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2016年10月11日

税理士の値段が決まる2つの基準

税理士の値段が決まる2つの基準「初めて税理士の利用を考えている」「これまでは決算申告のみの利用だった」このようなケースに当てはまる時に、税理士と顧問契約を結ぶという選択肢が可能性として浮上します。

 

しかし、顧問契約となると、それなりのコストがかかることは容易に想像がつくところです。そのために、まずは相場観を掴みたいと思うことは自然な成り行きです。

 

顧問税理士の値段の相場は、主に2つの考え方に基づくものです。自分の事業に照らし合わせてみて、適正な値段と思えるか判断材料にしてみましょう。

税理士の値段が決まる2つの基準

通常の顧問税理士の契約の場合、会計・税務の代理を行うということになりますが、その値段の目安になるのは税理士の手がどれくらいかかるかによります。

 

税理士の仕事はノウハウを活かす労働集約型であるため、契約の対象や契約の規模によって相場が変わります。

基準その1「売上高」

売上高が大きいことは、それだけ会計・税務の規模が大きくなることを意味します。準備から始まりやるべきことは多くなりますし、税務リスクに対する考え方もより慎重にならざるを得ません。

 

理にかなった目安ではあるものの、実情としては売上の増減があっても顧問料が変わらないなどの矛盾点も指摘されるところで、適宜見直しをする税理士がいれば理想的です。

基準その2「作業量」

売上高はもちろん、契約内容によって税理士が代理するべき作業量は変わります。この作業量を基準に顧問契約を結ぶためには、契約上、何をどれくらいやるのか明確にする必要があり、意義があるところです。

 

作業量を目安にした場合においても、臨機応変に値段を増減できるかは未知数です。その辺りも含めて契約条項に入れておく必要があります。

顧問税理士の値段の相場

一般的に顧問税理士の値段の相場が語られる時、法人の場合と個人事業主に分けて考えられます。このことで、まずは作業量の目安として、個人事業の方が少ないという前提に立っています。

 

売上高を目安にした場合では、以下の相場が月額値段の平均的なところです。

個人事業の場合(記帳代行を含む)
・1千万円未満 1万5千円~/月
・3千万円以上 2万円~/月

 

個人事業では、法人化をすることで税務上有利になる分岐点が、売上1千万円以上と言われてします。

法人の場合(記帳代行を含む)
・1千万円未満 2万円~/月
・5千万円以上 3万円~/月
・1億円以上  4万円~/月

 

また、上記は月額の値段であり、決算申告には別途、月額の4から6ヶ月分がかかります。

相場はあくまでも参考値

事業のスタイルや規模、経営ステージの違いなどによっても、顧問税理士の値段は変わるものです。

 

相場は相場として参考値にとどめ、実際の顧問契約においては、内容をよく理解し、必要なものを適正であると納得できる方法と価格で契約するように心掛けましょう。

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