対面と質にこだわり顧客満足度No.1 - 税理士紹介相談所
おかげさまで10周年
あなたにピッタリの税理士を無料にてご紹介させて頂きます。
ご利用実績: 10,944
  • 良い税理士を選ぶ3つの基準
  • お客様の声
  • 相談所ストーリー
  • 社長ブログ
  • 税理士の方へ
2016年10月11日

なぜ顧問税理士をつけるのか?顧問料に相場はあるのか?

顧問税理士のメリットと顧問料の相場「なぜ顧問で税理士をつけるのか?」

「顧問料の基準や相場はどうやって決められているのか?」

 

これまで税理士とは縁がなかったり、顧問という形で契約を結ぼうと考えた時、今の税理士に不満を抱いた時、疑問がいろいろ湧いてくるところです。

 

顧問契約を結ぶ価値があるのか、どんな仕事をしてくれるのか、顧問料はどれくらいかかり、それに見合った効果があるのかなどが、経営者としては気になるところでしょう。

 

顧問税理士は、会計や税務を通じて事業の成長をサポートする経営者のパートナーです。顧問サービスとは保険に近い特性があると言えますが、時に会社が倒産してしまうようなリスク(資金ショートや税務調査での否認)を回避することも可能です。また、節税対策を提案してもらうことで合法的に手元に残る資金を最大化できます。よい関係を築き上手く活用することが出来れば、顧問は費用対効果を認められるサービスと言えます。

顧問税理士をつける3つのメリット

顧問税理士をつけた時、明確に受けられる2つのメリットがあります。

1、コスト(時間と手間)を減らすことができる

もし、経営者ご自身で会計・税務の知識を身に着けようとした場合は膨大な時間がかかるとともに大きなストレスになるでしょう。会社が小規模の場合は経理処理なども経営者が行う場合があります。

 

また、会社が大きくなってきたとしても財務責任者を雇うとなると月30万円程度は人件費としてかかります。顧問で税理士をつけることで、経理処理はもちろん会計業務や税務について、手間なことは全て税理士に任せられるようになります。

 

その結果、今挙げたような経理・会計に知識を身に着けるために費やす時間とストレスや、ご自分で行う経理処理の時間、財務責任者を雇う人件費など、それら全ての時間とコストを最小限に抑えることで、経営者は本業により専念することができるので、経営者本来の役割である事業の成長に力を注げるようになります。

2、節税効果を期待出来る

税の専門家である税理士は、税法を熟知しており、様々な節税対策のノウハウを持っています。主となる節税対策の手法は大きな括りで20パターンほどと言われ、経営者の方向性によってその20パターンの中から最適な組み合わせを提案してくれます。

 

ただし、税理士の経験則によっては意見が別れる場合があります。それは、身につけている知識の量や過去の経験によって変わってきます。分かりやすく例をあげると、税理士によって経費に入れられる領収証が変わるのも税理士の経験や考え方が違うということが分かります。

3、倒産するような財務・税務のリスクから会社を守ってくれる

経営者は入出金ベースでお金の流れを考えますが、会計・税務でのお金の流れは発生ベースが基本となります。そのため、手元にお金がないにも関わらず多額の納税が来てしまい、最悪のケースは支払いができず黒字倒産…となる会社もあります。そうならないためにも、会社の先を見越した資金計画・財務戦略が重要になります。

 

特に伸びている会社ほど、先行投資の額が大きくなるため、一歩間違えれば先に述べたような資金ショートのリスクも高くなります。顧問税理士は、そのようなリスクを事前に教えてもらえるためどのタイミングで投資した方が良いのか、逆にやめたほうが良いのか判断材料となる経営資料を準備してもらえます。

 

また、定期的に会社の状況を把握することで、税務調査が入った際のリスクを洗い出し、必要な準備をしてもらえます。そして、日ごろから会社の状況を理解しているからこそ税務調査が入った場合に会社を守ってもらえます。もし、顧問税理士がいない場合は、税務調査の言いなりとなり必要以上の罰金を支払う可能性も高くなります。そういった資金ショートや財務調査でのリスクを最小限に抑えるために顧問税理士がいます。

顧問税理士をつけるデメリット

顧問税理士をつけたことによるデメリットはありませんが、経営者の観点から費用対効果の結果として、デメリットと呼びたくなる面があることは事実です。

コスト(費用)がかかる

当然のことですが、顧問契約を結べば顧問料が発生します。これを負担と感じれば、デメリットと言えなくもないでしょう。考え方によっては、利益を蝕むコストだとする考え方も否定はできません。中には、毎月顧問料を払っているにも関わらず、決算の時だけしか来てくれず、いきなり多額の納税額言ってくる税理士もいます。そうした場合は顧問税理士に費用対効果を認めていないことになりまるから、顧問契約を考え直した方がよいでしょう。

顧問税理士は有能な社外取締役のようなもの

会計業務や税務を通じて経営状況を深く知り、経営者の相談にも乗ることで、顧問税理士は経営者に近いレベルで顧客の事業に関わることになります。

 

あくまでも外部の第三者であることから、ある意味都合の良い社外取締役のような存在とも言えるでしょう。有能なサポート役を委託する時に、通常の人件費では考えられないほどの安価で業務を全うしてくれる存在です。こうした実務的なことの他にも、相談業務として資金繰りの悩みを解消する提案をしたり、経営全般に関する相談にも応えてくれます。

顧問税理士選びで抑えておきたい5つのポイント

なるべくいい顧問税理士を選ぶためには、いくつかのポイントを抑えておく必要があります。税理士選びのノウハウといったところでしょうか。

1、サービス業としての感覚を持っていること

税理士は税務に関して独占権を持ち、少し前までには価格も保証されて来たため、いまだに「頼まれたからやってやる」という姿勢の税理士が多いことも事実です。しかし近年では、税理士もサービス業のひとつであり、顧客の立場に立った考え方をしなければいけないという意識を持った税理士も増えています。

2、明確な料金表を提示できること

こちらも古い慣習が残っており、寿司屋のごとく相手の様子を伺って、高く請求できそうであれば高い料金を請求するといったことがなくなりません。契約前の交渉時に、どんな業務を依頼したら、いくらかかるのか、しっかりと明確な料金表で説明できれば、よい税理士と言えるでしょう。

3、対応力が高いこと

主に2つの要因があります。ひとつはレスポンスの早さです。書類ひとつ、メール一通の返信に、いちいち時間がかかるのはよいことではありません。もうひとつは税理士が即答できない質問や問題が生じた場合、誠意をもって速やかに解決してくれることも大事です。

4、節税対策に詳しいこと

本来、節税対策は税理士の仕事ではありませんが、税制に詳しいが故に、自ずと節税対策にも詳しくなります。顧問としての契約であれば、経営者としては節税対策にも期待したいものですから、脱税に陥らない適切な方法で、節税に貢献してくれれば喜ばしいです。

5、資金調達に強いこと

こちらも税理士の本分ではありませんが、顧問として経営をサポートする役割として、資金繰りや資金調達の術に長けていることは、優秀な税理士の要件となります。特に創業期や事業ステージの変化などで顧問税理士を求める場合、必須のチェックポイントになります。

 

※税理士の選び方について詳しく知りたい方は『税理士の選び方ガイドブック』をご覧ください。

資金の都合がつくのであれば、間違いなく顧問税理士をつけて損はないはずです。さらに上手く活用することで、顧問料などはいくらでも取り戻せると考えるのが健全です。

適正な税理士の顧問料の相場とは?

では、適正な顧問料とはいくらなのでしょうか?顧問料の基準は、他のサービス業と同様で何をどれだけ行うかによって決まります。

 

一般的には、売上高が大きければミスが見つかった時の罰金も大きく、税務リスクも大きくなると考えられているため、売上高がひとつの基準となっています。

課税事業者の境目である、売上高2千万円未満で月額2万円程度、2千万円~5千万円で月額3万円程度、5千万~1億円で月額4万円程度がかかり、これとは別に決算申告や税務調査の立ち会いなどがそれぞれに請求される契約形態が用いられています。

 

同時にサービス内容に拠る面もあります。面談のための訪問回数や、報告書の提出を月次にするか数ヶ月単位にするかでも、料金の基準は変わります。当然、サービスが薄ければ月額の顧問料も安くなりますが、通常は全体的なサポート役を顧問税理士に求めるため、一通りのサービスを選択することが多いです。

 

顧問料の相場と言っても、顧問契約の形はとても多様ですし、業種・業態によっても左右される面がありますから、あくまでも参考程度となります。

中立な立場である専門家の意見も参考にしてみる

税理士紹介会社は、税理士と経営者を仲介する専門家です。両者とも多くの人たちを見てきており、カウンセリングやコンサルティングを通じて、ベストなマッチングができるノウハウを持っています。

 

当然、顧問料の適正性についても、豊富な経験と情報から、相談者にアドバイスをすることができます。事業ステージや事業規模・業種・従業員数・売上高・業務内容など、相談者の様々な情報から適切な税理士が行うべきサポート業務を判断できます。

 

その上で、両者の間に入り条件面での調整を行います。ここで相談者である経営者は、自らの現状と顧問料が適正なものであるかどうかを精査してもらうことも可能です。

 

紹介業者が蓄積したある種の相場観と呼べる実績とノウハウから、相談者の疑問について回答と提案によって疑問の解消を図ることもできるでしょう。

 

※税理士紹介会社について知りたい方は『税理士紹介会社のメリット』、直接相談したい方は『税理士紹介相談所』をご覧ください。

税理士報酬 適性診断

お問い合わせフォーム

 

 

フリーダイヤル:0120-919-732
フリーダイヤル:0120-919-732
お問合せ内容  




⇒ 資料請求の方はこちら  
⇒ 税理士の方はこちら


[ 例 ] 株式会社タックスコム

[ 例 ] 山下 太郎

[ 例 ] info@t-zei.jp

[ 例 ] 0368694486(ハイフンなし)

[ 例 ] 東京都港区虎ノ門1-1-21 新虎ノ門事業会館5F
相談項目  





・該当するものすべて選択ください。
.  万円
[ 例 ] 1億円 = 10000
.

PAGE TOP
このページのトップへ
  • はじめて税理士と契約をお考えの方へ
  • 今の税理士が不満で変更をお考えの方へ
  • 税理士に相続税の申告をお願いしたい方へ