていきます。例えば、過去の会計処理だけをお願いしていたが、これからは予実管理・PDCAサイクルの見直しや予定納税、人の雇用リスクなど、今後事業の未来を見据えた月次サービスを提供してもらいたいと考える場合があります。しかしながら、今お願いしている税理士が一人でやっている場合や、過去の集計のみを行っている月次の場合はステージ毎のニーズに対応できなくなる場合があります。

2、経営者が変わるタイミング

事業承継で経営者が代替わりしたり、本社から違う経営者が来たりと、新たな経営者を迎え入れた場合などには、経営者と税理士との関係を見直す機会になります。経営者が変われば事業の方針も変わるもので、自ずと税理士に対して求められるものも変わり、より適切な人材に変更されるのが自然です。また、古い付き合いの税理士で先代経営者が不満があるが長い付き合いなので…と我慢をしている場合があります。その場合は、経営者の交代は税理士見直しのきっかけとなります。

3、税理士への不満

最も望ましくないパターンですが、契約時に約束していたことが守られない(訪問が無かったり等)、仕事のミスが多い、税務調査で指摘される点が多かったなど、税理士の資質や能力に不満を抱き、妥協できないレベルであれば、税理士を変えることもやむ無しと考えるタイミングでしょう。最近では、担当者がよく変わりその都度同じ説明を繰り返すことに嫌気がさして変更する経営者も増えています。

※どんな理由で税理士を変えるのか知りたい方は『税理士の変更理由』をご覧ください。

税理士を変更するのに‘適切ではない’タイミング

適切なタイミングについてご紹介しましたが、逆に適切ではないタイミングもあります。

1、決算申告前

決算申告前の時期は、申告に向けて1年分のデータの集計に取り掛かっています。決算対策や特別な処理などもあり、申告の直前に税理士を変更すると、重要な情報を見落としたり、処理にミスが出る可能性があります。そのため、もし税理士の変更を考えた場合は、決算申告が終わってからにしましょう。

2、税理士が忙しい時期

税理士側が忙しい場合は、確認漏れが出る可能性があります。もしくは、業務を後回しにされる可能性もあるため、税理士が忙しい時期だけは避けましょう。

※具体的な時期を知りたい方は『税理士が忙しい時期』をご覧ください。

税理士を変更する時の3つの注意点

税理士を変更するのは難しいことではありませんが、注意点もあります。

1、次の税理士の候補を見つけておく

意外と忘れがちなことですが、今の税理士との関係を断つことばかりに目が向いて、いざ変更となった時に、受け皿の準備ができていないと大変困ります。税理士がついていない期間をつくらないように、スムーズな引き継ぎ先となる、次の税理士を見つけておきましょう。

2、現在の税理士との契約を確認する

税理士の変更をするということは、現在の税理士を解約するということです。この解約について、契約書に条件が記載されていることがあり、原則的に従わなければなりません。数ヶ月前に申し出ることなが条件付けされている場合もあります。

3、次の税理士に対して期待することを明確にしておく

税理士を変更するきっかけがどのようなものにしろ、現在の税理士では不十分・不的確と判断されている訳で、代わりとなる税理士には、あらためて求める資質やノウハウがあるはずです。そのことを明確にして次の税理士を選ばないと、税理士の変更に失敗する可能性が高くなります。

単に変更前の税理士に非がある(手抜きをしている)場合は改善すればいいのですが、企業側に非がある(資料がまったく揃わない、破格の値段で業務を依頼している)場合もあります。企業側に非がある場合は、そこを改善しない限り何度も税理士を変更することになりますのでご注意ください。

税理士を変更するに当たり

税理士の変更は、適切なタイミングであれば行動に移してもよいと思います。事業ステージの変化への対応は必要ですし、不満がある税理士と無理に付き合う理由はありません。

一方で、税理士は経営者のパートナーとなり得る存在です。また、頻繁な税理士の変更は、会計・税務の業務に支障を来す恐れもあります。

できれば長くよい関係を築ける税理士と付き合いたいところですから、万全を期してこれはと思える税理士を選びたいものです。

※税理士紹介サービスについて知りたい方は『税理士紹介会社のメリット』をご覧ください。

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