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2016年9月30日

税理士に頼める主な3つの業務と他の士業との違い

税理士には何をどこまで頼めるの?「税金のことを相談したいけど、誰に相談したらいいのかわからない」「税理士というくらいだから税に関する仕事なのだろうけど、具体的に何をしているの?」税理士に対するイメージは、わかるようで実はよくわからないといった声が多いです。

 

士業ですし、税と名のつくところから、公的な税金のことを扱う仕事だとは推測できても、それが私たちの生活と、どう関わり合いがあるのかについては、よくわからないところがあります。

 

税理士は、法律によって定められた税の専門家として、独占業務として税金に関する仕事を相談者の依頼に基いて行います。例えば、会社の経営で利益が出て、税金を納める必要がある時、必ずしも税理士を使わなくてはならないという決まりはありません。

 

しかし、会社に関する税金の法律はとても複雑で、正しい納税を行うためには、専門家の助力が必要になります。

税理士が担う主な3つの業務

税理士の行う業務として、代表的なところを3つ例に挙げてみます。

1、税務の代理

依頼者に代わって、税務の代理を行います。税務署や関係機関に提出する書類の作成や、その書類を提出することを代行したりすることです。この部分がまさに税務の独占業務であり、他の士業でもできないところです。

 

代理できる税務は、税に関するほぼ全てのものです。個人の所得税や企業が納める法人税や消費税、相続における相続税など、申告手続きが必要なあらゆる税務がその対象です。

2、税務に関わる業務の代理

税金を納めるためには、税額を算出しなければなりません。そのためには、会社の法人税であれば毎日の経理事務の積み重ねの結果として、会計業務が必要になります。

 

このように、税務につながる会計業務などについても、税理士に頼める仕事の範囲として扱われています。

3、顧問契約

税理士は、税務を通じて様々なことを学びます。企業の顧問としては経営の奥深くまで関わることになりますし、相続においては、遺産分割協議などを通じて、個人財産の管理について詳細な知識と経験を得ることになります。

 

こうした経験から、税務や会計、財産管理などについて、豊富な経験に基いてコンサルタントとして業務を行う税理士もいます。お金が動く場合、最終的には税金に関わることが多いので、税理士が必要とされる場面も多いのです。

他の士業との違い─主な3つの例

経済社会の中で活動する時、最終的には税金に結びついて税理士の出番になるものの、その過程で他の税理士の専門分野と密接に関わる場面も出て来ます。ここでは代表的な3つの士業について挙げてみます。

1、社会保険労務士

社会保険労務士は、その名の通り、社会保険について専門的に取り扱う仕事です。主に企業と契約を結び、従業員の社会保険の加入・脱退、届出内容の変更手続きなどを代行しています。

 

従業員の給料や家族構成の違いが、社会保険と税金の両方に影響を与え、相関関係にあることから、税理士が税務を行う上で、社会保険のことを考えておかなければならないケースも少なくありません。

 

契約によっては、従業員の給与計算を行い、そこから社会保険料を算出するなど、労務管理の代理を行うこともありますが、源泉徴収額などの算出はあくまでも税理士の仕事です。

2、弁護士

法の番人として、裁判で原告・被告の代理人になるイメージが強い弁護士です。他にも、法律に基いて監督責任を負う成年後見人などの法定代理人の役割りをになったり、相続時の遺産分割協議のまとめ役を担うなど、その活動範囲は幅広いものです。

 

税理士との関わり合いとしては、相続時にどの遺産が誰のものなのか、判断するまでが弁護士の仕事です。時には裁判になるケースもあるでしょう。遺産の相続権が決まり、誰がどの財産を相続するのかが決まったら、相続税の申告に向けて税理士の出番となります。

 

3、司法書士

司法書士も税理士と近しい関係にあります。その代表例は、土地や建物などの不動産に代表されるような、所有権の登記が必要な場面でしょう。

 

相続や売買によって不動産を動かすと、税金が発生・還付されることになりますが、不動産の取り引きは売買契約書に終わらず、所有権の登記をもって契約が履行されたとされます。この登記を代理できるのが司法書士です。

経済社会の中での活動には、いろいろな士業が関わってくる

給料を受け取ったり、商売で利益を得たり、仕事以外でもモノを売買してお金が動いたりすると、必ずと言っていいほど税務が必要になります。会社勤めの人の場合はあまり意識する機会がありませんが、実は税理士は生活に身近な存在なのです。

 

もし生活の中で、税金に関する取り扱いが発生した時は、迷うこと無く税理士に相談しましょう。資格を持たない者が、自分の商売の範疇で税金のことについて説明することがあっても、それは税理士法違反ですし、もし間違いがあっても責任を追求することができません。

 

たとえ社会保険労務士や、弁護士、司法書士などが関係することであっても、あくまでも税金のことは税理士に相談するべきでしょう。

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