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2016年10月5日

税理士を訴えることにならないための3つのポイント

税理士を訴える?3つの解決方法顧問契約を結んでいた税理士のミスが見つかり、依頼者に損害が生じる事例は決して無いとは言えません。元からいい加減な税理士はともかく、真面目な税理士でも人間である以上、ミスを起こす可能性は常につきまといます。

 

そうは言っても、損害を被って黙っている訳にはいきません。ミスを犯した責任は取ってもらわなければなりません。

 

まずはミスを訂正し正しい税務をやり直してもらうこと。そして損害を受けたことによる実害について、賠償してもらうことが必要です。

その上で問題の深さを考えて、場合によっては税理士を変えることも検討することもあり得るでしょう。
※税理士を変える場合は『税理士の変更理由』『税理士変更のタイミング』をご覧ください。

税理士のミスが見つかった場合

万が一、税理士の業務にミスが見つかった場合、その内容をよく判断する必要があります。ミスの性格によっては、認識が異なるからです。更正の請求によって誤りを正せる場合や、ミスの修正によって生じた、本来納めるべき税金については、損害賠償の対象にはなりません。ただし、税理士のミスが原因で、加算税や延滞税が発生した場合には、その負担は損害賠償の対象になります。

問題の解決につながる3つのポイント

税理士が犯したミスについて、問題の解決を図るためには、主に3つのポイントがあります。

1、顧問契約内容を確認する

例えばミスが日々の記帳にあった場合、記帳代行を依頼していたか、それとも自社での入力のチェックのみという契約の違いは、責任の重さの違いとなって表れます。税務上のミスによる損害が、必ずしも全ての事例において100%税理士の責任になるとは限りません。

 

多くの税理士は損害賠償保険に加入しているので、明らかに自らに否があると認めれば、素直に賠償に応じることが多いですから、契約内容をよく把握し、自社と税理士との役割りの違いを明確に認識しておくことが、自己防衛につながります。

2、税理士会に相談する

当事者間で話し合いがつかない場合には、調停機関として税理士会が頼りになります。税理士会内の紛議調停委員会に申し立てることで、税理士は問題から逃れることができず、必ず調停の場に出席しなければなりません。※『東京税理士会の紛議調停委員会
この場を利用して、裁判を起こさずに問題の解決を図ることができますし、損害が生じたそもそもの原因や、賠償されるものの説明を受けるなどのことが期待できます。

 

3、弁護士に相談する

損害が生じた原因が税理士のミスであったり、顧問契約内の税理士業務である場合には、税理士会の紛議調停委員会によって解決を図ることができますが、それ以外に問題の原因がある場合においては、受け付けてもらうことができません。

 

そうした場合には、弁護士に仲介役に入ってもらい、法律に基いて問題の解決を図ります。まずは話し合いの場を設けて、それでも決着がつかなければ、訴訟を起こして裁判で争うことになるでしょう。

税理士を変更する可能性と、税理士の選び方における2つの基準

税理士の問題によるミスで損害が生じた場合、損害賠償を受けたとしても、感情的なしこりは残ります。もし問題が生じた背景がその税理士固有のものであれば、税理士の変更をする可能性も考えるべきです。

 

問題を繰り返さないために、しっかりとした税理士を選ぶ基準としては、主に2つの基準が考えられます。

1、顧問契約書がしっかりしており、それに対応した見積書を提示できる

昔は契約書も無く顧問料を取る税理士もいましたが、現在ではしっかりとした契約書を作成することは必須です。それも税理士の専門用語ばかりで書かれたものではなく、依頼者にも理解できるようなものであることが理想的です。

 

同時に、契約書にある税理士が履行するべき業務ごとに、料金がいくらかかるのか明確化された見積書を出せる税理士は、よい税理士と認められるひとつの判断基準になります。

2、コミュニケーションがしっかりと取れる

契約書を交わしたら、あとは担当者任せで淡々と業務をこなすだけでは、問題のタネを抱えているようなものです。契約前の面談時から、税理士の人物像をよく観察し、相性がよいと感じられるだけのコミュニケーションが取れる税理士を探すことです。

 

加えて自社の業界に詳しいとか、事業規模が同程度の顧客を多く持つなどの共通点が多ければ、よりプラスの判断材料になります。

なるべくなら税理士を訴える状況は避けたい

不幸にも税務上の問題が生じたとしても、大きな不満や憤りを抱えることでしょうが、なるべく訴訟にまで発展することは避けたいものです。その前に講じることができる対策方法があるからです。

 

話し合いで解決することは十分可能ですし、裁判に拠らなくとも損害賠償を請求することも可能です。その上で心機一転し、新しい税理士との道を歩み出すことの方が、健全な考え方ではないでしょうか。

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