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2016年10月11日

なぜ顧問税理士をつけるのか?顧問料に相場はあるの?

顧問税理士のメリットと顧問料の相場「税理士とは何をしてくれるのか」「なぜ顧問で税理士をつけるのか?」「顧問料の基準や相場はどうやって決められているのか」

 

これまで税理士とは縁がなかったり、顧問という形で契約を結ぼうと考えた時、今の税理士に不満を抱いた時、疑問がいろいろ湧いてくるところです。

 

顧問契約を結ぶ価値があるのか、どんな仕事をしてくれるのか、顧問料はどれくらいかかり、それに見合った効果があるのかなどが、経営者としては気になるところでしょう。

 

顧問税理士は、会計や税務を通じて事業の成長をサポートする経営者のパートナーです。よい関係を築き上手く活用することが出来れば、費用対効果を認められる存在です。

顧問税理士の役割

基本的に顧問税理士と呼ぶ時は、顧問契約を結んだ税理士を指します。会計や税務に関するサポートを委託する契約です。

 

必要に応じて会計帳簿類のチェックをしたり、記帳の際に生じた疑問点などの相談に乗ります。税務についても同様に、相談役を務めながら税務に関する書類の作成を代行したり税務申告の代理を行います。

 

こうした実務的なことの他にも、相談業務として資金繰りの悩みを解消する提案をしたり、経営全般に関する相談にも応えてくれます。

顧問税理士選びで抑えておきたい5つのポイント

なるべくいい顧問税理士を選ぶためには、いくつかのポイントを抑えておく必要があります。税理士選びのノウハウといったところでしょうか。

1、サービス業としての感覚を持っていること

税理士は税務に関して独占権を持ち、少し前までには価格も保証されて来たため、いまだに「頼まれたからやってやる」という姿勢の税理士が多いことも事実です。しかし近年では、税理士もサービス業のひとつであり、顧客の立場に立った考え方をしなければいけないという意識を持った税理士も増えています。

2、明確な料金表を提示できること

こちらも古い慣習が残っており、寿司屋のごとく相手の様子を伺って、高く請求できそうであれば高い料金を請求するといったことがなくなりません。契約前の交渉時に、どんな業務を依頼したら、いくらかかるのか、しっかりと明確な料金表で説明できれば、よい税理士と言えるでしょう。

3、対応力が高いこと

主に2つの要因があります。ひとつはレスポンスの早さです。書類ひとつ、メール一通の返信に、いちいち時間がかかるのはよいことではありません。もうひとつは税理士が即答できない質問や問題が生じた場合、誠意をもって速やかに解決してくれることも大事です。

4、節税対策に詳しいこと

本来、節税対策は税理士の仕事ではありませんが、税制に詳しいが故に、自ずと節税対策にも詳しくなります。顧問としての契約であれば、経営者としては節税対策にも期待したいものですから、脱税に陥らない適切な方法で、節税に貢献してくれれば喜ばしいです。

5、資金調達に強いこと

こちらも税理士の本分ではありませんが、顧問として経営をサポートする役割として、資金繰りや資金調達の術に長けていることは、優秀な税理士の要件となります。特に創業期や事業ステージの変化などで顧問税理士を求める場合、必須のチェックポイントになります。

 

※税理士の選び方について詳しく知りたい方は『税理士の選び方ガイドブック』をご覧ください。

顧問税理士をつける2つのメリット

顧問税理士をつけた時、明確に受けられる2つのメリットがあります。

1、コスト(時間と手間)を減らすことができる

前述した顧問税理士の役割の通り、会計業務や税務について、税理士に任せられるようになります。その結果、経営者は本業により専念することができ、経営者本来の役割である事業の成長に力を注げるようになります。

2、節税効果を期待出来る

税の専門家である税理士は、税法を熟知しており、様々な節税対策のノウハウを持っています。主となる節税対策の手法は全部で20パターンほどあると言われ、経営者の方向性によってその20パターンの中から最適な組み合わせを提案してくれます。

顧問税理士をつけるデメリット

顧問税理士をつけたことによるデメリットはありませんが、経営者の観点から費用対効果の結果として、デメリットと呼びたくなる面があることは事実です。

コスト(費用)がかかる

当然のことですが、顧問契約を結べば顧問料が発生します。これを負担と感じれば、デメリットと言えなくもないでしょう。考え方によっては、利益を蝕むコストだとする考え方も否定はできません。そうした場合は顧問税理士に費用対効果を認めていないことになり、顧問契約を考え直した方がよいでしょう。

顧問税理士は有能な社外取締役のようなもの

会計業務や税務を通じて経営状況を深く知り、経営者の相談にも乗ることで、顧問税理士は経営者に近いレベルで顧客の事業に関わることになります。

 

あくまでも外部の第三者であることから、ある意味都合の良い社外取締役のような存在とも言えるでしょう。有能なサポート役を委託する時に、通常の人件費では考えられないほどの安価で業務を全うしてくれる存在です。

 

資金の都合がつくのであれば、間違いなく顧問税理士をつけて損はないはずです。さらに上手く活用することで、顧問料などはいくらでも取り戻せると考えるのが健全です。

適正な税理士の顧問料の相場とは?

では、適正な顧問料とはいくらなのでしょうか?顧問料の基準は、他のサービス業と同様で、何をどれだけ行うかによって決まります。

 

一般的には、売上高が大きければミスが見つかった時の罰金も大きく、税務リスクも大きくなると考えられているため、売上高がひとつの基準となっています。

 

課税事業者の境目である、売上高1千万円未満で月額1~2万円くらいが相場とされています。売上高2千万円未満で月額2万円~3万円、2千万円~5千万円で月額3万円~4万円、5千万~1億円で月額4万円~5万円程度がかかり、これとは別に決算申告や税務調査の立ち会いなどがそれぞれに請求される契約形態が用いられています。

 

同時にサービス内容に拠る面もあります。面談のための訪問回数や、報告書の提出を月次にするか数ヶ月単位にするかでも、料金の基準は変わります。当然、サービスが薄ければ月額の顧問料も安くなりますが、通常は全体的なサポート役を顧問税理士に求めるため、一通りのサービスを選択することが多いです。

 

顧問料の相場と言っても、顧問契約の形はとても多様ですし、業種・業態によっても左右される面がありますから、あくまでも参考値にしかなりません。

税理士紹介会社に相談してみてはいかがでしょうか?

税理士紹介会社は、税理士と経営者を仲介する専門家です。両者とも多くの人たちを見てきており、カウンセリングやコンサルティングを通じて、ベストなマッチングができるノウハウを持っています。

 

当然、顧問料の適正性についても、豊富な経験と情報から、相談者にアドバイスをすることができます。事業ステージや事業規模・業種・従業員数・売上高・業務内容など、相談者の様々な情報から適切な税理士が行うべきサポート業務を判断できます。

 

その上で、両者の間に入り条件面での調整を行います。ここで相談者である経営者は、自らの現状と顧問料が適正なものであるかどうかを精査してもらうことも可能です。

 

紹介業者が蓄積したある種の相場観と呼べる実績とノウハウから、相談者の疑問について回答と提案によって疑問の解消を図ることもできるでしょう。

 

※税理士紹介会社について知りたい方は『税理士紹介会社のメリット』、直接相談したい方は『税理士紹介相談所』をご覧ください。

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